( Vol 2740 ) 新型コロナウイルスに対する 緊急態宣言の解除はどのような基準で行うのか 東京オリンピック開催への配慮が見え隠れする
第一回目の緊急事態宣言の解除の政府判断基準は
人口10万人当たりの感染者数 直近1週間で 0.5人程度以下
1人程度以下の場合 感染者数の減少傾向確認に上 クラスター 院内感染 感染経路不明の発生状況
医療提供体制
PCR検査体制
で判断すると基準を示した
第一回目の緊急事態宣言は
4月 7日 7都道府県対象
4月16日 全国に拡大
出された
そして
5月 7日 国内の1日の感染者数が100人下回る
これは 10万当たり 0.5人以下という条件をみたした
よって
5月14日 39県で緊急事態宣言解除 8都道府県は継続
5月21日 関西は解除 首都圏と北海道継続
5月25日 全国で解除
という経過をたどった
第二回目の緊急事態宣言の解除は
政府は 6月に解除したいという意向を示した
では どういう判断基準で 出されるのか
2月25日 感染者数は 1075人
2月19日から2月25日までの7日間の1日当たりの平均感染者数
1日当たり平均人数 総人口 人口10万人1日当たり
東京都 280人 13,960,236人 2 人
神奈川 109 9,216,009 1.2
埼玉県 103 7,340,729 1.4
千葉県 122 6,281,869 1.9
大阪府 79 8,815,191 0.9
京都府 10 2,566,341 0.4
兵庫県 27 5,430,567 0.5
愛知県 42 7,536,639 0.6
岐阜県 10 1,975,397 0.5
福岡県 43 5,119,591 0.8
菅政権は
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について
大阪府 兵庫県 京都府 愛知県 福岡県は 前倒しして 2月28日に解除する方針を打ち出した
第一回の解除判断基準から見ると 一週間1日当たりの平均感染者数が 10万人当たり 0.5人以下の 都府県は 京都府 兵庫県 岐阜県 の3府県になる
なぜ 0.5人をオーバーしている府県まで 解除するのか
その基準が 変わっているのは なぜなのか 理解できない
また 感染の波ということを考えると どうなのか
2020年5月
ピークの7日間の1日平均感染者数は 545人 低下した5月25日は 30人
2020年8月
ピークの7日間の1日平均感染者数は1381人 低下した9月24日は429人 その後は増加
そして
2021年1月
ピーク7日間1日平均感染者数は6393人 低下している2月24日のは1119人
この波の変化を見ると 2020年の5月のように 7日間1日平均感染者数が低くなるという確信がもてない
ワクチンの効果は 65才以上の接種が月以降になることから 解除はどうかと疑問
ここには 東京オリンピック開催への 思惑があるのではないか
東京オリンピック開催の決定を 3月に判断を下す という東京オリンピック組織委員会の思惑を政府 菅政権は 考慮しての 一部先行解除なのだろうか
今回における 解除の判断基準を 示すべきである
第一回目の緊急事態宣言の解除の政府判断基準は
人口10万人当たりの感染者数 直近1週間で 0.5人程度以下
1人程度以下の場合 感染者数の減少傾向確認に上 クラスター 院内感染 感染経路不明の発生状況
医療提供体制
PCR検査体制
で判断すると基準を示した
第一回目の緊急事態宣言は
4月 7日 7都道府県対象
4月16日 全国に拡大
出された
そして
5月 7日 国内の1日の感染者数が100人下回る
これは 10万当たり 0.5人以下という条件をみたした
よって
5月14日 39県で緊急事態宣言解除 8都道府県は継続
5月21日 関西は解除 首都圏と北海道継続
5月25日 全国で解除
という経過をたどった
第二回目の緊急事態宣言の解除は
政府は 6月に解除したいという意向を示した
では どういう判断基準で 出されるのか
2月25日 感染者数は 1075人
2月19日から2月25日までの7日間の1日当たりの平均感染者数
1日当たり平均人数 総人口 人口10万人1日当たり
東京都 280人 13,960,236人 2 人
神奈川 109 9,216,009 1.2
埼玉県 103 7,340,729 1.4
千葉県 122 6,281,869 1.9
大阪府 79 8,815,191 0.9
京都府 10 2,566,341 0.4
兵庫県 27 5,430,567 0.5
愛知県 42 7,536,639 0.6
岐阜県 10 1,975,397 0.5
福岡県 43 5,119,591 0.8
菅政権は
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について
大阪府 兵庫県 京都府 愛知県 福岡県は 前倒しして 2月28日に解除する方針を打ち出した
第一回の解除判断基準から見ると 一週間1日当たりの平均感染者数が 10万人当たり 0.5人以下の 都府県は 京都府 兵庫県 岐阜県 の3府県になる
なぜ 0.5人をオーバーしている府県まで 解除するのか
その基準が 変わっているのは なぜなのか 理解できない
また 感染の波ということを考えると どうなのか
2020年5月
ピークの7日間の1日平均感染者数は 545人 低下した5月25日は 30人
2020年8月
ピークの7日間の1日平均感染者数は1381人 低下した9月24日は429人 その後は増加
そして
2021年1月
ピーク7日間1日平均感染者数は6393人 低下している2月24日のは1119人
この波の変化を見ると 2020年の5月のように 7日間1日平均感染者数が低くなるという確信がもてない
ワクチンの効果は 65才以上の接種が月以降になることから 解除はどうかと疑問
ここには 東京オリンピック開催への 思惑があるのではないか
東京オリンピック開催の決定を 3月に判断を下す という東京オリンピック組織委員会の思惑を政府 菅政権は 考慮しての 一部先行解除なのだろうか
今回における 解除の判断基準を 示すべきである