2020初すべり と 建国７０年先の中国

久しぶりの投稿。

昨日１７日やっと初すべり？

今シーズン札幌の雪、今になってもわが家の排雪場所は空っぽ！

一昨日久しぶりの降雪、テイネハイランド積雪情報 久しぶりに２０センチの積雪、体が・・・！

さあ！で 都合付け１０時半ごろに向かいます。

スキー場一番下の聖火台エリヤに駐車、観光バスが７、8台、スキー学習？

11時過ぎ、シニア用2時間券（3100円、少し高いんじゃない！）でゴウ！！

発券場前に若者10人以上が・・・、感じます、「nimeng congnali laila ma?」「guangdong」（旅先で自分たちの言葉で話しかけられるのは嬉しいものです）。

「寒い！」「なに気持ちいいだろ！」とコミニケーション、スキーはいて、かっこよくリフトへ。

白樺エリア 　指が被ってますが目指す山頂 　

ハイランドエリヤで山頂へのリフト　女子大回転下部のコース　

雪はそこそこ降っています　山頂付近の北壁コース（私には無理）　

コース林間の様子　２時間では休めません！４本ほど滑って下ります。

連絡ゴンドラ下のコースで悪戦苦闘している大人（初めてスキー履いてコースデビュー？）、見かねて少し・・・（これも楽しんでるようですし、こんな時に・・・）、加油！で離れます（スキー担いで・・・、それも思い出！）。

白樺エリアの初心者コース　残りの時間を潰すべく聖火台コースへ帰ります。

でも久しぶりの２０センチでは、コース硬くて力が入ります（レベルがわかります？）。女子の大回転コースは少ない積雪のためコース整備できず荒れ放題、２本目は一部逃げての滑走でした（この年でのケガは皆に笑われるだけ、自覚しています）。

さて第二議題？

昨年に日本を訪れた中国の人は一千万に届きそうとの事、ぜひ日本を楽しんで、帰って感じたこと、見たことを周りの人に！

格差が広がっていると言っても・・・、子供たちは親の付き添いもなく学校に登校し、年配（老年）の女性はお化粧してそれなりのおしゃれ、沢山の女性が大きなワゴン車や小型車を疾駆させ、監視カメラも監視員もなく自由に！（この空気が彼らを呼ぶのでは！）

 

でも私たちと何ら変わらないのに住んでる所が違うと、豊かさ？の代償で正義、正当、自由、権利を引き渡さないとおこぼれにも与れない。。

過って「１０年もてても２０年は持たない」と書いてもう５年ほどが経ちましたが・・・。

春にはその皇帝習近平が国賓として来る予定、最後の最後にドタキャンもあり（在日の香港やウイグル、チベット関係者の動向によっては）。

その時はまた共産党は暴れることでしょう、そんな時は変に反応するのはやめましょう、相手の期待に乗らないで！。

香港、台湾の人たちも私たちの隣人、一時の利益を求めることなく、また中国の人と中国共産党を区別して。

以下3編を参考に読み解いてもいいかもと。。

 

ダイヤモンドオンライン　2019.10.7 4:35　吉田陽介：フリーライター　ＤＯＬ特別レポート

建国70周年を迎えた中国中国で習近平の「毛沢東化」は進むのか？

建国70周年の先を読む、存在感を増す毛沢東思想

10月1日に建国70周年を迎えた中国。中国共産党は「初心忘れず、使命を胸に刻む」を強調し、毛沢東ら過去の指導者の思想を学ぶことを提唱している。党の改革で習近平は毛沢東時代のやり方で「人民に奉仕する」共産党を取り戻すべく、腐敗に手を染めた幹部、やるべきことをしない「不作為幹部」を容赦なく摘発した。

さらに、共産党員としての自覚を高めるため、理論学習も強化している。党員・幹部の意識を変えることは並大抵のことではないが、習の党内改革は一応の成果を見せている。

どうして習は、毛沢東のやり方を取り入れたのか。習自身が若いときは文化大革命で、毛沢東の著作を学ぶことが求められており、その中で毛の思想の多くを学んだこともある。また、習が革命第一世代の家庭に生まれたため、共産党に対する“愛着”が強いということもある。

改革開放以降、毛沢東の影が薄くなったこともある。毛沢東は晩年の大躍進運動や文化大革命で多くの犠牲者を出したことから、鄧小平に比べ評価が低くなっている。だが、毛沢東の思想にはプラス面もあり、一部は改革開放に通じるものもある。

たとえば、1956年4月に毛沢東はソ連の社会主義モデルとは違う「中国の道」を示すために、「十大関係論」と題する講話を行った。これは重工業だけでなく農業も重視することや、沿海地域だけでなく内陸部も発展させることなどを主張した。後に鄧小平はこれを高く評価し、改革開放を進める際の理論的根拠とした。

