親分席の争奪合戦（その3）

更に、劇団団員の茂木敏充 前幹事長が、口を開く。

リーダーも含めて主要なメンバーを決めて・・・。

こういうメンバーでやり直して行きますとか。

再生のためには、そういったものも必要だし・・・。

同時に政策も練り直さないと、これでは厳しいと思う。

この男、ポスト石破候補の中で公に総理退陣を求めたぞぉ。

そんな景色の中、野党党首との会談で石破親分は激白。

「辞めません」と明言して、傲慢な態度を示した。

結果、SNSでは、「石破！石破！」「#石破辞めるな」。

「石破がんばれ　高市ひっこめ」の声も拡大中。

こうした中、前回の総裁選で高市の推薦人を務めた某政治屋。

意外な総理候補の名前を口にする展開・・・。

普通で行けば(前回の総裁選で)ギリギリまで争った。

だから、彼女(高市)を軸にして、一応議論が始まるであろう。

高市が総理になる可能性は、こんな調子。

それは(衆参で)過半数割れているから、分からないと思う。

総裁になったとしても総理になるかどうか分からない。

そういう意味では、前回(衆院選で)負けた時から・・・。

玉木さんを支持すべきじゃないか。

総理大臣に推すべきではないのか。

過半数割れを起こしたんだからね・・・。

この政治屋は、安倍政権で閣僚や総理大臣補佐官を歴任。

保守派の重鎮で今回の参議院選には出馬せず。

政界引退が決まった男である・・・。

(玉木とは)政策的に近いから、その代わりギリギリやる。

玉木を総理にして自公でくっつく作戦をご披露。

自民・公明でくっつくと他のところも・・・。

連立政権に入って来たい、と言うかもしれない。

そうは言うけれどねぇ、国民民主党の玉木代表。

この政治屋は、石破政権との連立は否定しているか。

約束を守れないような石破の続投か、それとも退陣か。

やれやれ、漫才劇団「自民党」の両院議員懇談会。

どんな道を辿るのかねぇ？

総会で石破を首にするしかないとか・・・。

親分席の争奪合戦（その2）

もう一人、ポスト石破候補の女政治屋こと高市早苗。

この政治屋は、参議院選終盤にこう語っていたらしい

（この選挙が終わったら）自民党にも・・・。

一本、背骨をドンと入れ直す。

本当にそれをしないと、多くの皆様に対して申し訳ない。

そして7月26日、自身のXを選挙後に初めて更新。

日米が合意した関税交渉は、合意文書が出ていません。

何が本当に担保されるのか、私達には分かりません。

首脳間で合意文書を詰めて頂く必要がある、と注文。

そんな中で、高市に近い政治屋が語る・・・。

いろんな生の声は、石破さんの評判が良くないね。

このまま行ったら、次の参議院選も分からないじゃない。

やっぱり、頭を変えた方が良いね。

高市に近い別な政治屋は、こう。

総会を開くことは大事だと思います。

ガス抜きではなくて、しっかりとした議論はすべき。（続く）

親分席の争奪合戦（その1）

漫才劇団「自民党」の歴史的な敗北から一週間が経過。

劇団内からは、退陣を求める声が上がる。

一方で石破親分は、続投の構えを崩していない佇まい。

そんな中、ポスト石破の候補が取り沙汰されているとか。

政治屋の小泉進次郎と高市早苗に近い議員たちに・・・。

三流メディアの取材が、激走・爆走の景色。

まずは、小泉農林水産大臣。

来たる総裁選・・・仮定の質問への答えを拒否。

別な劇団の政治屋は、こんな塩梅。

小泉大臣の突破力と発信力が、今の自民党に必要だろう。

去年の総裁選挙以上に、期待は高まっているのではないか。

参議院選のこれまでにない逆風には、こう説明。

我々の本当にコアだった人達が、もう自民党の支持を辞める。

