函館版「事業仕分け」

危機的な財政を脱却すべく、函館版「事業仕分け」がたけなわ。
市推薦の８人と公募の６人、計１４人が事業の存廃を判断する。
９月３日の初日は、２班に分かれて１０事業を審査・・・。

まずは、高齢者や身体障がい者等の生活弱者の施策がターゲット。
「敬老祝い金」と７０歳以上の高齢者等の「交通機関乗車料金助成」。
この２事業を廃止と判定、７事業は改善が必要とされた。

７７・８８・９９歳に現金１万円を贈る敬老祝い金は、本年度予算が５,１２９万円。
市当局は、高齢者の生きがいと健康を高めるのが目的と説明したが・・・。
目的に納得がいかない、気持ちや心を届ける内容に衣替えすべき等との指摘。

７０歳以上の高齢者と身体障害者に市電・バスの半額・無料利用証。
交通機関乗車料金助成、こちらは本年度４億１,７８５万円の予算。
バス会社に対する補助金と取られかねない、との厳しいも・・・。

ところで団塊オヤジも過去に、函館市の公募委員に参画したことがある。
１時間半ほどの会議が年に２回、行政のアリバイ造りの会議と言えなくもなかった。
一度も発言しないで、１回５千円の謝金を受領する委員・・・。

函館市には、非効率的で不経済な各種委員会が数多ある・・・。
３０近い委員会があるのではないだろうか。
そして１つの委員会は２０名前後の構成と大所帯。
１回の会議で、交通費名目に使われる謝金が約１０万円という計算。

税金の無駄遣い、垂れ流しの景色がそこにある。
市の担当課長に改善を書面で申し入れたが、これまたのれんに腕押し。
行政改革は程遠く掛け声倒れ、実現は夢のまた夢・・・。

また、競輪場といえば、観客まばらな駐車場に警備員を数多配置。
スタンドといえば、ナイター競輪と称して煌々とライトが灯り・・・。
原発事故で節電を呼び掛ける声は、ただただ虚しく聞こえる・・・。

ところで厳しい財政状況から、このような事業仕分けは歓迎したいが・・・。
本来は、自治体が率先して制度のあり方等を見直し、改善を図るべき。
それをやらずに、事業仕分け委員にお仕事を丸投げする姿勢が情けない。

蛇足であるが、今回の事業仕分け委員の謝金が気になる・・・。
委員への支払い総額は、いくらなのだろうか？
委員たちには、謝金に見合った仕事をしていただきたいものである・・・。

パブリックコメント募集中

またまた、良く分からない函館市のお仕事ぶりである・・・。

函館市の放漫経営がたたってか、民営化に向けて市有財産を売却予定。
長年、市民に親しまれてきた市営谷地頭（やちがしら）温泉のことである。
売却予定額が、約５億１千万円（税抜き）になる試算を明らかにした。

１０月には、譲渡先の事業者の公募を始め、来年１月にも売却先を選定。
額は、不動産鑑定評価額を基に算出、土地・建物を含めた最低価格となるとか。
売却の方針を打ち出した２００８年度には、売却額は簿価で約８億円。
業者からも高すぎるとの指摘があって、値下げしたとの声も・・・。

函館市は、１０月から提案型の公募を開始し、学識経験者を含む選定委員会で選定。
公募とした理由は、安定経営に向けて価格以外の要素を総合評価したいからだとか。
言うなれば、民のやることに公が首を突っ込んで温泉経営、その破たん処理である。

一方、８月１９日のブログで話題にした「函館アリーナ」構想では・・・。
２０１４年度オープン予定の新体育館に対するパブリックコメント（市民意見）を求める。
９月１日までの募集であるが、締切りが切迫という窮屈さ・・・。

ところで１０数年前、ＪＲ函館駅前の土地を１７億円ほどで先行取得した公社は・・・。
昨年あたりは、時価額を３～４億円まで下落させ、土地の有効利用も思いつかない。
市民の血税１３～４億円、それをドブに捨てた実績ある函館市である。