習近平は毛の党建設の思想を取り入れている。それは一言で言えば「個人の利益よりも、公の利益を優先する」というものだ。改革開放以降、拝金主義、実利主義の傾向が強くなり、共産党は“既得権益集団”と化し、党員は人々の利益よりも個人の利益を優先させた。その体質を変えるべく、習は毛沢東時代の手法で改革を進めていった。

毛時代、党内の引き締めを図る整風運動はかなり強権的に進められたイメージだ。習の改革もそれに近いやり方で行われたため、毛の手法は“劇薬”という見方もあるが、第18回党大会の報告が述べているように、腐敗が進めば党と国の存亡に関わるため、そのようにしたともみることができる。

9月3日に習近平は中央党校（国家行政学院）で行った講話で、「中国共産党の創立、中華人民共和国の成立、改革開放の実施、新時代の中国の特色ある社会主義事業はみな闘争の中から生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で大きくなった」と述べ、「闘争」という言葉を多用した。習は講話の「中国共産党の指導と社会主義に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の主権、安全、発展の利益に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の2つの100周年の実現、中華民族の偉大な復興の実現に危害を与える各種のリスク・試練」としており、それらに対して「断固として闘争し、勝利を収めよ」と述べて、党員に危機意識をもって仕事に当たることを求めた。

こういう講話をした習の狙いは、現在の中国が中米貿易摩擦による経済減速や香港の問題などを抱えており、中国共産党が掲げた「小康社会の全面的完成」に向けて党員・幹部がしっかり職務に励むよう求めるためである。

習は毛沢東の思想の影響を受けて「闘争」を強調した。毛の思想は「闘争の思想」であり、党内の教条主義傾向を打破するために思想闘争を展開した。また毛は、世の中は矛盾に満ち溢れており、それを解決して社会が進歩すると考えていた。中国の政策文書には、今も社会の「矛盾」といった言葉が見られるが、それは毛沢東の思想を反映したものである。

「マルクス主義を学べ」社会主義化する中国経済。

経済に目を転じると、習政権の経済政策は「社会主義色」が強くなったといわれている。改革開放に転換してから、中国は国の経済レベルを上げるために、資本主義国のものを積極的に取り入れた。

市場経済下の経済運営を分析するのにプラスになることから、欧米の経済学が影響力を持ち、資本主義の分析などを論じるマルクス主義政治経済学の影響力が低下し、大学のマルクス主義専門は就職しにくいとして学生に敬遠された。

習近平は清華大学で勉強していたとき、マルクス主義の専門だったためか、イデオロギー重視の態度をとり、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を絶対に捨て去ってはいけない」と主張し、総書記就任後にマルクス主義哲学と政治経済学を学ぶよう提唱した。このことから、中国は政治・経済面で社会主義要素を重視するようになった。

習政権は2013年11月の第18期三中全会で、市場経済のさらなる発展や国有企業の改革など大胆な改革を打ち出したが、なかなかうまく進まず、党がすべてを管理するという考えのもとで、経済政策でも党の影響力が強くなり、習近平の影響力が大きくなった。2015年の第18期五中全会後から、中国の経済政策はマルクス主義重視の傾向が強くなり、経済政策の基調は「五つの発展理念（革新、クリーン、開放、調和、共有）」に沿って策定されている。

習近平が経済分野に取り入れる毛沢東の「6つの思想」

アメリカとの貿易摩擦の影響もあって、中国経済はやや減速気味になっている。それを受けて中国は、一定の成長を確保するために対策を次々と打ち出している。習は経済分野においても、毛沢東の要素を取り入れている。

第一に、「自力更生」路線重視という点だ。自力更生は毛沢東時代の“鎖国政策”を連想するが、そうではない。毛沢東は外国との交流の重要性も説いていた。ただ、当時は西側の封じ込め政策もあって、対外交流は限られていた。

毛沢東は外国のやり方に盲目的に従う傾向に警戒感を示していた。中国は建国当初ソ連一辺倒で、ソ連のやり方を真似ていたが、毛は会議で「私は3年間卵を食べられず、鶏スープを飲めなかった。ソ連のある論文に卵、鶏スープは食べてはいけないと書いてあったからだ」と述べ、ソ連への教条主義傾向を批判した。

改革開放以降、中国は生産力の向上に必要な技術や管理ノウハウを資本主義国から導入し、外資を積極的に誘致した。中国は急速な経済発展を遂げた一方で、自前の技術などの発展が遅れた。現在、習政権は「自主イノベーション」を強調し、中国独自の技術の育成を重視し、イノベーション環境の整備に力を入れている。

