経営難の下水道事業

経営難の下水道事業　　　　　（010.10.20.）

全国の市町村に於いて、下水道事業で発行された地方債の残高が、０９年度末で31兆円に達している事が分かった。住民が使用する料金だけで賄えている市町村は1割しかなく殆どが大赤字で、このまま行けば早晩破綻するのは、目に見える状態になって来たということである。

この計画は、高度成長期に人口増を前提にして計画されたもので、バブル崩壊後は景気対策の受け皿として、身の丈以上の起債を重ねて来て、その償還が本格化した今日、窮地に追い込まれているのである。
なんと言う計画性の無い、行政のあり方に、義憤を感じざるを得ない事態である。

当時の国土交通省の幹部は、「返済はいずれ考えればいいと脇に置き、雇用対策にもなると地方は飛びついた。国の方も事業を探していたし、政治家の票にも繋がったということで、債務の増加は、国も地方も共犯関係にある」。と話している。

今や、この国は、何を遣るにしても、国全体が財政難で、下水道事業も、そのうちの一つに過ぎない。戦後半世紀に及ぶ、自民党一党支配の行政が、この様な財政状況を作り上げたもので、「政権交代したから」と言って、自公政権に全く責任が無いとは言えないことでないでしょうか。

「景気対策」と称して、身の丈に合わない無駄な公共工事を行って、事業者優先の自民党政治の付けが、今ここに来て、全ての所に出てきているのである。
無論その様な政治を、放任してきた、国民の方にも責任は無いとは言えないが、この場に及んで、国勢を建て直す事は、もはや与野党を問わず、国を挙げて遣らなくてはならないことである。

その担当内閣を引き受けているのが、「民主党の菅内閣である」無論足らざる物はみんなでおぎなわねばならないが、つまらぬ事で、揚げ足を取ったり、足を引っ張ったりする事は、真に見苦しい状況で、「ねじれ国会」とは言え、協調する姿勢の中で、建設的議論が必要である。

特に自民党は、協調どころか、「打倒民主党」を真っ先に掲げ、再び政権の座に復帰を目指している様であるが、「誰がこんな国にしたのか！」をよく反省し、むしろ協調の姿勢を示すのが当たり前ではないでしょうか。

国民は、旧態自民党の遣り方には、愛想を付かしたのであり、小沢嫌いもその一つである。新しい、クリーンな政治で、全てを見直し、改革する姿勢が要求されている。
改革と言うものは、一度に行う事は無理かもしれないが、時間が経っても、改善される方向に向かっておれば、それでよい事で、調子が付けば、そのスピードもあがる事と思う。
今は、今迄のしわ寄せが、一挙に吹き出たもので、最悪の状態である。
（えびなたろう）