そういうことを言われる方もいます。

もう自民党は終わっているよね、というような言い方を・・・。

若い人からされたりということもありました。

やはり総括をしていくということが大事で・・・。

ひとつの責任の取り方としては、総理の進退。

それを言う方は多いなというのは、私も感じています。（続く）

漫才劇団が大揺れ（その2）

「石破辞めるべし」との声が日増しに高まる。

しかし一方、SNS上では意外な動きも出てきたようだ。

日米関税交渉を巡って、相互関税や自動車関税を15％とする。

そんなことで合意したことが明らかになり・・・。

直後から〈#石破やめるな〉がトレンド入り。

8月の参議院選総括を踏まえて退陣するとの報道。

それとも相待って一気に拡散する展開。

ところで、漫才劇団の関係者は、こう語っているようだ。

今の石破に辞める気はありません。

むしろ、行けるところまで行くつもりでしょう。

執行部内で下野すべしとの声も出ていますが・・・。

下野したところで困るのは、政権を任される野党です。

したがって、野党に石破降ろしの力はない。

では、このまま自民党内で石破降ろしが続くのか。

親分OB3人との会談では、何としても分裂は避けるべき。

その認識が共有されたと言う。

つまり、各人の腹の中は別にして・・・。

総裁選をやっている場合ではないとの考えで一致した。

報道各社の世論調査を見ても、石破が辞めるべきかどうか。

それは、割と拮抗しているそうな。

行く行く引責辞任は免れないでしょうが・・・。

石破おろしは一旦、落ち着くのではないか、と言う。

そして退陣要求が小康状態になるとの見方。

これには、もうひとつ「外交日程」という理由があるらしい。

8月1日に予定されている臨時国会召集の前に・・・。

石破親分の訪米が、水面下で調整されているようだとか。

参議院選を総括する両院議員懇談会は7月28日の予定。

その直後に訪米を控える親分に、辞めろとは言いづらい。

戦後80年の節目を迎える8月15日の終戦の日の式典。

8月20～22日に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)等など。

これから重要日程が目白押し状態のようだ。

8月中は、石破降ろしをしようにも、露骨に動けないらしい。

さすがに漫才劇団「自民党」だなぁ。

どこまでも政治ごっこ遊びに戯れる政治屋チームに拍手である。

漫才劇団が大揺れ（その1）

参議院選の大敗で漫才劇団「自民党」が大揺れらしい。

党内の若手・中堅議員や地方組織からは、退陣要求が相次ぐ。

そんな景色の中、石破親分は7月23日、改めて続投を表明。

8月の参議院選総括後に退陣するとの見方も出ている。

だが、こんな政治屋に続投への追い風が吹いているとか。

石破親分は23日、親分OBの麻生太郎最高顧問。

菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と党本部で会談。

終了後の会見では、こう語った。

私の出処進退については一切、話は出ていない、と強調。

一部の退陣報道も「そのような事実はない」と全否定。

しかし、足元は党内や地方組織から早期退陣を求める声が噴出。

「針のむしろ」の状態らしい。

党青年局が、23日に開いた緊急オンライン会議では、こう。

地方の若手議員から執行部の辞任と体制刷新を求める意見が相次ぐ。

親分OB3人との会談に同席した森山裕幹事長。

党内の退陣要求を念頭に語る・・・。

党員・党友や地方組織、友好団体等にもいろんな意見がある。

丁寧に耳を傾けるべきであるという意見もあった、と明かした。（続く）

 