第二に、均衡重視の政策を行うという点だ。改革開放は「富める者が先に豊かになる」という「先富論」のもと、沿海地域が経済発展を遂げたが、内陸部は発展から取り残され、富める者とそうでないものの格差が広がった。

鄧小平の改革開放は、最終的には「共同富裕」を実現すると述べているが、「不均衡を前提とした」政策だった。それに対し、毛沢東は均衡を常に重視しており、不均衡な状態になったら、その是正に努めた。「十大関係論」も毛の均衡重視の考えに沿ってまとめられている。

大躍進運動は中国に大きな災難をもたらしたが、毛はこの運動の教訓は経済のバランスが崩れたことにあるとして、高すぎる目標を課して増産運動を行ったことを反省した。

習政権も均衡を重視しており、習自身もマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた講話で、毛沢東も使ったことのある「総合均衡」という言葉を使った。五中全会で打ち出された5つの発展理念のうち、「調和」「共有」は均衡重視の考えからきている。習政権はこの2つの理念に沿って貧困撲滅、民生の改善、地域間格差の是正といった政策を行い、改革開放の「負の遺産」処理に努めている。

第三に、国有企業を強力にするという点だ。これは伝統的な社会主義理論でも言われていることで、国有企業が社会主義的なものとして捉えられている。これについては、これまで発表した記事でも指摘した。

建国初期、毛沢東は経済発展を図るために、一定期間、エネルギーや交通など国の重要な産業は国有企業が担い、それ以外の分野は私営企業を発展させたが、基本は国有企業を発展させるという考えで、すべての経済セクターが「全人民所有（国有）になるのは必然的過程」と考えていた。そのため、ある程度の経済回復のための「過渡期」が短くなり、経済発展レベルがまだ高くないときに社会主義的改造を行った。

習は国有企業の「民営化」のようなラディカルな改革には消極的で、「国の経済の現代化を推進し、人民の共通の利益を保障する重要な力」と位置づけ、必要な改革を経て国際競争力のある国有企業にする、という考えだ。改革開放以降、私有制企業も国有経済と同様、経済発展の担い手とされてきたが、国有企業優位が続いたため、昨年来、民間企業への支援も重視している。

人の積極性を高めれば生産が発展するという根本思想

第四に、経済政策の担い手である人間の重要性を指摘しているという点だ。毛沢東は経済建設において人の重要性を説いている。つまり、人の積極性を高めれば生産が発展するというものだ。

特に経済建設を指導する幹部の資質は重要だ。毛の時代は「人民に奉仕する」意識が強い幹部が多かったが、今はそのような意識が薄くなっている。現在は経済政策において党の役割が強くなっているので、担い手である幹部の意識は重要だ。そのため、テーマ教育活動を行い、規律に違反した者への取締りを強化しているのである。

第五に、同時発展の考え方だ。毛沢東は「十大関係論」で工業だけでなく、農業、軽工業の発展の必要性も説き、それらを同時に発展させた。さらに大躍進当時、現代的工業、遅れた工業なども同時発展させた。それは中国の発展レベルがアンバランスなこともあったが、毛が「高速度発展」を重視していたことも一因だ。

習にも同時発展に似た考え方がある。習自身は高速度発展の考えを直接に述べていないが、「新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化を同時推進する」と述べている。これは習政権が目標に掲げている「都市と農村の一体化改革」を早急に実現するために打ち出された考え方だが、「速く、無駄のない」発展を目指す毛沢東の同時発展の考え方に通じるものがある。

そして第六に、技術の発展も重視している。毛は、当時の中国の経済・文化が立ち後れていることを認識しており、「文化革命」の重要性にも言及し、新たな技術の導入の必要性を示唆した。だが、当時の国際情勢もあり、毛の考えていた「文化革命」は実現しなかった。習の時代はイノベーションを推進しており、世界で先進的な技術の開発に力を入れている。

以上、毛沢東と習近平の“経済思想”は共通性があるが、時代背景も違うことから異なっている点もある。なぜ、習の時代になってから、経済分野でも毛沢東の要素が強くなったのだろうか。

毛沢東の“経済思想”を発展させ「社会主義現代化強国」を構築

「70年前の今日、毛沢東同志は中華人民共和国の成立を世界に向けて厳かに宣言し、中国人民はここから立ち上がった。この偉大な出来事は、近代以降100年余りの貧困で弱く他国に虐げられた悲惨な運命を根本的に変え、中華民族は偉大な復興という壮大な道を歩みだした」

10月1日に行われた中華人民共和国成立70周年祝賀大会の演説で、習はこう述べた。毛沢東が新中国を打ち立てたことによって、中国は近代以来の西側列強の半植民地状態から抜け出し、社会主義大国の基礎を築いたと説明している。中国が社会主義大国への道を歩み始めたときの指導者は毛沢東で、「新時代」の「社会主義現代化強国」を確立した指導者を習と位置付けようとしていることが、第19回党大会以降の動きからわかる。

