(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に

会社員らテレワーク減、16％に　23年度調査、出社と併用増加

4/20　共同

　国土交通省の2023年度調査によると、
直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。
新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。
週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。

調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。
勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。

〇国土交通省HP　テレワーク調査

https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm

最新の調査動向＜令和５年度調査結果＞

令和5年度調査では、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）※１の割合は、
全国で 24.8％（前年比1.3 ポイント減）となりました。
全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、
特に首都圏では、令和4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持していました。

コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率※２は、
全国どの地域においても減少傾向でしたが、コロナ流行前よりは高水準であると推測されます。

直近1年間のテレワーク実施率

R３年　21.4%　 R４年　18.8%　　R5年　16.1%