"Global Entry"懸賞詐欺

郵便受けにいきなり上海からの封書が入ってました。

「緊急発送対象者」とあるものの、何か向こうで悪いことをしたという記憶もないので、いぶかりながら開封。

中にはこんなのが

裏面はこう

要するに懸賞詐欺ですね。

同封されていた案内の中に事務手続料として1万円払え、とありました。
返送先はカナダになっています。

ご丁寧にクレジットカードも使えるようですが、VISAとMasterCardだけで、JCBが使えないのは日本人相手だといまひとつではあります。
おまけに「T-pointがつきます」とくればもっとよかったのに。

ただ、クレジットカードを使えるということは、一応真っ当な会社の体裁をとっているようです。それともクレジットカード番号を入手するのが目的？
郵便為替は宛先を無記名で、という指定です。


一方でもし、これが本当に「合法的」で「信頼できる監査機関」のチェックを経ているとするとどういうものなのだろうか、と考えました。

一つのアイデアがこれ。

① ある条件のもとで金銭を分配するような信託基金を作る
② 基金は、このGlobal Entryに対する事務手数料を原資とし、当該原資が1兆円（というような非現実的な金額）相当の申し込みがあった場合に、事務手数料として99.9%を控除した残額を申込者に抽選で分配する。
③ この基金は6ヶ月（というような詐欺の店じまいのための短期間）以内に1兆円に達しなかったな場合は、全額を事務取扱者に支払って解散する。

こういうようなルールを作れば、適法にかつ監査の認証も受けられるスキームができるのではないでしょうか（準拠法に日本の景品表示法のような規制がないことが前提ですが、それはケイマンとか英領ヴァージン諸島とかなら平気でしょう）。


残念ながら（？）これが詐欺として稚拙なのは中国からの郵便にしていること。
普通の日本人は、中国からいきなり郵便物が届いたら身構えると思います。

おそらくDMの印刷、封入、発送のトータルの費用と品質（欧米だと漢字の字体が妙だったりしますよね）が中国の業者を使うのが一番安かったんだと思いますが、返信先がカナダなら送付元もカナダにしたほうがよかったと思います（「カナダからの手紙」ってのもありましたしw）。
その意味では、DMのアウトソーシングを考えている人は中国ルートというのも検討の価値はあるかもしれません。


そもそも僕の自宅住所がどこからこの連中に伝わったのかは若干気になりますが、日本人の個人情報を片っ端から集めれば引っかかることもあるんでしょう。
「詐欺にかかりやすい人リスト」とかに入っていると困りますが・・・
これに返送すると、事務手数料を取られた挙句、詐欺にかかりやすいリストとして個人情報（自宅住所やクレジットカード情報）が転売されるんでしょうね。

数年前にナイジェリア詐欺（参照）というのがありましたが、いろいろ新しいことを考える人はいるものです。