習政権が第19回党大会で打ち出した社会主義現代化強国の建設の目標は、中国の外国への依存度を低め、国際競争力のある自前の技術や産業を持つ国にして、初めて実現できる。それが習の「中国の夢」だと解釈できる。それにはソ連べったりの社会主義ではない、「中国の道」を模索した毛沢東の思想が目標達成に大いに役立つ。

現在の中国は「新時代」に入っており、その時代に合った課題に取り組む必要がある。習は毛の思想を受け継いでいるが、もちろん現在の状況に合わせる形で発展させており、完全に受け継いでいるわけではない。過去の指導者の思想を自国と時代の状況に合わせて発展させて行くという柔軟さは、中国共産党の強みである。

たとえば、毛沢東は革命運動を進めて世の中を変えることに重点を置いており、市場を活用して経済発展を図ることを否定していた。前述のように、毛は市場経済の役割を認めたこともあったが、それは「過渡的」な社会でのことだった。習の場合は、市場経済が経済の発展にプラスとなることを認めており、「資源配分における市場の決定的役割」を果たさせるという目標のもと、市場化に向けての改革も行っている。

また、毛の“経済思想”は人間の積極性に重きを置いており、先進的な企業管理を取り入れて工場や企業を改革するというような視点はなかった。前述のように、毛は国の技術水準を高めることも重視していたが、どちらかというと人々の“革命精神”に依拠することに重点を置いていた。現在の習政権も人材を重視するのに変わりはないが、どちらかというと専門的人材の引き入れ・育成に力を入れている。もちろん、毛沢東も知識分子は文化レベルが高いとして重視していた時期もあったが、結果として彼らを弾圧することになった。

「新時代」の指導者として毛沢東と肩を並べられるか

さらに、毛も外国との交流について述べていたが、それは経済の発展というよりも「革命の輸出」だった。習は経済特区をさらに発展させた自由貿易試験区をいくつか設けて対外開放を進めている。習政権の目指す「人類運命共同体」は、イデオロギーの要素で各国との連帯を強化するのではなく、経済協力を通じて各国との互恵・ウィン-ウィンを目指している。

習の思想は、毛沢東と鄧小平の思想をミックスさせたものとして理解できるが、外国に頼らない社会主義強国の建設は、毛の自力更生の経済建設と通じている。習が「新時代」の指導者として毛沢東に肩を並べるほどの指導者になれるか、今後の中国共産党の取り組みにかかっている。

（フリーライター　吉田陽介）

 

朝日新聞デジタル  2019年11月5日05時00分

（社説）中国４中全会　一党支配の矛盾直視を

中国を統治する最善のシステムとは何か。そんな深遠なテーマを主題として、中国共産党の最高機関が議論した。

北京で先日あった党中央委員会の第４回全体会議である。略して４中全会と呼ばれ、ベールに包まれたまま数日続き、最後にコミュニケが発表された。

答えは、相変わらずだった。共産党支配の優位性がたたえられ、「堅持」という言葉が５７回も繰り返された。今の一党支配体制を堅持し、その制度化をさらに進めるのだという。

要約すれば、こうだ。共産党の一党支配は何ら間違っていない。統治はうまくいっている。だからこのままでいく――。

およそ首肯できない結論だ。一党支配による矛盾は陰に陽に多くの問題を生んでいる。それが本当に中国の安定した発展につながるとも思えない。

中国共産党は憲法で国家機関を超越した存在とされ、全権をにぎっている。集中された権力体制がこの間、国の開発を効率よく進め、グローバル化経済の波にも乗って急速な発展を遂げたことは否定できない。

しかし一方で、自由や人権といった普遍的な価値観が顧みられることはなかった。抑圧を正当化してきた経済成長も、今では勢いに陰りが見えている。

中国国内の格差は深刻化している。都市部の市民が求めるものも、経済的な豊かさにとどまらない多様化をみせている。

この重い変化のなかで中国に必要なのは、強権ではない。多様な国民のニーズに目配りし、均衡ある分配を経済と市民的権利との両面で進める寛容な統治が求められている。

歴史を振り返れば、おびただしい死傷者が出た文化大革命をはじめ、共産党政権は悲惨な過ちを繰り返してきた。その教訓から、毛沢東の死後、党は指導者の終身制を否定して任期を導入したり、集団指導体制を唱えたりしてきた。

ところが習近平（シーチンピン）氏は昨春、歴史の針を逆戻しするかのように国家主席の任期を撤廃した。習氏への忠誠度を試すなど、個人崇拝につながりかねない動きも際立たせている。

