乱暴過ぎる公務員

凄い公務員軍団も居たもんだ。
福岡県糸島市の消防本部の男性職員13人の数年間の行状。
部下に暴行を加えたり、暴言を吐いてのパワハラ。

消防職員計100人のうち約30人が被害を受けたらしい。
パワハラの中心人物は、40代の課長補佐級と係長級の2人。
訓練中に部下を殴ったり蹴ったり、辞めてしまえの暴言を繰り返し。

更には、上司の業務命令を聞かず、自宅を訪れ暴言を吐く等々etc・・・。
精神的苦痛で通院したり、出勤できなくなったりした者もいたとか。
また若い職員3人は、嫌がらせ等で退職・・・。

パワハラは、市町合併で糸島市が発足した2010年当時から継続的に敢行。
市の幹部は、悪質であり最も厳しい処分を含めて検討中というが・・・。
こんな馬鹿者をのさばらせる組織も組織。

組織の存在意義を分かっていない・・・。

使用済み核燃料に課税

地方自治体のお仕事には、ただただ呆れる。
原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自に課税。

原発や関連施設がある全国の8市町村では・・・。
2017年度以降、少なくとも毎年計約29億円の税金をゲットできるそうな。

原発再稼働も思うように進まず、目減りする電源三法交付金等など。
その穴埋め対策として、再処理できずに溜り続ける使用済み燃料。
それに目をつけて、新たな収入源とする。

新たな原発マネーに目をつけて、原発依存に走るとは・・・オヤオヤ。
電力会社としてはこの税金分は、当然電気料金から頂戴する仕組みだろう。
その結果、この税金の負担も市井の生活者に跳ね返ってくる。

各自治体は、徴税の理由をこう語る・・・。
使用後には危険性が高まり、安全対策等に充てる・・・。
都合のいいように、危険とか安全とかを使い分けるが・・・。
底意は、自治体の長や職員の給料・ボーナスじゃないのか？

使用済み燃料を半永久的に金をむしり取るための口実。
福島原発事故を忘れたような愚挙に言葉が続かない・・・。
そんな自治体に立地する原発で事故が起きたら、何と言い訳するのだろうか。

痴呆自治体の名に恥じない狡猾な徴税施策。
馬鹿さ加減も、ほどほどにして欲しいものである・・・。

マイナンバーシステムの不具合

今年1月から動き出したマイナンバー制度。
そのシステムの不具合が、依然と続いているらしい。
その結果、全国の市町村窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事態に発展。

このシステム運用をつかさどる総務省の外郭団体。
地方公共団体情報システム機構では、不具合の原因が不明で正常化のメドも立っていないと言う。
同機構の説明によると、こんな塩梅。

システムの設計上、1号機と2号機の2台ある住基ネット中継サーバー。
そのいずれかが動作していれば、全自治体からの要求をさばけるだけの処理能力がある。
不具合が生じているのは、申請者の情報暗号を解いたり、保管する装置（サーバー）で発生。

そしてほぼ毎日、情報処理の遅れが出ている・・・。
割り振りがうまくいけば、1台が故障しても全体に影響を与えないはずだが・・・。
今回のような事態につながる想定漏れが、まだ残っているかもしれないと心許ないコメント。

システム構築担当は、NTTコミュニケーションズ・富士通・日立製作所・NTTデータ・NECの5社。
それぞれの担当分野で、それぞれのやり方で作っている・・・。
そのため原因究明に時間がかかっている、とする。

何ともお寒いマイナンバーシステムの現状。
外部からのサイバー攻撃の可能性はないと胸を張る機構だが、本当だろうか？
自治体の職員だけは、不具合対応のおかげで残業増・・・。
時間外勤務手当がガッポリ？

