注目点は、賠償命令額です。
国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。
賠償額は、将来の逸失利益を計算します。
もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。
国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。
賠償額は、将来の逸失利益を計算します。
もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。
陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁
2024/04/15 読売
陸上自衛隊 丘珠おかだま 駐屯地(札幌市)に所属していた元2等陸尉の男性(当時27歳)が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、
遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、
札幌地裁(右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読)は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言を日常的に浴びせられていた。
ヘリコプターによる救助訓練の担当になったことで超過勤務も強いられ、20年7月に札幌市郊外のダムで投身自殺した。
国側は事実関係について争わず、賠償額が主な争点となっていた。
防衛省は「判決内容を慎重に検討し、適切に対応する」とコメントした。
陸自パワハラ賠償命令、札幌地裁 大分の遺族に1億円
4/15(月) 共同
陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)の航空操縦士だった男性=当時(27)=が2020年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、
大分県に住む両親ときょうだい3人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は15日、計1億2330万円の支払いを命じた。
国はパワハラがあったことは認め、金額を争っていた。右田晃一裁判長は「突然の自殺で失い、甚大な精神的苦痛を被った」と指摘した。
判決によると、男性は防衛大卒業後、17年に同師団に配属。18年11月以降、直属の上司から「ばか」「死ね」などの暴言を日常的に受け、20年7月に自殺した。