会社員らテレワーク減、16%に 23年度調査、出社と併用増加
4/20 共同
国土交通省の2023年度調査によると、
直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1%で前年度から2.7ポイント減った。
新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。
週1~2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。
直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1%で前年度から2.7ポイント減った。
新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。
週1~2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。
調査は昨年10~11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。
勤務地域別の実施率は首都圏28.0%、近畿圏15.0%、中京圏13.3%、三大都市圏を除く地方都市圏8.8%。
勤務地域別の実施率は首都圏28.0%、近畿圏15.0%、中京圏13.3%、三大都市圏を除く地方都市圏8.8%。
〇国土交通省HP テレワーク調査
最新の調査動向<令和5年度調査結果>
令和5年度調査では、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)※1の割合は、
全国で 24.8%(前年比1.3 ポイント減)となりました。
全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、
特に首都圏では、令和4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持していました。
全国で 24.8%(前年比1.3 ポイント減)となりました。
全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、
特に首都圏では、令和4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持していました。
コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率※2は、
全国どの地域においても減少傾向でしたが、コロナ流行前よりは高水準であると推測されます。
全国どの地域においても減少傾向でしたが、コロナ流行前よりは高水準であると推測されます。
直近1年間のテレワーク実施率
R3年 21.4% R4年 18.8% R5年 16.1%