禁煙を勧める広報誌

去年の暮れのことである・・・。

まだ12月の20日過ぎだというのに、1月の函館市広報誌が届いた。
それもポスティングという配布手段。
手回しが良過ぎるが、これが自治体の取り柄でもある？

毎月のことだが、この広報誌は新聞の折込みチラシとも一緒に配布。
二重配布で、無駄なことこの上ない函館市の広報実態。
それはさておいて、広報誌の中身を読んで更に？？？

予約制の禁煙相談広報の活字が、目に飛び込んで来た。
一瞬、底意は何だ？と疑いの目になる団塊オヤジ。
その広報の行間を読んでみたが、内容はこんな塩梅・・・。

喫煙は、肺がんだけでなく全身のがん、高血圧の循環器疾患や・・・。
慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患、糖尿病や歯周病を引き起こします。

禁煙しようか迷っている、禁煙はまだ考えていないが検査をしてみたい等・・・。
少しでも禁煙に興味のある方のために、禁煙相談を無料で実施しています。
以下、省略・・・。

思うにタバコ税は、自治体の貴重な税収財源・・・。
それなのに市民の健康に気配りして禁煙を勧めるこの広報。
函館市の財政基盤を脅かすことこのうえない？

ということで新年早々、函館市の広報に座布団3枚！！

自治体もこんなお仕事

一昨日、厚生労働省のお仕事を紹介したが、今日は自治体の話題。

確か自治体も観光客の増減調査では、こんなお仕事をしているはず。
自ら汗することなく、データは管内の全ホテル・旅館が作成。
業者に宿泊実態を細かく資料に記載・報告を求める。

その調査回答の資料が、これまた煩雑。
そんな民間企業の苦労を尻目に期日厳守でデータを回収。
それを自治体の職員が集約分析。

場合によっては、多忙を理由にアルバイトを動員しているかも？・・・。
ともあれ、人のフンドシで相撲を取るようなお仕事。
それで観光客の増減を分析、一喜一憂。

民間にすれば、お上からの押し付け調査依頼は・・・。
迷惑この上ないはずだが、主導権を握る行政には、逆らっちゃダメ。
そんな空気が、底流に渦巻いている・・・。

個人情報の無断持ち出し

堺市会計室の課長補佐(59歳)が懲戒免職になった。
懲戒免職の理由は、こう・・・。
堺市の全有権者約68万人の個人情報を無断で持ち出し。

おまけに、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させてしまった。
慌てた？堺市は、この課長補佐を地方公務員法(守秘義務)違反容疑等で告訴する方針。
自治体の情報流出では過去最多らしい。

今のところ、二次流出の被害は確認できていないというが・・・。
この課長補佐は、2006～12年まで、北区選挙管理委員会に勤務。
選挙システムを担当していたが・・・。

自宅で仕事をするため無断で全有権者情報を持ち帰り。
私用パソコンに上書き保存していたとか。

今年4～6月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む際・・・。
その資料を公開用のレンタルサーバーに載せて、誤って有権者情報も載せてしまった。

仕事熱心もいいが、個人情報を簡単に自宅へ持ち帰る。
自分は大丈夫！そんな気持ちが、感覚を麻痺させたのだろうか？
マイナンバー制度は大丈夫か？この制度も怖いと言えば怖い～～。

おかしなゴミ処分料金

函館市は、街のほぼ中央部にゴミの焼却処分場がある。
津軽海峡に面した大森浜。
処分場のそばには、石川啄木の銅像もあり観光客も数多訪れる。
正しい名称は、「函館市日乃出清掃工場」という。

最近この工場を利用して燃えるゴミを処分してビックリ。
市販のゴミ袋より超格安でゴミを処分できる。
普通、一般家庭から出る燃えるゴミを入れる袋はこんな塩梅。

5L入りの袋は10枚で100円。10L入りの袋は10枚で200円。
20L入りの袋は10枚で400円。30L入りの袋は10枚で600円。
40L入りの袋は10枚で800円。
スーパーやコンビニで販売しているが、こちらは容量で計算。