言論を封じ、体制批判を許さない。ネット情報の管理や顔認証などにより、個人の暮らしと言動を当局が把握し、取り締まる。ＡＩ技術を駆使した中国式の監視社会が、世界に広がることへの懸念も強まっている。

そもそも一党支配においては政治の過ちを正す道が、党内の権力闘争以外にない。共産党はその脆弱（ぜいじゃく）さを直視すべきだ。

自由な民意の受け皿となる体制改革を進め、人権軽視を早急に改める。それが今の中国が追求すべき統治であろう。

 

日経ビジネス  2019/11/6  宮本 雄二  宮本アジア研究所代表 世界展望～プロの目

人事の発表がなかった中国・四中全会が意味するもの

10月28日から31日まで、中国北京で「四中全会」（中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。発表されたコミュニケを見ると「中国の特色ある社会主義制度」を完全なものとし、「党の指導」を中国の隅々にまで行き渡らせるための「決定」（「中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全なものとし、国家統治システムと能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」）を行った。2035年に国家統治システムの現代化を基本的に実現し、新中国成立100周年（2049年）までに完成させることを決めた。中国を先進強国にする国家目標と同じタイムテーブルだ。

この「決定」の全文は未公表だが、コミュニケを読む限り、基本的には習近平（シー・ジンピン）国家主席がこれまで主張してきたことの多くが書き込まれており、習近平指導体制が強化されたように見える。重要なことは「書かれなかったか」という点にあったりするが、ここはまだ確認のしようがない。また事前に噂された最高指導部人事にも動きは見られなかった。だが、どうしてそういう噂が広まったかについても考えてみる必要がある。

2013年の「決定」を深化させる

今回の「決定」は、2013年の党中央委員会の「決定」（「改革を全面的に深化させる上での若干の重大問題に関する決定」）の延長線上にある。前回の「決定」は中国のあらゆる面での抜本的改革を決めたもの。これを全面的に深化させるのが、今回の「決定」の目的であり、タイトルになっている。

前回の「決定」は実に画期的であり、よくここまで書き込めたものだと感心した記憶がある。この5年で改革が進展したところもあれば、そうでないところもある。

コミュニケから見えてくる今回の「決定」は、イデオロギーをより重視し、共産党による管理を一層強化するものだ。習近平氏の特徴がよく表れている。これまでの実践から、党を管理し、政府を管理し、社会を管理する必要をより一層、感じた結果でもあろう。管理を強めないと、さらに前に進むことが難しいと判断したと見てよい。

だが同時にコミュニケを読んで、決まり文句の羅列だなと感じたのも事実である。つまり習近平氏が最近強調したことだけではなく、これまでの重要な決定のエッセンスも消すことなく残している。例えば、党が中国のあらゆる面を指導し、党中央の権威を護持すると書きながら、「党の各方面での指導システム間の協調を図る」とも書いている。党総書記がトップにいて、その下に全部がぶら下がる構図ではないということだ。つまり「集団指導制」の堅持ということになる。経済でも、これまでの書き方通りであり、市場は依然として資源配分に「決定的」役割を果たすし、改革開放政策も堅持する。

中国共産党は、大きなところで大まかなコンセンサスをつくり出しながら進んできている。そうしないと共産党の統治の維持という共通利益が失われるからだ。だから中国を隅々まで管理する「共産党による指導」の強化に反対する党員はいない。それゆえ、今回の「決定」に「科学的」「民主的」「法による」政治をすると書き込まれている。トップに権力が集中して好き勝手をやられては困るのだ。

統治システムが抱えるジレンマ

中国経済の躍進は、中国そのものを大きく変え、それに見合った理念の修正と統治システムの変革が不可避となっている。中国の現実が、鄧小平理論とこれまでのやり方だけでは間に合わなくなったからだ。つまり鄧小平は貧困から抜け出し経済を発展させろとはいったが、発展した後どうするかは言ってはいない。イデオロギーにはほとんど触れず「中国の特色ある社会主義」という抽象的な言葉を残していっただけなのだ。今回の「四中全会」が、「中国の特色ある社会主義」の意味を掘り下げ、「国家統治システムと統治能力の現代化」を実現するために必要な「決定」を行うことにも大多数の党員に異議があるはずがない。

だが中国共産党の統治システムも「中国の特色ある社会主義」も、それ自体いくつかの大きな矛盾を抱え込んでいる。中国共産党の内部対立が深まる一つの理由である。

統治システムが抱える最大の矛盾が、レーニンが始めた「民主集中制」と呼ばれる組織原理にある。民主的に皆で決め、集中された権力で、その決定を実施する仕組みが、それだ。この仕組みでは、トップに権力を集中させるほど実施の効率が上がる。しかし権力を集中させすぎると毛沢東の場合のように、個人崇拝となり、トップの判断ミスが国全体を奈落の底に突き落とす。民主を強調しすぎるとものごとは決まらず実施もいいかげんになる。この兼ね合いが難しく、最適解は簡単には見つからない。

