痛みを伴わない財政再建

橋下新知事による「大阪府の財政再建」の様子が放送されていたのだが、相も変らぬ「有権者の自覚のなさ」と言うものが露呈されているように思えてならない。
「痛みを伴わない財政再建」が出来るのであれば「誰も苦労はしない」であろう。
「何のための財政再建か？」「何故に財政再建をしなくてはならない状態に追い込まれたのか？」と言うことだけでなく「そもそも財政再建って何？」と言うこと自体理解できていないように思えてならない。
この事は大阪府に限った事ではなく、「日本全体が陥って居る」と言っても過言ではないだろうか。
「夕張市」と言う「これ以上無い見本」がありながら、多くの人はまるで「対岸の火事」と言った感じで受け取っている。
対岸の火事のように見てしまう原因の一つに、「財政再建」と言う、なにやら難しい言葉があるような気がするのだが・・・・。
「財政再建は国や自治体の話で、自分には関係ない」と考えがちであるが、我々一般市民の生活に置き換えて考えると「多額の借金を抱えてその返済に四苦八苦している状態」と言うこと同じで、少しでも返済が滞ってしまうと、その先に待つ物は？・・・・。
住宅、車、家電製品などをローン（借金）で買って、返済が出来なくなったらどうなるのかを考えればわかるだろう。
次に「何故に財政再建をしなくてはいけない状態に追い込まれたのか？」と言う問題であるが、これには自治体の責任もあるのだが、それ以上に「一般市民にもある」と言わざるをえない。
「健全な財政状態」を保つためには、「財源（税収）に見合った行政サービスをする」と言うことが必要で、「財源が少なければ少ないなりの行政サービス」をしてこなかった事の「ツケ」が回ってきたのである。
国や地方自治体が行う行政サービスは「全て税金で賄われる」と言うことが理解されていない。
少し例えがおかしいかもしれないが、一つの例えとして、「８００円（税金）しか払わずに１０００円の商品（行政サービス）を買う」といった時のことを考えてみたい。
不足する２００円はどうすればよいのだろうか？。
一つや二つであればやりくりで何とかしのぐ事も出来るだろうが、数が増えればやりくりにも限界があり、やがては「倒産」と言う事になってしまう。
一般の商品であれば、例えお店が倒産したとしても「他の店で買う」と言うことも出来るが、「行政サービスを他の自治体にお願いする」などと言う事はとても出来る話ではない。
福田内閣が「支持率の低下」と言う危険を冒してまで、ガソリンの暫定税率維持、後期高齢者医療制度の導入、消費税の引き上げ論、・・・・をしなければいけないのは、国の財政状態が「大阪府と同じ様な事態」に追い込まれているからで、その事を理解しないととんでもない事になるであろう・・・・・。
「目先の利益に目が眩んで、その先の落とし穴に落ちる」と言う事にならなければよいのだが・・・・。