かたや、日乃出清掃工場に持ち込んだ場合は、重量計算となる。
ちなみに100Kｇまでごとに259.2円。
こんなに格安でゴミが処分できることを知らなかった。

ちなみに後者の場合は、透明のビニール袋。
これにギュウギュウ詰めで良い。

今まで枯れ葉や剪定した枝、発泡スチロール等など。
これを有料のゴミ袋に詰めて排出していた。
ナント、無駄なゴミ処分料金であったことか。

行政は、こういう大事なことを市民には積極的に発信しない。
市民に無駄な散財をさせているようにさえ思える。
もっと市民に広報すべきでないだろうか？・・・。

ちなみに隣の北斗市とゴミ処分料金を比較しても高い感じ。

カジノ誘致に熱くなる自治体

全国の都道府県と政令指定都市の7自治体が・・・。
カジノの誘致を目指して頑張っているらしい。
そして、2014年度予算案に関連費用を計上したという。

北海道が2千万円で海外カジノの事例調査を行い、実現可能性を探る。
また、誘致の検討状況を説明する住民セミナーを開催。

千葉県は500万円で、カジノによるメリット、デメリットの調査。
カジノ事業者へのヒアリング・・・。

大阪府は211万円で、カジノに関する府民向けの勉強会を開催。
海外プロモーションにかかる翻訳や通訳・・・。

長崎県が328万円で、佐世保市と構成する推進協議会の運営費。
６月の補正予算案に更なる経費を盛り込む方針。

沖縄県は1,742万円で機能や規模を含めた基本構想を策定。
県民向けシンポジウムの開催・・・。

千葉市は500万円で、幕張新都心での導入可能性を調査。
民間会社に海外の事例分析を委託。

横浜市は1千万円でカジノ誘致に向けたプロジェクトチームを設立。
海外のカジノの事例分析・・・等などetc・・・。

おまけに、今国会でカジノ設置の推進法案が審議される見通し。
いやはや、国も自治体もカジノ解禁に浮かれる政治。
まぁ、2020年に五輪開催の東京都だけは、こんな調子。
カジノに関連する予算はないとする・・・えらい、エライ。

さて、お隣の韓国に目を移せば、こんな塩梅らしい。
カジノに通い過ぎて、中毒管理センターでカウンセリングを受ける人々。
ギャンブル依存症の国民も増加しているらしい・・・。

おまけにカジノで財産を失い、安宿やサウナで過ごす・・・。
いわゆるカジノホームレスが、増えつつあるとか。
そんな深刻な問題も浮上しているそうな・・・。

そんな問題を尻目に、カジノ招致に燃える美しい国。
ひょっとして、予算化された税金で外国カジノを視察して・・・。
税金で、ギャンブルの試し賭けにチャレンジ？
そんな燃える姿が目に浮かぶ・・・。

痴呆？自治体の名に恥じない気楽なお仕事に絶句！
庶民にギャンブルを推奨するのが仕事とは・・・あ～ぁ。

使い切れない復興予算

東日本大震災の復興予算が余り出した・・・。
と言うのは、被災自治体で使い切れない予算が急増。
その結果、残高が震災前より約3兆円にもなっているそうな。

その背景には、被災自治体の予算執行を起案する職員不足がある。
政府は、5年で25兆円を復興事業に使う計画だというが・・・。
被災者に十分なフォローができずに残高が増える一方。
なんとも皮肉な話である・・・。

岩手、宮城、福島の3県と各市町村の自治体決算報告。
総務省に提出する「地方財政状況調査表」によればこんな塩梅。
今回の震災で自治体が使い切れなかった復興予算。

それを、東日本大震災復興特別区域法などに基づき「基金」に積立て。
こうすることで、年度に縛られずに復興事業を進めることができるとか。
その基金の総額は、10年度は約9,400億円だったが・・・。
12年度は、約3兆9千億円・・・2年間で2兆9,600億円も積上げ。

