最良の経済対策は暫定税率を無くす事だ

最良の経済対策は暫定税率を無くす事だ　　　　　　(008.08.21.)

経済の低迷、物価の高騰、国民の生活を危機的状態に追い込まれた現状を最優先に取りあげ、大型の補正予算を投入せよと叫んでいる政府内一派と、福田内閣の財政再建派は、財政再建を重視しむしろ増税を目論む政策に走ろうとしている。今や両派は正面からぶつかり合っている状態だ。

今回、経済低迷、物価の高騰を起こしたのは、色んな要員もあろうが、先ずは原油の高騰に拠るところが、非常に大きい。

石油燃料の価格は、すべての産業構造に関連する基礎的な価格であるから、物流業界を直撃し、製造・生産業界にも色んな形で、コスト高を生んでいる。

この対策のために政府は、補助金と言うお金を出資する事で、直接的にコスト高をカバーし様としているが、遣り方によっては、かえって、今までの物流の流れに乱れを与える事になり、経済的な波乱を呼ぶ事にも繋がる。

補助金と言うのは、自然な経済的流れの中に人為的な段差を作ることであり、其の副作用がまた、他のところの流れを悪くすると言う事にもなるのだ。

だから、一番良い方法は、暫定税率をなくし石油税を軽減する事である。そして石油に対する正常な税体系に戻す事で、暫定と称して、３０年以上も続けた異常な税制をこの際無くせば大きな副作用も無く、物流の流れを乱すことには成らなかったのではないだろうか。

４月に暫定税率が廃止されたが、１ヶ月後に再び税率復帰した事は最大の愚策であったことを反省すべきである。
あの時政府は、税財源が得られない、とか、必要な道路が作れない、とか、行っていたが、今回の兆円単位の補正予算の議論が出るぐらいなら、何故あの時に廃止されたままで行かなかったのか、税率復帰で値上げしたら一斉に便乗値上げでかえって混乱を呼びこんだではないか。

先の見通しの無い政府の対応に国民は、一刻も早く辞めて貰いたい気持で一杯である。
（えびなたろう）