原発の再稼働は慎重に

原発の再稼働は慎重に　　　　　　（2011.06.17.）

福島原発事故以来、原子力発電に対する、考え方が「脱原発」に傾いたことは当然である。
しかし、だからと言って、一挙に全原子力発電所の停止を行うのには、あまりにも電力不足の影響が、大きすぎると思われるので、各地の原発の設備状態を再調査し、安全の度合いによって、一部再稼働する事も考えなければ、ならないと思われる。

其の上で、暫時脱原発の方向に持って行かないと、今まで行ってきた状況の中では一挙に廃止する事は、あまりにもリスクが大き過ぎると思うからである。
それでも、再稼働に付いては、立地自治体の同意がない限り稼働は出来ないが、安全の度合いに付いても、政府が先頭に立って、指導し「専門の安全審査会」を造ってその答申を得て判断を下し、地方自治体への働きかけをして行くべきだと考える。

国際原子力委員会（IAEA）に提出した福島原発の事故報告書も、国際的な稼働条件を決める一つの目安にするもので、日本としても、現状では、「脱、原発」に向かわざるを得ない状態であるから、全廃の期日を明確に決めて、其れまでに、代替エネルギーの確保政策を打ち上げなければなりません。

福島原発の様に、40年も前の古いタイプの原子炉が使われている事自体が、異常であって、それも、「原発の安全神話」がその様な事を許して来たもので、改めて、見直す必要があります。

時代と共に、科学の進歩によって、トリュウム原子炉が作られたり、安全に対しての確固たる技術が確立され、原子力に対するコントロールが十分出来る様になれば、原発の復活も考えられるが、それが出来るまでは、全廃の方向へ進む以外に方法はありません。

特に今の原発で、決定的な問題は、「核燃料廃棄物の処理問題」であります。この点については、「原発推進派」の人々による、「宣伝」や「神話」等々で、洗脳され続けた結果「騙された」と言う事ではないでしょうか。
（えびなたろう）