(参考）労働生産性の国際比較2018

霞が関の審議会委員を務める学識経験者も、まことしやかに日本の労働生産性が低いのは、
長時間労働が有力な原因のひとつと。
「労働生産性が低い、それは長時間労働が原因」という説が、まことしやかに語られてきましたが、最近は下火のようですね。
ご同慶の至りです。因みに、読売新聞にも、低い理由が掲載されています。
「日本は小規模の企業や飲食などのサービス業が多く、
人材確保を重視することから労働生産性が低くなる傾向にあるとされる。」と。

さらに当統計を発表した日本生産性本部の資料にもあるように、
○日本は、EUのお荷物のスペイン、イタリアより就業者の労働生産性は低い
○製造業の労働生産性は、2016年には16位であったが、1995年から2000年にかけては、１位であった。
とあります。

長時間労働が良いと決して思いませんが、1995年から2000年にかけてと、最近の実態とでは、
長時間労働の実態は殆ど変わらないのに、なぜこうもわが国の労働生産性数値が急落したのか。
反対に、1995年から2000年にかけては、わが国の労働生産性がトップだったのですが、
労働生産性がトップだけど、その理由は長時間労働ですとの主張は、寡聞にして存じ上げませんね。
これからは、労働生産性と長時間労働をリンクさせた議論はしないほうが良いのではと考えてます。

日本の労働生産性、先進７か国最低
読売新聞 2018/12/30

日本生産性本部は２０１７年のデータから算出した労働生産性の国際比較をまとめた。
日本の１時間当たりの労働生産性は４７・５ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６か国中、２０位だった。
順位は前年と同じで、先進７か国では最低だった。
労働生産性は、働く人がどれだけ成果を出したかを表す数値で、国内総生産（ＧＤＰ）などから計算する。
首位はアイルランドの９７・５ドルで、ルクセンブルク、ノルウェーが続いた。先進７か国で最高は米国の７２・０ドルで、
全体では６位だった。日本は米国に比べて３分の２程度の水準になる。
日本は小規模の企業や飲食などのサービス業が多く、人材確保を重視することから労働生産性が低くなる傾向にあるとされる。

労働生産性の国際比較2018　～日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位～
発表日 2018/12/19　日本生産性本部

https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001554.html

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、
12月19日、「労働生産性の国際比較 2018」を発表しました。
これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少が進む日本において喫緊の課題である生産性向上の実現に向け、
政府は「生産性革命」を掲げて各種政策を展開していますが、
当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）で、OECD加盟36カ国中20位でした。
名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位は変わっておらず、
就業者1人当たりでみた労働生産性は84,027ドル（837万円）、OECD加盟36カ国中21位となっています。

1.日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。
OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、
47.5ドル（4,733円／購買力平価（PPP）換算）。
米国（72.0ドル／7,169円）の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。
名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2.日本の1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位。
2017年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、84,027ドル（837万円）。
ニュージーランド（76,105ドル／758万円）を上回るものの、英国（89,674ドル／893万円）や
カナダ（93,093ドル／927万円）といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。

3.日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位。
日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、99,215ドル（1,115万円／為替レート換算）。
円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。
順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。