退陣表明（その2）

党執行部は、7月31日の開催予定の両院議員懇談会。

それを7月29日にも前倒しして、参議院選の総括を開始する。

8月に総括を纏めた後、執行部の責任のあり方を判断する方向。

木原誠二選対委員長は、検証・総括を終えた段階で・・・。

辞任する意向も示しているようだ。

加えて党総裁である首相の進退も判断することになるとか。

政権幹部は、総括が出れば・・・。

執行部は責任をしっかりと判断しないといけない、とする。

仮に首相が今月中に退陣した場合。

8月に召集予定の臨時国会で首相指名選挙が行われる。

だが少数与党では、自民党総裁が首相になれる保証はない。

首相指名を巡り野党と協議する時間を確保する。

そのため退陣する場合は、来月以降の表明を検討中だとか。

さすがに漫才劇団「自民党」だなぁ。

どこまでも茶番劇の熱演に汲々か・・・。

退陣表明（その1）

漫才劇団「自民党」の石破茂親分。

辞めないと言ったすぐ後で、今度は退陣表明。

劇団が、8月に纏める参議院選の総括。

それを踏まえ、退陣を表明する意向を固めたとか。

劇団の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相。

そんな政治屋と会談し、自らの進退を巡り協議するようだ。

でもねぇ、参議院選の大敗直後に続投の意向を表明した。

ところが、劇団内から退陣要求や批判の声が高まる展開。

そのため判断時期が、前後する可能性もあるとか。

親分に対しては、各地の地方組織が退陣や党の体制刷新。

それを求めるほか、中堅・若手議員からは・・・。

党大会に次ぐ意思決定機関の「両院議員総会」を開催。

総裁選の前倒しの議決を求める声も出ているそうな。

とまれ、現職の親分が首相経験者と一堂に会する。

これは異例らしく関係者は、こう言う。

石破首相が3人に頭を下げるスタンスだ、と話す。（続く）

居座る親分

参議院選で自民、公明両党が過半数割れを熱演。

7月21日、自民本部で石破茂親分が記者会見。

その席上で続投を正式に表明した。

振り返れば、昨秋の衆議院選に続く惨敗。

それでも退陣を否定したこの男。

自民党総裁として深くおわび申し上げると切り出し。

その後、進退や責任論に質疑が集まったが・・・。

喫緊の課題が沢山あり・・・。

責任を持って対応しなければならないと強調。

党役員人事や内閣改造の可能性も否定。

うっすらと笑みを浮かべて会見を終えたそうな。

国民の反応は、こんな塩梅。

首相だけでなく、党幹部が誰一人責任を取らない。

そんなことは、信じられない・・・。

長く自民を支持して来た有権者は、こんな対応。

収束が見通せない物価高への対応に不満を持つ。

結果、今回は他党候補に１票を投じた・・・。

食料品も何もかも値上げ続き。

それなのに、一向に対策が進まない。

与党は選挙結果を真剣に受け止め・・・。

市民生活に向き合って欲しい。

また、責任を問う声は身内からも出ているようだ。

レームダック(死に体)になるのは、目に見えている。

潔く引いた方が良い・・・そんな批判も見え隠れ。

このまま政権を続けても、次の選挙で大敗するだけ。

経済識者の諫言（その5）

物価対策は、言い換えればインフレ対策である。

インフレ対策というのは、インフレの抑制である。

経済学の常識では、中央銀行が政策金利を引き上げる。

そのことが基本政策になる・・・。

また給付金や減税は、本来、インフレ対策にはならない。

全政党が言うように、これで消費が喚起されるのなら・・・。

それによってインフレは加速してしまうからだそうな。

ところが日本では、基本政策の政策金利を上げられない。

あまりに国債残高が巨額で、金利を上げたら・・・。

利払い費が嵩み財政が逼迫し、最終的に破綻してしまう。

その可能性が高いからだと言う。

だから日銀は、現在の政策金利。

無担保コール翌日物の誘導目標を0.5%に留めている。

アベノミクス以来、日銀は、インフレ目標を2％。

そうと言って、量的緩和を続けて来た。

しかし、それが達成され、物価上昇率が2％を超えた。

それにも関わらず、基調的な物価上昇率はまだ低い。

そうと言って誤魔化し、金利を上げないで来た。

その理由は、ひとえに政府の財政サポート。

アベノミクスという失政の隠蔽のためである。

金利が0.5%で物価上昇率が3.0%を超えている。

その状況では、どんなに賃上げをしても追いつかない。

いくら現金を給付しようと、減税しようと・・・。

物価上昇が続く限り、現金所得は目減りする。

それなのに全政党は、自党の政策こそが国民生活を救う。

そうと言っているが、ジョークとしか思えない。（続く）

経済識者の諫言（その4）

更に、経済識者は言葉を繋ぐ。

給付金も消費減税も目先の物価対策、バラマキのためか。

財源の真面目な議論がなく、各党とも思いつきのよう。

大企業や富裕層に対する課税の強化。

赤字国債の増発等を挙げている。

だがこれは、消費減税をするために他の税を上げる。

つまり、税を取るところを代えただけに過ぎない。

しかもなぜ今、日本の物価上昇率が欧米先進国以上に・・・。

経済がスタグフレーション(景気低迷下のインフレ進行)。