効率を上げようと権力を集中し始めると、どうしても上意下達となり、下からの民主的な意思決定が難しくなる。そうなるとますます細かな規則を作り、管理を強めて実施させようとする。党員の自覚を促し責任感の強い清廉な公僕となることを求める。これが今、中国の現場で起こっていることだ。

習近平指導部としては、重大かつ深刻な転換期にある中国を共産党は指導しなければならないのであり必死でやっている。改革と創新を強化し、習近平氏にさらに権力を集中させ、党の方針と政策の実施を担保する仕組みをつくるのは当然だという気持ちだろう。

だが一部の意識の高い党員を除き、多くはそこまで自己犠牲をするつもりはない。また習近平氏に権力が集中すれば党員の自発性がなくなり、結局のところ政策を実施する際の効率は落ちると考える幹部もいるだろう。また自分に不利な人事や決定がなされるので望ましくないと思う幹部もいるだろう。

中国の特徴ある社会主義が抱える3つの矛盾

同じように「中国の特色ある社会主義」も多くの矛盾を抱えている。一つは経済発展とイデオロギー（社会主義）の、どちらをより重視するかというジレンマだ。国有企業改革がその典型。国有企業は社会主義の象徴だが、経済からすると負担以外の何物でもない。

2つ目は経済のロジックと政治安全保障のロジックとの間の矛盾である。経済を成長させるためには国際協調が必要だが、軍事安全保障の目的を達成するためには国際協調を犠牲にする必要も出てくる。台湾の統一や、領土を確保し海外権益を守るためと称して米国に対抗するために軍拡を続けているが、それが米中対立を引き起こした大きな原因となっている。

3つ目が西洋に起源を持つ政治経済の論理の体系と、中国共産党が最近強調し始めた中国の伝統文化との間の矛盾である。マルクス主義は唯物論だが、これと唯心論と批判されてきた中国伝統の精神文化との融合は至難の業だ。それを融合させるから「中国の特色ある」というものになるというのだろうが、理屈としてますます分かりにくいものとなるだろう。

これらの矛盾の中で、どちらを重視するかで政策の方向性も、具体的施策も、そのやり方も異なってくるから厄介だ。その間のバランスを上手にとるのは難しい。どちらを重視するかが立場の違い、政策の違いとなってくる。習近平氏が政策の方向性を固めるにつれて、政策において習近平氏と意見を異にする勢力と、習近平氏への権力集中を望ましくないとする流れが合流する。

中国では共産党のトップである総書記が何でも自分で決めることができるという印象が強い。だが、実はそうでもない。毛沢東のように圧倒的な実績に裏打ちされた指導者ならいざ知らず、鄧小平でさえ党内の意思決定にかなり苦労をしている。

四中全会開催の遅れは習近平氏への逆風の表れ

そこで、ものごとを進める上で、規則に定められた手続きの順守と事前の根回しが結構、重要な意味を持つ。ここで手抜きをすると、内容に入る前に反対派や非主流派に格好の口実を与え、ものごとが進まなくなる。従って、党として正式の意思決定をする前に様々な調整が行われ、会議が開かれたときにはほぼ全てのことが決まっているのが普通だ。

今回の「四中全会」も重要な意思決定の場であり、当然、事前の根回しが必要になる。党規約では「中央委員会全体会議は、少なくとも年1回開催する」と定められている。ところが今回は前回の「三中全会」から20カ月もたってやっと開かれた。開催が遅れたのには理由があるはずだが、それを当局者が語ることはない。

すでに指摘したとおり、党内に、ものごとを進める方向や、そのやり方に対する考え方の違いはある。別に中国共産党だけの特殊事情ではない。自分の属している組織を眺めれば、そのことはすぐに分かるだろう。政治は権力の追求であり、握った権力は手放さない。これは米ワシントンでも東京でも起こっているし、当然、北京にもある。だが北京は、ワシントンや東京に比べて権力に対する制約が小さい。われわれの政治制度である三権分立は、国家の権力を3つに分けお互いをチェックし合うことで国家権力の制約を図っているが、北京において、権力は一つでありその争奪はもっと激しいものとなる。中国共産党において政策をめぐる争いが権力の争奪と結びつくのが目立つ理由が、ここにある。

つまり習近平氏への権力集中は、現在、党内において様々な理由により逆風が吹いていると見てよいであろう。「共産党の指導」とか「中国の特色ある社会主義」といった大きな方向性において一致しているように見えても、具体的にどう転がしていくかについて、せめぎ合いが続いていると見るべきだろう。