更に思い起こせば５年前、水族館建設構想で市民への説明会を開催。
行政の思惑とは裏腹に、多くの市民は反対意見で盛り上げた。
その結果、同水族館構想は泡のごとく立ち消えてしまった次第・・・。

このような実績を評価すれば、函館市のアリバイづくりに見えてしまう今回の募集。
だから、既定路線で計画が進んでいるのに、何をいまさらの感でいっぱい。
どうしても、うがった見方に傾いてしまうのである・・・。

過去の失敗を繰り返してはなるものか！意見の募集はするが建設は既定路線？
そんな巻き返しの心意気が、ひしひしと伝わってくる空気である・・・。
ほくそ笑むのは、談合企業と職員の天下り先を確保できる函館市？

市民の見えないところで、両者の思惑が一致？計画は着々と進行中？
市民への丁寧な説明が必要だと思うが、函館市にそんな気はあるのだろうか。
肝っ玉の小さいお役所仕事は、いつもシニカルに評価せざるを得ない・・・。

財政体力のない函館市、そんな自治体が「函館アリーナ」？
そんなのアリ～か？借金は２，０００億円を超えているはず・・・。
そして今年４月に初当選した市長は、カネがないのを知って真っ青だとか。

「函館アリーナ」構想は、勇気ある撤退のみ・・・ここは公約違反も良しとしよう。
背伸びをしたら、大やけどをする気がしてならない・・・。

強要される連帯責任

今日は、理解しずらい千葉県船橋市の話題。

市民から徴収した税金３００万円の行方が分からなくなった。
ところが船橋市は、その損失補償を納税課員ら８人に賠償させるが・・・。
乱暴過ぎるこのロジックが凄い、ウルトラＣ並である。

市監査委員は、「公務員としての責任、自覚が感じられない」と指摘。
そして船橋市は、税金で穴埋めはできないとして職員に自腹で支払わせる。
これは、自治体の快挙というべきか、暴挙というべきか・・・理解しにくい。

昨年４月、同課職員５人が会社経営者から税金を受領。
内訳は、固定資産税と都市計画税計の約２，１４１万円という大金。
金額を確かめて領収書を発行し、会計課の金庫に保管したが・・・。
翌朝、金融機関に入金しようとしたところ、３００万円足りない。

なに、これ？おまけに内部調査でも原因が分からない？とは・・・。
船橋市は、窃盗や横領の可能性もあるとして、警察へ被害届。
しかし、警察も力量不足か、犯人を追い詰めるができず・・・。

おまけに船橋市の監査委員は、カラ威張り？・・・。
徴収すべき総額を全員が、把握していなかったから悪いと指摘。
納税課長や会計管理者ら８人に７５万～６万チョイの賠償を強要。

船橋市は、信頼を損ねたことは申し訳ないと言うが本当か？
その場限りの口からでまかせの感じで、心がこもらない・・・。
悪さをしていない職員までが、連帯責任で賠償とは・・・トホホ。

倫理条例

今月末の通常国会では、公務員制度改革法案が提出予定だとか。
給与などを労使で決めて、公務員の意欲を高める・・・。
そして質の高い行政サービスを目指すのが狙いらしい。

ところで昨年の暮れ、北海道の登別市でも職員倫理条例が話題に・・・。
市長以下の市職員の行動規範を定めるものだった。

北海道では、全国に先駆けて似たような条例が既にあった。
１９９７年に北海道職員倫理条例ができたが、その実効性は疑問。
そんな北海道が、「道内でも市の条例は聞いたことがない」と持ち上げ。

登別市は、業者からの金品授受など、条例違反が疑われるケースは・・・。
通報を受けて審査する、つまり第三者機関の設置を盛り込んだのが特長。
条例制定で、職員のモラル向上を図るのが狙いと意気込んだ。

職員が利害関係者から贈与を受けるなど、疑惑を招く行為の禁止。
接待に加え利害関係者との旅行、ゴルフを禁止。
更には、管理者の監督責任も盛り込んだと言うが・・・。
当たり前のことを、仰々しく法制化するだけのことである。