それに陥っているのかの分析がない。

多くの政治家は、円安で輸入物価が上がったため。

そうと思い込んでいるが、それは一昨年ぐらいまでの話。

歴史的円安が始まったのは、2022年3月。

それ以降どんどん円安が進んだ。

そして2023年10月には遂に150円を突破した。

このレベルの円安は、既に定着して2年は経過している。

だから現在の3%を超える物価上昇。

それは、円安だけでは説明がつかない。

日本が陥ったインフレは、コストプッシュ型インフレ。

景気が良くて人々の消費意欲が高まり・・・。

モノやサービスの需要が増加するために起こる・・・。

ディマンドプル型インフレではない。

コストプッシュ型インフレは、原材料費や人件費など。

これらのコストが上昇し、企業がそのコストを・・・。

製品価格に転嫁することで起こる。

つまり、円安による輸入物価の上昇が犯人である。

しかし、それはもう終わった話だ。

輸入物価の上昇は、すでに製品価格に転嫁されている。

とすると、犯人はもう一つのコスト。

人件費の上昇ということになる。

日本の労働生産性は、長期に渡って低下を続けている。

それを無視し、ここ数年、政府が賃上げに介入する。

資本主義ではありえないことをやった。

そのため人件費の上昇が、遂に物価上昇を招いたと言える。

その認識がなく全政党が、バラマキという目先対策。

それに走るのは異常であり、かえって経済を衰退させる。

経済運営をするなら、短期的政策と長期的政策。

それを分けて、その役割分担をはっきりさせねばならない。

しかし、今回の各党の対策は短期的視点しかない。

そもそもの現状認識がなっていない。

だから、話にならないと言って良い・・・。

なるほどなぁ、そういうことなのか。（続く）

経済識者の諫言（その3）

現金給付も消費減税も、税金の使い方をどうするか。

そしてそれをどう配分するかという問題だそうな。

だからその効果が、本当にあるのかどうか。

それを熟慮しなければならない、と言われる。

まず現金給付だが、これは1回きり。

だからその場しのぎの効果しかないと言う。

与党は消費減税より、すぐに国民の手元に届くことを強調。

そうだとしても、消費に回らず貯蓄に回ってしまう。

そうなれば、景気の底上げには繋がらない・・・。

一方の消費減税は、現金給付よりは消費で支払う額が減る。

そのために短期的とはいえ物価対策になる。

景気浮揚効果が望めると、経済学者や経済研究者は言う。

しかし実施には、税制改正(国会における立法措置)が必要。

結果、こちらは時間がかかることになるそうな。

更に財源の手当をしないと社会保障費に大影響が出るとか。

だが、多くの学者や政治屋が言うこのロジック。

消費減税により消費が活発化し、景気が良くなる。

そういうことを疑問視する意見もある・・・。

ところで今の美しい国の消費は、こんなスタイル。

生活に必要な物とサービスの「必要消費」(衣食住)が中心。

人々は、日々必要なものを買っているだけ。

すっかり貧乏国になった美しい国では・・・。

必要消費以外の所謂、「贅沢消費」(旅行、外食、趣味など)。

これらは、それほど多くない。

だから、消費税を下げても消費は増えないのではないか。

そんな疑問を抱く者も少なくないと言う。

消費が増えるには、不可分所得の増加は勿論である。

だが、これはどうしても買わなければならない。

そうと思わせる利便性に富んだモノとサービス。

魅力的かつ画期的な新製品と新サービス。

それが増える必要があるそうな。（続く）

経済識者の諫言（その2）

しかし、各党とも財源をどうするかは、全く曖昧な佇まい。

税収の上振れ分が真っ先に上がっている。

だが、それは一時的であり、どれほどになるかも不透明。

立憲民主党と日本維新の会は、こんな塩梅。

税収の上振れ、政府基金の取り崩し、大企業課税等で賄う。

国民民主党、参政党、共産党、れいわ新撰組は・・・。

これらに加え、法人税引き上げ、富裕層への課税強化。

国債増発等を主張している景色。

しかし、法人税を上げれば給料上昇は望めなくなる。

一部大企業は、日本を出て行くだろうとまで言われる。

ところで財源は、どれくらい必要なのだろうか。

財務省などの試算を見ると、次のようになるようだ。

与党が掲げた1人当たり2万円の現金給付。

それに必要な予算規模は約3.5兆円とされる。

自民党は、これに税収の上振れ分を充てるとしている。

だが、財務省が7月2日に発表した2024年度の・・・。

一般会計の決算概要での税収の上振れ額は1兆7,970億円。

つまり、これでは足りないということになる。

次に、消費減税に必要な額は、こんな塩梅。

食料品の消費税をゼロにした場合は、年間約4兆8,000億円。

消費税を一律5%に引き下げると年間約11兆～12兆円。

廃止の場合は、少なくとも22兆円以上が必要になるとか。

ちなみに、現在の日本の教育予算は5兆3,000億円。

防衛予算は7兆7,000億円だとか。

消費税を一律5%引き下げると、これらに回す財源がほぼ消滅。

なお、消費税収は年間26兆8,000億円。

その約9割は、ただいま社会保障費に充当中。