2022年の党大会目指し人事争いは始まっている

最大の関心事は人事であり、2022年の次の党大会で習近平体制がどうなるかに注目が集まる。習近平氏はこれまでの人事の慣行の多くを壊してきた。従って後継者問題も全く白紙の状態だ。同氏が続投するのか、そうでないなら誰が後継者になるのか、というのは最も関心の高い話題だ。党内のせめぎ合いが、今回の人事の「噂話」となったのだろう。中国の「噂話」は、大体、そうなると都合がよいと思う側が流す。中国は2022年を目指し、すでに人事の季節に入っているのだ。

習近平氏は、これからも権力の集中を求めていくであろう。習近平氏にとり大きな青写真を作り、それを実行できる政策と体制を整えないと2050年までに中華民族の偉大な復興は実現しないし、そのための基礎をしっかり固めないと、歴史に名をとどめることはできない。そう強く覚悟している気配がある。

一方で、習近平氏の政策は正しくないと思っている人たちがいる。習近平氏のやり方についていけないと思っている人たちもいる。習近平氏に権力が集中すれば不利益を被ると思っている人たちもいる。これらの人たちは、あらゆる機会を捉えて習近平氏へのさらなる権力集中を阻止し、政策を変えようとし、やり方を変えさせようとするであろう。せめぎ合いは続くということだ。

そして2022年の第20回党大会を迎える。その方向を決めるのは、もしかすると権力者のせめぎ合いではなく「民の声」かもしれない。中国では昔から「天の声」は「民の声」なのだ。

 

ヤフーニュース  11/2(土) 17:05配信 共同通信社　JIJI.com

【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風

3度目の軍事パレード、新型ICBMも登場

10月1日午前10時すぎ、微小粒子状物質PM2．5でわずかにかすんだ北京・天安門の楼上から、人民服姿の習近平国家主席が演説した。「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺り動かすことはできず、中国人民と中華民族の前進を阻むことはできない」。建国70周年というおめでたい舞台にもかかわらず、「敵」に言及しなければならないほど、習指導部に対する風当たりは今強まっている。

中国の覇権は認めないと貿易戦争を仕掛けてきた米トランプ政権、「中国式統治」にノーを突きつける香港の抗議デモ…。建国100年を迎える今世紀半ばまでに米国をしのぐ強国となることを目標に掲げた習氏の「強国路線」が、内外の強い警戒を呼び起こし、習氏にとって誤算の連続とも言える逆風を招いている。

北京は9月から厳戒態勢に入った。毎週末、深夜から未明にかけて天安門広場一帯で行われる軍事パレードなど記念行事のリハーサルには、最大30万人が参加。市中心部を貫く大通り、長安街は10キロ以上にわたって封鎖され、徒歩での横断も許されない帰宅難民が続出。観光客が集まる繁華街・王府井ではアップル・ストアやスターバックスを含む全店舗が臨時休業を迫られた。習指導部発足から7年で既に3回目を数えた軍事パレードは、独裁国家だから可能なものだった。

1日の本番では習氏による閲兵の後、1万5000人の兵員と580の装備が天安門前を行進。頭上には160機以上の航空機が通過した。米国本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」、音速の5倍以上で低空を滑空する極超音速兵器を搭載する中距離弾道ミサイル「東風17」など、米軍を脅かすに足る最新兵器も次々に披露。軍事面でも米国に対抗できる「強国」に近づいていることを内外に誇示した。

「任期制限」撤廃、米の対中観が転換

習氏が2012年の共産党大会で党総書記に選ばれた当初は、米中関係も今ほど険悪ではなかった。習氏の父、習仲勲元副首相が開明的な政治家だったことから、米国内にも「中国の民主化が進むかもしれない」との希望的観測すらあった。しかし、ならし運転を終えた習氏は、汚職摘発を名目にした「反腐敗」闘争で政敵を次々に追いやり、15年7月には人権派弁護士ら200人以上を一斉摘発。国内の異論を封じ込めて、「1強体制」を固めた。

外交面でも、14年11月に「中国には特色ある大国外交が必要だ」と、トウ小平以降の外交方針だった「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄える）路線との決別を宣言。南シナ海の軍事拠点化や、シルクロード経済圏構想「一帯一路」による沿線国家の取り込みを進めた。

米国内でも15年ごろから、対中政策の見直しを求める専門家の声が強まった。ニクソン政権からオバマ政権まで米国の対中防衛政策に関わった政治学者、マイケル・ピルズベリー氏は著書「100年マラソン＝超大国として米国に取って代わる中国の秘密戦略」（邦題チャイナ2049）で、「中国がやがて民主的で平和的な大国となるという仮説は間違っていた」と指摘。もともと「親中派」だった同氏が、米政権のこれまでの対中政策の誤りを認め話題となった。