違反事実が判明すれば市長は、必要な措置をとり内容を公表。
職員に違反の具体例を提示し、条例順守を徹底したいとか・・・。
でもねぇ、自らを律することができない公務員たちの多い世の中。

無駄な時間をかけて、仰々しく条例を制定する馬鹿さ加減。
屋上屋を重ねるとは、まさにこのことでないだろうか・・・。
ましてや、法や条例に馴染まないはずの「公務員の倫理」。

そんなものを作って何になるのだろうか。
これで不祥事や不正が、根絶される訳ではないのだが・・・。
せいぜいお役所の気休め、アリバイづくりにほかならない。

やる気のない公務員の生活を、血税で支えるおかしな社会。
公務員ばかりが優遇される制度改革法案・・・。
失業などの社会的弱者の具体的救済施策。

こんな大事なことが、さっぱり見えてこないのはどうしたものか・・・。

市政報告

元日に、知り合いの札幌市議から市政報告が届いた。
内容は、こんな見出しで訴えている・・・。
これでいいのか日本！～札幌市の再任用制度と天下り～

新卒就職内定率は、大卒５５．６％、高卒３５．０％。
かたや札幌市の天下り就職率は、幹部職員１００％。
再任用は管理職が１００％、一般職で９９．２％。

官民の貧富格差が固定化し、その影は深く静かに拡大。
再任用制度は、公務員優遇制度と言われる。
地域の雇用状況等を考慮した運用が、自治体に任されたが・・・。

札幌市は、雇用情勢に配慮することなく、運用されている。
公務員（受験）のための予備校が、繁盛するのも当然である。

なるほどねぇ、思わず唸ってしまった。
札幌市ばかりでなく、実態はどこの自治体も似たり寄ったり。
遅れず、働かず、休暇だけは元気よく消化して頑張りを見せる。

更には、組合専従に汗する姿は、いじらしいほど・・・。
上司は、部下のご機嫌をうかがって、見て見ぬふりの放任状態。
自治体が旗を振るジョブカフェなんぞは、色あせて見える。

公務員による、公務員のための、再就職先の開拓・・・。
民間企業が、天下りを拒否すれば「入札のイジメ」が待ち構える？
市政報告を読んでいて、そんな思いを膨らませてしまった。

おそらく今年も公務員天下の１年であろう・・・。
皮肉にも新聞では、「’１１の就活、氷河期再来」の特集記事。
言葉が続かない・・・絶句！！・・・あ”ぁぁ～。

懲戒免職

大阪市河川事務所に勤務する職員らの河川の清掃作業。
集めたゴミから見つけた現金などを、長年にわたり着服していた。
その不正に対して、勇気を振るって内部告発・・・。

その不祥事に対して２２日、大阪市は処分を発表。
懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人を処分。
懲戒免職の６人の中には、内部告発した職員も含まれていた・・・。

一定の処分は覚悟していたらしいが、自分の懲戒免職には驚く。
自らへの懲戒免職に憤り、処分取消し訴訟を検討中とか・・・。

職員は、証拠がなければ訴えてもウヤムヤにされると危惧。
そして拾得物を物色する様子などを隠し撮りし、テレビ局に情報提供。
この時点で市にも告発していたが、調査手法に不信感を持っていたとか。

そして市の調査過程では、この職員の着服も発覚。
大阪市は処分に当たり、内部告発を軽減材料とする一方で・・・。
同僚への暴言や事務所内の備品の破損などの行為も判断材料に・・・。

市長は、軽減につながる行為と加重要素を差し引きで判断。
その結果、加重が上回るという弁護士の意見を考慮したらしい。
内部告発者への見せしめのようにも映るが・・・気の毒な告発者。

海保の停職１年や神奈川県警の裏金で大量処分。
そして大阪市・・・どこの組織も見せかけだけの処分に見える。
こんな弥縫策で、内部告発を押さえ込めるのだろうか・・・。