つまり、消費減税をした場合、社会保障費をどう賄うか。

それが最も大きな問題となるそうな。（続く）

経済識者の諫言（その1）

美しい国の重税に辟易する昨今。

経済識者の諫言に思わず唸ったが、6回にわたり紹介したい。

現在、日本の国民負担率は46.2%(2025年度見込み)。

江戸時代さながらの「五公五民」と言われる。

これに、国の借金(財政赤字)を加える(潜在的国民負担率)。

すると「五公五民」どころの話ではなくなるそうな。

もはや、完全な重税国家と言われ出した。

これ以上の国民負担は、暮らしを破壊するようだ。

加えて現状は、物価上昇に給料が追いつかない・・・。

いわゆるスタグフレーションが進行中。

実質賃金は、毎月、毎月、マイナスの記録を更新。

厚生労働省が、7月7日に発表した5月の毎月勤労統計調査。

従業員5人以上では、前年同月比で2.9%のマイナス。

5月の生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)。

それが、前年同月比で3.7％も上昇している。

だから、こうなるのは当然だと言われる。

そしてこの3%を超える物価上昇は、ここ半年間ずっと続行中。

そのため全政党が、「物価対策」を選挙公約の第一に掲げる。

参議院選では、与党が現金給付vs野党は消費減税。

そんな構図になったが、なんのことはない。

すでに取った税金を配るか、初めから取らないかの違いだけ。

つまり、どっちも財源は同じで選挙目当てのバラマキそのもの。

そんな指摘もされるが、給付金も減税も必要なのはその財源。

財源論は避けて通れないようだ。（続く）

三流メディアの勝ち馬予想

三流メディアの勝ち馬予想が、とても面白い。

他ならぬ7月20日投開票の参議院選のことだ。

20日の投票日まで残すところ、あとわずか。

与党の自民党と公明党への逆風が強まる展開のようだ。

情勢は、更に悪化していると伝え聞く・・・。

メディアや政党が実施した調査では、こんな塩梅とか。

公示前や序盤戦では、自公候補が優勢だった。

ところが、非自公の候補が追い上げ。

あるいは追い抜いたりして落選危機に遭遇。

そんな下克上の選挙区が14も浮上だって。

これまでは、改選定数が2以上の複数区は・・・。

自公の「指定席」だったそうな。

日本維新の会の本拠地である大阪。

ここでは、早くから接戦が予想された。

だが、それ以外は安泰のはずだったと言う。

しかし、埼玉、神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡。

ここでは、最終議席争いという展開・・・。

その多くが、「日本人ファースト」を訴える参政党候補。

彼らの支持拡大により戦いの構図が変化したようだ。

1人区については、もっと状況が悪い。

福島や山梨は公示直後から、雲行きが怪しくなって来た。

しかし驚くのは、「保守王国」を誇ってきた県。

栃木、富山、佐賀、熊本で、まさかの大接戦の景色。

奈良は立憲民主党だけでなく、国民民主党や維新も擁立。

野党乱立状態にも関わらず、追い上げられているそうな。

「超」がつく保守王国の群馬や石川、岐阜。

ここでも、自民候補と非自民候補の差。

それが、どんどん縮まっている状態だと言う。

2007年の第1次安倍政権時の「1人区 6勝23敗」。

それに匹敵する歴史的大惨敗も、あり得る展開とか。

漫才劇団「自民党」の石破茂親分。

彼が「必達目標」とした「非改選含め与党で過半数維持」。

これは、もはや絶望的な景色らしい。

まぁ、漫才劇団や宗教政党は、大惨敗した方が良い・・・。

期待外れ（その2）

そして、とうとう石破親分は先月のG7サミットで・・・。

トランプ大統領に直談判する頑張りぶり。

だが結果は、何の成果も出せず不発に終わった次第。

それでも石破親分は、選挙期間中でも必要があれば訪米する。

そんな意欲を示し、漫才劇団内でも期待を寄せた。

しかし希望を打ち砕くように、6月下旬に・・・。

トランプの「ジャパン・バッシング」はエスカレート。

視界不良のまま参議院選に突入・・・。

遂には、有無を言わさぬ一方的な書簡公表に至った。

露呈したのは、石破親分のだらしないイメージ。

「甘過ぎる読み」＆「何をやってもうまく行かない」。

某ジャーナリストは、こう語る。

結局、関税交渉は振り出しに戻っただけ。

予測不能なトランプ相手の交渉とは言え・・・。

日本経済基幹の自動車産業は、高関税で大打撃を受けている。

いくら石破首相が「国益を守る」というポーズを取っても・・・。

選挙にプラスとはならない・・・。

むしろ交渉継続となり、下手に事態の打開に動けば・・・。

トランプに足元を見られるだけのようだ。

ますます逆鱗に触れて大失敗に終わる。

そうなれば保守票は、完全に逃げ出すと言われる。

今となっては、トランプから全面譲歩を引き出す。

そうしなければ有権者は納得するまい。

石破親分は、身動きが取れず、ズルズルと投開票日を迎える。

そんなことになりそうだねぇ。

関税交渉の破綻で石破親分が勝敗ラインに掲げた・・・。

非改選を含めた自公与党の過半数維持。

これは、微妙な情勢から今や完全に無理筋。

そうと言われ出したよぉ・・・。