小沢問題の行方は

小沢問題の行方は　　　　　（010.10.17.）

検察察審査会から2度目の「起訴すべきだ」の決議が出て、小沢氏には国会からも証人喚問が要求されている。

民主党の岡田幹事長は12日に役員会を開いて、「党としての結論を出す」と言っていたが、逆に党の幹部から特に輿石氏からの意見で、証人喚問は不要だとまで公然と言い切る意見だ出る状態だった。

衆議院予算委員会の中では与党各党が厳しく追及する中、公明党の井上義久幹事長からは遂に、証人喚問に民主党が応じなければ補正予算案の審議拒否を表明するにいたり、また、社民党の福島瑞穂党首も参議院予算委員会で、自浄能力の無い民主党の対応に公明党に同調して、証人喚問に賛成する意向を示した。

予算審議に応じて貰えなければ、民主党も一歩も進める事も出来ないので、何とか話合を続けているが、何らかの対応を取らざるを得ない状況にある。

一方、小沢氏側は、検察審査会の決議に不服を表明し、強制起訴手続きの指し止めを求める行政訴訟に打って出ている。

決議を出した審査委員は、“くじ”で選ばれた市民の（素人の）判断に納得が行かないとの思いが強くあるのであろうと思う。
そして、過去の判例でも1966年に最高裁が「“議決”が起訴を直接強制するような行政処分に当たらない」として訴えを却下している例がある。

しかし、此れは、決議に強制力が無かった時代で、昨年の5月の法改正が行なわれ、わざわざ検察審査会に其の権限を持たせる改正がなされたのであるから、強制きその手続きが止められる可能性は、おそらく無いのではないかと思われる。

今回国民の感情からの思いを尊重した法改正を、小沢氏も真摯に受け留めて、例え法律闘争で、無罪を勝ち取ったとしても、国民に「政治と金」に関する疑惑に説明責任を果たさない限り信頼を取り戻す事は出来ないものと認識する事が必要では無いでしょうか。

また、民主党幹部も、国民への説明責任を明確にするため、国会での説明を行なうよう小沢氏に働きかけ、背中を強く押し出す事が、必要であると思います。

「ねじれ国会」の中、小沢氏問題で、無駄な時間を費やす事は、無意味な事である。
（えびなたろう）