また、熱くなりそう

名古屋市選挙管理委員会は、４人中３人が市議ＯＢ。
そして、全国的な解散署名の平均無効率は、９．４％。
それなのに名古屋の場合は、２４％と３倍近い異常さ。

その理由は、市選管が署名者に送った調査票にミソがあるらしい。
街頭などで署名を求めてきたのが誰なのかを聞く４択の設問では・・・。
「請求代表者」と「わからない」を選ぶと有効。
「受任者」と「請求代表者でも受任者でもない」を選ぶと無効とか。

一般人は、「請求代表者」という言葉自体に馴染みが薄い。
あやふやな「わからない」を選べば無効になると考えがち。
そこで「受任者」と答えての無効が、１１万人中の約２万人だとか。

これは、意地悪な質問で市民を引っ掛けるようなもの。
そんな厳しい指摘の声もあるのだが・・・まったく同感。
そして調査票を作った市選管の委員は、市議ＯＢで身内も同然。

おまけに、この委員たちの報酬も恐れ入る・・・。
月額報酬は、委員長が３７万円、委員が３６万円と高額。
０９年度のお仕事の日数は６０日余り、日当にすれば７万円前後。
なに、これ？、これだから自治体倒産が加速するのも頷ける・・・。

委員長は、公正中立を強調しているが、これも極めて嘘くさい。
おいしいポストだから、後輩たちのために頑張ろう・・・。
そんな思いで、後輩市議のためにひと肌脱いだ？・・・。
そう考えても不思議ではなく、この無効率自体が異様な感じ。

市民のみならず誰しもが、真相を知りたいところである。
異議申し立てがされた署名は、１日現在で延べ約２万９千人分に上った。
ということで名古屋が、またまた熱くなりそうな雲行き・・・。

阿久根市議会リコール

名古屋市議会のリコールは、不発に終わる公算大。
一方、阿久根市議会のリコール請求は・・・。
市長支持の市議らでつくる実行委員会が活動を展開。

９月２日現在、有権者は１９，９３６人。
その３分の１は６，６４６人とハードルは高い。
同委員会は、署名集めに東奔西走したようだ。

結果は、目標署名数は、有権者の３分の１を超えたらしい。
そして署名簿は、市選挙管理委員会へ・・・。
２０日以内に無効署名がないかを審査して市民に公開。

有効が必要数を超えていれば、６０日以内に住民投票。
これに先だって、１２月５日の市長リコールの住民投票。
市長解職を求めた有効署名は、１０，１９７人分。

と言うことで当分、阿久根市の動きから目が離されない。
市長も市議会も市民のために汗すべきなのだが・・・。
今は、それすら考える余裕もない状態。

市民をさておいて、税金の無駄遣いと誹謗中傷合戦。
非生産的な風景の連続は、残念でならない・・・。

名古屋市議会リコール

投稿したつもりが、投稿されていなかった・・・。
３日遅れの夕刊配信とそっくりのブログ記事。

名古屋市長の底意が、だんだんと見えてきたような感。
市議会解散請求の署名が、法定数に届かなかった。
かくして当初のもくろみは、頓挫した・・・。

それを受けて、市長が打ち出した新しい次の一手。
なんと、自ら職を辞して来年２月の選挙を狙うのだとか。
愛知県知事選と名古屋市長選とのコラボレーション・・・。

知事選に立候補予定の国会議員と呼吸が合うらしく・・・。
本人は、知事選との相乗効果を狙いハナ息も荒い。
減税をはじめ一丁目一番地の政策が、名古屋から飛躍する時。
名古屋の皆さんも、千載一遇のチャンスじゃないですか！

