中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

メンタルヘルス問題での苦労は

2012年10月05日 | 情報
企業・組織でメンタルヘルス問題に取り組んでいる担当者・担当部門のみなさんの
ご苦労はいかばかりかと、推察します。
メンタルヘルス対策が難しい、なかなか効果が現れない理由は、対策が広範囲にわたることが一因と考えています。
それに、企業・組織でメンタルヘルス問題に取り組んでいる担当者・担当部門のみなさんでは、
独自の考えで解決することが難しく、どうしても外部の知恵を借りないといけないことです。
外部の知恵といっても、産業医、精神科医、心理カウンセラー、看護師・保健師、弁護士、社会保険労務士等
たくさんの専門家からのアドバイスが必要ですし、それぞれの専門家が専門知識を教えてくれるので、
メンタルヘルス問題に取り組んでいる担当者・担当部門のみなさんにとっては、木に竹を接ぐような
ちぐはぐな知識を習得してしまうことになってしまうのですね。

ですから、一生懸命に取り組んでいるのに、なかなか期待していたような効果が得られない、という結果になってしまい、
やがては、「もういいや、なるようになるさ」とあきらめの心境にもなってしまいます。
以前にもお知らせしたように、各都道府県の県庁所在地に設置されている、メンタルヘルス対策支援センターが、
無料で、企業・組織が抱えているメンタルヘルス問題にアドバイスしてもらえます。
しかし、無料ですから、最初から最後まで支援してくれるわけではありません。

そこで、メンタルヘルス問題を抱えているがどうすればよいのか分からない、
対策を講じているがなかなか効果が得られない、という企業・組織の経営層、担当管理職、担当者のみなさま
橋本社会保険労務士事務所に、とりあえずお尋ねください。
メール等での質問・お尋ねには、無料で対応しています。
s-hashi@ya2.so-net.ne.jp
また、訪社の場合は、半日1万円、全日2万円で質問・ご相談をお受けしています。
なお、東京23区以外は、別途に、交通費(・宿泊費)の負担をお願いします。

最近、わかったことですが、企業・組織のメンタルヘルス問題に対応できる、コーディネイトできる、専門家は、
メンタルヘルス問題に精通している、社会保険労務士がベストの選択であるということです。



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