北京の外交関係者によると、米政府の対中観を決定的に変えるきっかけとなったのは、中国が18年3月に、2期10年だった国家主席の任期制限を憲法改正で撤廃したことだったという。前年秋の党大会で2期目に入った習氏が、長期政権下で西側の民主主義を否定する「社会主義現代化強国」をつくり、米国の覇権を脅かす野望を鮮明にしたと受け止められた。

米トランプ政権は同年7月以降、貿易不均衡を理由に中国に対する制裁関税を次々に発動。中国のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など個別企業もターゲットに圧力を強めた。米ハーバード大・ハリス社が今年8月に実施した世論調査で「中国に立ち向かう必要がある」との回答が67％に上るなど、中国に対する米国内の警戒は党派を問わず広がっている。

中国では今年に入って、政府の公式文書や国営メディアの報道から「中国製造2025」への言及が消えた。北京展覧館で9月末から始まった建国70周年記念展示会でも、「社会主義現代化強国」には触れていない。表面上「爪を隠す」戦略に転じたとも受け取れるが、「仮に今、米国に譲歩しても20年あれば挽回できる」（共産党筋）と、長期戦の覚悟を固めている。

香港の「カラー革命」阻止に苦慮

「カラー革命の防止を重点とする。内外の敵対勢力による各種の浸透・転覆・破壊活動を取り締まれ」。今年1月、警察トップの趙克志公安相兼国務委員の指示が伝えられた時、旧ソ連諸国などで独裁政権を倒した民主化運動「カラー革命」をなぜ今恐れるのか、違和感を持った。しかし、半年後、香港で現実になった。

中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案への反対をきっかけに6月に本格化した抗議活動は、1997年の香港返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動に発展している。暴徒化した一部デモ隊の破壊行為や中国国旗の焼却、果ては習氏の写真の踏み付けなど、国内で政権への批判を一切許さない中国政府にとってはまさに「カラー革命」だ。

しかし、香港の「反乱」を引き起こした背景に、習指導部の香港政策があるのは間違いない。中国全国人民代表大会が香港行政長官選から民主派を締め出す決定（14年8月）、中国指導部に批判的な「禁書」を扱う香港の書店関係者の失踪（15年10～12月）、香港独立を視野に入れる反中の「本土派」議員2人の資格はく奪（16年11月）など。返還後50年間は約束したはずの「一国二制度」を形骸化させる相次ぐ締め付けに対する香港市民の不安や反発が逃亡犯条例をきっかけに爆発した形だ。

中国政府は「中央権力への挑戦は許さない」（国務院香港マカオ事務弁公室）などと原則論を繰り返す一方、デモ隊の背後には米国や英国がいるとの「陰謀史観」で香港社会の分断を試みているが、効果はない。1人1票の普通選挙実現などを求める香港市民の声にも、「経済発展だけが香港の抱える問題を解決できる」（同）と貧困地区対策同様の処方箋しか持ち合わせていない。

ただ、香港に駐留する解放軍や広東省に待機させている武装警察による直接介入には、依然慎重姿勢を崩していない。米国をはじめ国際社会の批判が必至なほか、来年1月の台湾総統選への影響も避けられないためだ。習氏は「一国二制度」に基づく中台統一を主張するが、「一つの中国」原則を認めない民進党の蔡英文総統は「一国二制度に対する拒絶は、台湾人2300万人の最大公約数だ」と勢いづいている。香港に強硬姿勢を示せば示すほど、蔡氏再選の追い風になり、中国が目指す台湾の政権交代は遠のく構図だ。

10年前と変わらぬ「被害者意識」

習氏は主要国の指導者の中でもまれな存在かもしれない。就任以来、一度も記者の質問に応じていない。書面インタビューが掲載されたことはあるが、各国首脳との会談後の共同記者会見も一方的に成果を発表するだけ。ツイッターで不規則発言を連発するトランプ氏とは対照的に、習氏の生の声が漏れ伝わる場面はない。それだけに、10年前、国家副主席として訪問したメキシコで現地の華人代表に語った言葉が貴重な記録として残る。

「腹がいっぱいになって、やることがない一部の外国人がわれわれについて、あれこれ言っている」。貿易摩擦や人権、軍拡など当時からあった中国に対する先進国からの批判に本音ベースで反論したとして、中国国内では肯定的に受け止められた。10年前に比べ、中国の存在感は格段に大きくなったが、対米関係や香港問題への中国政府の反応を観察していると、こうした被害者意識は当時と同じままのような気がしてならない。「発展途上国」を自称しながら「強国」を目指す異質な大国が引き起こすさまざまな摩擦は当面収まりそうにない。