一方では、大義がないし、市政の私物化という指摘もある。
そして、予算編成を前に市政停滞は必至。
不幸なのは市民だ、そんな厳しい意見も聞こえている。

不必要と思える選挙に税金浪費・・・これでいいのだろうか。
そんな疑問さえ感じる風景ではある・・・。
さてさて、民主でも自民でもない・・・第三勢力。

そんな新しい風が、名古屋から吹きまくるのだろうか。
おりしも阿久根市議会のリコール署名活動。
その集計結果は、２９日発表される予定である・・・。

累積赤字が５．５億円

新聞に函館市の競輪実態が、大々的に報道された。

内容は、競輪ファン離れが止まらないことを嘆く記事だ。
５億５千万円の累積赤字を抱える市営函館競輪。
本年度も単年度黒字は厳しい状況らしい。
市は、ファンを呼び込むサービスの拡充に躍起とか・・・。

確かに競輪場の駐車場は、ガラガラで閑古鳥が鳴いている状態。
それなのにそれなのに、警備員だけは数多配置。
どうして税金をこんな無駄なことに使うのだろうか・・・。

うがった見方をすれば、市役所職員の天下り先確保対策。
警備員の配置を減らせば、天下り先減少は必至。
しかし、競輪事業で借金を増やし続けるのも、程度問題である。

多くの市民が、負けることで成り立つ競輪事業。
ファン離れは、市民の懐が相当に軽くなったことを意味する。
ということで自治体のギャンブル勧誘は、もはや限界でないだろうか。

おまけに金欠の函館市は、合併特例債や基金も底をつく頃。
自治体倒産の危機を冷静に考えるには、時宜を得ている。
市長以下の市役所幹部には、頭を冷やして欲しいものである・・・。

消費税値上げに思う

驚くべき数字が、目に飛び込んできた。
９～11月に実施したアンケート調査の数字である。
知事や市区町村の全首長1,797人のうち1,794人（99.8％）が回答。

全国の首長のうち、８７％が消費税の引き上げが必要と考える。
そのうち６７％が、消費税は１０％程度が望ましいとする。
自治体の財政は、将来見通しも含め全国首長の７８％が不安を抱く。

「厳しい状況で今後も心配」とか・・・。
「健全財政を維持してきたが、今後が不安」・・・よく言うねぇ～。
他人ごとのようなこの言いぐさは、実に腹立たしい限り。
３％の首長だけは、「値上げの必要なし」と、健全な考えを示す・・・。

会計年度は使い切り予算のために、多くの自治体は裏金蓄財に懸命。
全ての都道府県では、「預け」などの裏金不正がえぐり出された。
それなのに消費税値上げを希望とは・・・何とも困った人たちである。

おまけに首長の放漫経営こそが、自治体倒産の危機を招いているのに・・・。
そんなことを棚に上げて、与党政権を批判的に評価。
公約不実行などで迷走する国政への失望感が大きいのだとか。

値上げを叫ぶ前に、予算を正しく執行することが大事なのだが・・・。

泥試合

今日も、２題目の投稿。
自治体や市議会の存在意義が分からなくなってきた・・・。

阿久根市が、大混乱・・・泥試合に陥ったようだ。
同市では、すでに市長解職の是非を問う住民投票実施が決定。
１１月１５日告示、１２月５日投票である・・・。

そこに来て今度は、市長を支持する市議や住民でつくる団体が・・・。
阿久根市議会リコール実行委員会に対して、議会解散請求の署名活動。
市選挙管理委員会から、それに必要な代表者証明書の交付を受けた。

議会リコールは、１１月２５日までに有権者の３分の１以上の署名が必要。
実行委員会は、それを上回る８千人分以上の署名獲得を目指すと意気込む。

署名簿提出後に市選管の審査、署名簿縦覧などを経て・・・。
有効と確認されれば、来年２月上旬にも住民投票が実施される。
住民投票で投票者の過半数が賛成すれば、議会解散、出直し市議選。

まさに無駄の繰り返し、市長と市議会の意地の突っ張りあいの様相。
不毛のいがみ合いが続くことは、阿久根市にとって不幸なことだ。
市長や議員たちは、街をどうするつもりなのだろうか。