復興交付金事業の交付金は、国の補助金と違い・・・。
自治体の負担が生じないため、使いやすいそうな。
ここは、職員を増やして、被災者のためにどんどん税金を使うべし。

住居の確保も進んでいないようだ・・・。
災害公営住宅に入居できた戸数は、岩手県内で計画の8％。
宮城と福島県内では、2％しかないのが実態だそうな・・・。

ところでお役所仕事は、無駄な事業にお金を使う癖がある。
ひょっとして、復興予算を流用のために貯金？
そんな馬鹿げた計画だけは、ゴメンこうむりたい・・・。

廃れ行く被災地の自治体

人口流出が深刻な東日本大震災の被災地・・・。

そのため総務省は、地方交付税の緩和措置を検討。
人口実態に基づいて市町村に配分されるこの地方交付税。
2016年度以降、配分額が激減する場合には緩和措置を設ける。
そんな方向で検討に入るようだ・・・。

地方交付税は、5年に一度、居住実態を調べる国勢調査。
その調査結果の人口が、算定根拠になるそうな。
現在の交付額は、震災前の2010年の国勢調査に基づく。
そして16年度からは、震災後初めての国勢調査が反映されるとか。

とりわけ人口流出が著しいのが、津波による被災地。
ここでは、内陸部への人口流出が著しいらしい。
住民票を異動せずに移った住民も相当数にのぼる。

福島第一原発の周辺自治体は、国の避難指示が出ており・・・。
15年の国勢調査の人口は、住民票の人口と比べて激減する見通し。
ということで国勢調査上の人口は・・・。
多くの自治体でゼロとなる見込みのようだ。

緩和措置は、10年の国勢調査人口に・・・。
住民票の人口、その５年間の減少率を掛ける。
その値を算定根拠とする妙案？当を軸に検討とか。

人口約15,000人の宮城県南三陸町は・・・。
800人超が津波の犠牲となり、約4千人が町外に移転。
緩和措置を講じないと、急激な減収となり行政サービスの質が落ちる。

そんな危ぶまれる事態も予測されているようだ。
緩和措置の程度如何によっては、自治体財政に大きな影響。
そんな可能性が危惧され、自治体の存立基盤が大きく揺らぐ・・・。

危機管理意識欠如の自治体

兵庫県宝塚市の職員が、マネービルに勤しんでいたらしい。
マンション経営、農産物販売、はたまた勤務中の不動産取引等などだ。
そして昨年末には、職員3人が兼業制限違反で懲戒処分・・・。

地方公務員法では、公務員の副業は禁じられている。
それをこともあろうに、「認識不足だった」とか「投資だった」。
そんな言い訳に汲々としているようだ・・・。

この宝塚市の給与は、平成24年に公表の実態調査では・・・。
基本給・扶養手当・地域手当等などを加えて、月額平均44万円チョイ。
全国市町村では、全国トップというから恐れ入る・・・。

あぁ、それなのにそれなのに、ヤミ副業でウン千万円もの収入をゲット。
その副業の実態は、こんな塩梅のようである・・・。
消防署勤務の男性消防司令は、複数の会社経営で年商8千万円。

その内情は、農産物販売組合を設立して組合長に就任。
おまけに、水道工事会社を作って妻を社長とするが、本人が実質経営。
と言うことで、懲戒免職処分・・・まぁ、首になるのも当然か。

これら一連の兼業は、元愛人の暴露で発覚したらしい。
有婦の夫でありながら、前妻とは死別して現在は独身・・・。
そんな嘘と、住所、年齢、職業、経歴も詐称して交際続行。

別な幹部職員は、不動産会社や太陽光発電事業会社を設立。
代表取締役に就任して、年間約7千万円をゲット。
そんなマネービルがバレて懲戒処分・・・同日付で依願退職。

また、勤務時間中に公用パソコンを駆使して私用のメール。
知人女性3人らと、少なくとも15,000通のメールをやり取り。
競売物件サイトの閲覧や所有物件の銀行入金状況確認・・・。

