国に１億２３３０万円の賠償命令

注目点は、賠償命令額です。
国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。
賠償額は、将来の逸失利益を計算します。
 もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。

陸自パワハラ自殺、国に１億２３３０万円の賠償命令…札幌地裁

2024/04/15　読売

陸上自衛隊 丘珠おかだま 駐屯地（札幌市）に所属していた元２等陸尉の男性（当時２７歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、

遺族５人が国に計約２億８００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、

札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は１５日、計約１億２３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決などによると、第７飛行隊に配属されていた男性は、２０１８年１１月から上官に「死ね」などの暴言を日常的に浴びせられていた。

ヘリコプターによる救助訓練の担当になったことで超過勤務も強いられ、２０年７月に札幌市郊外のダムで投身自殺した。

国側は事実関係について争わず、賠償額が主な争点となっていた。

防衛省は「判決内容を慎重に検討し、適切に対応する」とコメントした。

陸自パワハラ賠償命令、札幌地裁　大分の遺族に1億円

4/15(月)　共同

陸上自衛隊第7師団（北海道千歳市）の航空操縦士だった男性＝当時（27）＝が2020年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、

大分県に住む両親ときょうだい3人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は15日、計1億2330万円の支払いを命じた。

国はパワハラがあったことは認め、金額を争っていた。右田晃一裁判長は「突然の自殺で失い、甚大な精神的苦痛を被った」と指摘した。

判決によると、男性は防衛大卒業後、17年に同師団に配属。18年11月以降、直属の上司から「ばか」「死ね」などの暴言を日常的に受け、20年7月に自殺した。