正常化への道のりは遠く、しこりも末長く残るのであろう・・・。

リコール運動

鹿児島県阿久根市長の解職請求（リコール）運動の話題・・・。

市選管は１０月１２日、市民団体が提出した署名１０，１９７人分。
これを有効が確定し、同団体は１３日にリコールを本請求した。
住民投票実施に必要な有権者の３分の１（６，６４６人）を上回った。

これで、１２月５日に住民投票が実施される・・・。
住民投票で、有効投票の過半数が解職に賛成となれば市長は失職。

さらに５０日以内に出直し市長選となるらしい。
問題の市長は、既に出直し選への出馬を明言。
市民団体側も、候補者を擁立する方針を決めているようだ。

市長の退場を巡って遣われるエネルギーと税金・・・そして時間。
貴重な税金などが、市民のために使われない一面にも思いは複雑。
混乱を招いたのは、当の市長？それとも選んだ市民？

日本の危機に思いを致せば、これは阿久根市だけの問題ではない。
平成版の日本列島改造は、阿久根市と名古屋市から始まる？
トップ・議会・市民は、地方自治を真摯に考えて頭を冷やすいい機会。

かくして日本の歴史に新しい足跡を残す・・・そんな日の到来を望みたい。
夕張が示すように痴呆自治じゃ、自治体倒産は必至・・・。

函館市の勘違い

函館市街づくりセンターなる豪華な建物に、始めて訪れた。
同センターの駐車場は既に満車・・・やむを得ず歩道に駐車。
駐車違反状態で、落ち着いて会議参加どころではない・・・。

ところでこの建物は、傾いけた元デパートの跡。
そんな建物を出たり入ったりしている中で、思わぬ空間に気づいた。
建物内は、目を見張るばかりの豪華さ、贅沢過ぎる空間なのだ。

一方、函館市の管理する各施設のパーキングに目を移せば・・・。
２時間までは無料であるが、それを過ぎたら有料となる。
だから長時間利用する市民は・・・こんな無駄を強いられる。
２時間直前に、車を一旦、駐車場の外へ出して再び駐車場に戻る・・・。

更には、市民に開放していた無料の温泉施設。
財源が不足の折、函館版事業仕分けで、無駄と認定された。
市民への行政サービスをけちって、無駄を市民に強いる函館市。

市議会議員と言えば、市役所に無料の駐車場があり、悠々と利用。
おまけに議会に行くたびに、費用弁償という交通費をゲットできる不思議さ。
税金の使い方が、勘違いされているように思えてならない・・・。

阿久根市VS名古屋市

本日、二題目のブログ投稿・・・。

９月２１日の片山総務相の記者会見は、非常に分かり易かった。
鹿児島県阿久根市長の専決処分問題についてバッサリと切り捨て。
専決処分は、その要件に該当せず、もともと無効だとの認識を示した。

議会を招集して議員が集まらないのなら（専決処分も）可能だ。
しかし、そもそも招集していないのだから違法である。
その違法な状態で行った専決処分は、根っこから違法・・・。

実に歯切れがよく、これほどスカッとして爽やかな言葉はない。
また、今回の事件の教訓として、こうも語る・・・。
議会側が招集権を持つことは一つの解決方法。
議長に議会招集権を与える地方自治法改正に前向きである。

図らずも阿久根市長が、地方自治法改正に尽力した・・・。
阿久根市長の功罪もいろいろで、チョット急ぎ過ぎた感もする。

一方、名古屋市長は、じっくり構えて市民を味方に・・・。
その上で減税施策・・・見習うべきモノが、極めて多い。
さしづめ自治体もいろいろ、市長もイロイロ、議員も市民も色々。

名古屋市議会リコール署名が、ナンと３６万５，７９５人。
市長の年収８００万円、市議会議員の年収が１，６００万円。
１０月４日には、支援団体の手によって「議会リコール」の山が動き出す。

自治体倒産にご熱心な議員たちは、真っ青だろう・・・。
名古屋からの日本列島改造計画発信・・・実にいいねぇ～。