こんな規律の乱れを知って、慌てた市長は自らを減給。
遅ればせながら、職員の行動基準作成を急ぐ。
今頃になって、服務規律確保の対策委員会を立ち上げて・・・。
職員の意識改革に努めていくと言って憚らない宝塚市。

リスクマネージメント(危機管理）意識)欠如した宝塚市。
一刻も早く、痴呆？自治体から脱却すべし！・・・である。

没収の供託金に思う

東京都知事選は、舛添さんの勝利で終わった・・・。

2月10日のブログにも「供託金」の話題を書いたが、もう一度お勉強。
選挙に立候補するには、法律で定めたお金を法務局に供託。
その供託金は選挙によって異なるが、都知事選の場合は300万円。

そして候補者の得票数が、有効投票総数の10分の1。
それに満たないと、この300万円は没収されてしまう仕組み・・・。
ちなみに今回の都知事選では、有効投票総数が486万9,098票とか。

だから供託金没収のラインは、486,909票となる計算・・・。
舛添さんは2,112,979票、宇都宮さん982,594票、細川さん956,063票。
そして田母神さんが610,865票ということで、この4人はセーフ。
4人は返還請求手続きを行えば、供託金が手元に戻ってくる・・・。

しかし、88,936票の家入さん以下の12人は、供託金没収となる。
ところでこの供託金は、立候補者の乱立を防ぐ目的もあるらしいく・・・。
今回は、300万円×12人=3,600万円が東京都に納められる。

もっとも今回の選挙は、50億円くらいの税金が使われたらしい。
ポスターの立て看板設置、選挙公報の配布、投票用紙の発送。
はたまた、投票所の設置や職員への手当等などetc・・・。

その一部をまかなう費用となる没収金の3,600万円。
何か少な過ぎて、割に合わないような気もするが・・・。
折しも、値上げシーズン到来・・・。

ついでにこの際、供託金も値上げしてはどうだろうか？・・・。

四面楚歌の大阪市長

何かおかしい日本維新の会の橋下共同代表・・・。
今度は、こんな語り口・・・。
公明党が議席を持つ衆議院小選挙区を名指しして・・・。
イザという時は、僕と大阪府知事らで立候補を考えて準備する！

常勝関西と言われてきた公明の流れを断ち切る！
死ぬまで、公明の選挙区に出続ける！・・・と叫んだとも伝え聞く。
これまでは、公明党とは衆議院選で協力し合って蜜月の仲。

それがどうしたことか、大阪都構想の議論を巡り決裂状態・・・。
そして、大阪市長に立候補するとか、国政進出の意思を語る始末。
胸中は、大きく揺らいでいるのだろうか？・・・。

おまけに、維新の幹部がこんなことを漏らし始めたようだ。
日本維新の会は、もうコントロール不能だな・・・。
それを追うように、旧太陽の党系の幹部も、こう語る・・・。
公明党が相手にしないということは、求心力がないということだ！

続く民主党の代表が語る言葉も、一層重みを増す。
任期半ばで辞任して選挙をやる意味・・・。
それが、いま一つ明確に伝わってこなかった・・・。
選挙以外に取るべき方法はないのか、説明が十分ではない。

