合法的な選挙買収作戦？

政府が編み出す景気対策には、ただただ脱帽。
景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討。
何でいまさら、この時期にと思えば、これも夏の選挙対策らしい。

政府が2016年度補正予算の目玉として、打ち出した施策。
これまで低所得者の施策は、主に高齢者を対象としていた。
2015年度の補正予算では、低所得の高齢者1人に3万円を配る措置を実施した。

今度の配布予定は商品券。
若者は高齢者に比べて消費ニーズが高いと睨んだとか。
消費低迷の大きな理由は、家計の実質所得が減少だろうに・・・。

若者の消費促進を企むこの弥縫策。
物価の上昇に賃上げが追いつかず、実質的に給料が下がっている今。
先行きへの不安から市井の生活者は、消費を控えている現実が横たわる・・・。

それなのにアベノミクス死守のため、あの手この手の弥縫策。
これは正に、合法的な選挙買収作戦じゃないのか？
果たして商品券を貰えるからといって、若者が選挙に行くのだろうか？

誰かが言っていたあほノミクス。
いっそのことアベノミクスは、あほノミクスにを変えたらどう？