さらに共産党の書記局長は、こう言い切る・・・。
市長選に打って出るのは、極めて無責任だ！
市政に混乱をきたすので反対だ！

おそらく今の橋下さんには、そんな諫言を聞く余裕はあるまい。
進むも引くもイバラの道・・・。
いつまでも、あると思うな覇者の勢い・・・と言ったところか？

政治を私物化できると勘違い？・・・。
まさに四面楚歌のような冬景色である・・・あ～ぁ。

東京都知事選に思う

1月23日に告示の東京都知事選挙は・・・。
厳寒の中、17日間に及ぶ熱い戦いがようやく終了。
激戦を制したのは、元厚生労働相の舛添要一氏・・・。

投票終了の20時ちょうどには、当選確実の文字が・・・。
テレビ画面に流れるという、手回しの良さである。
思えば東京都の有権者は、1,082万人とビック票田。

永田劇場vs小泉劇場の師弟対決に見える絵でもあった。
そして戦いすんで日が暮れて、山のお寺の鐘が鳴り・・・。
ゴ～～～ン・・・軍配は、安ン倍さんチームに上がる。

振り返れば注目の候補は７人ほど、あとは付録？
あれよあれよと言う間に16人が立候補・・・。
知名度ゼロの候補者は、供託金没収覚悟で立候補？
そんな余計なことも頭を持ち上げていた・・・。

さて、どこで、誰に、どんなアピールをしたのか。
振り返って、ニュースを拾い読みしたらこんな調子である・・・。
五輪開催・待機児童解消・高齢者福祉等など、ありきたり。

目玉商品は、やはり原発Yesか、Noか・・・の都知事選。
終わってみれば、パフォーマンスのうまい候補者の勝ちか？
ともあれ、これからの東京丸の舵取りは、難しくて視界不良。

おまけに安ン倍くん得意のアベノミクスは、怪しい雲行き。
世界で株価が下がる「世界同時株安」が、止まらないとか。
中でも日本の株安が突出・・・ぎょぎょぎょの展開！

しかし、そんな雲行きなんぞ、何するものぞ！
原発推進は、勢いづく一方であろうか？・・・。
原発マネーという甘い汁を吸えると、ほくそ笑む政治屋たち。

おまけに、第二ラウンドがまもなく開演？
次は、前都知事のカバン芸こと5,000万円問題の幕開け？
お金にしがみつく政治が、とても艶めかして悩ましい！・・・。

大阪市の税金散財ドラマ

日本維新の会共同代表である大阪市長が吠えた。
2月1日、東京で開かれた「大阪維新の会」の全体会合。
その席上で、大阪市長を辞職して出直し選挙を行う意向を表明。

その理由は、看板政策の「大阪都構想」の行き詰まり。
他党反対のおかげで、同構想の進捗状況が芳しくない。
そのため、再選を果たして民意をバックに構想を推進する・・・。

そんな狙いがあるそうな・・・。
おまけに同氏は、大阪維新の会の共同代表辞任も示唆。
振り返れば、これまでは破竹の快進撃・・・。

しかし、ある時点から急にスピードダウン・・・。
今回は、賞味期限の切れかかった男？が、悶々ともがく。
そんな絵に見てとれる冬景色の感である・・・。

極端な見方をすれば、政治の私物化にほかならない？
意地を張って、大阪市長選の仕切り直しを目論む大阪冬の陣。
でもねぇ、冷笑的に見れば、これも散財ドラマ・・・。

橋下さんは、税金をいくら遣えば気が済むのだろうか？
市井の生活者が大変な暮らしをしていると言うのに・・・。
弱まる求心力の中で「もう1回民意を」と叫ぶ。

そんな意気込みと裏腹に、他党は候補を立てない・・・。
つまり黙殺する作戦らしく、不戦敗の思惑が広がっている。
橋下さん一人が、民意・みんい・ミンイと叫んだところで・・・。
本当に信を問う選挙になるのだろうか？

そしてとうとう、2月3日に大阪府知事と共同記者会見。
正式に辞職を表明してしまった・・・。
大阪市長選は、3月告示の日程案が、既に浮上。
市長の任期は4年、本人が再選しても任期は来年12月まで。

大阪市選管によれば、2007年の大阪市長選費用は6億円弱。
今回もそれくらいの税金を散財する予定なのだろうか？
思えば無駄の積み重ね・・・屋上屋を架すとは、まさにこのこと。

政策が止まるたびに選挙？では、大阪市民が可哀想・・・。