三橋貴明氏のブログから、一部転載しました。
韓 国経済、もうひどい状態のようですね。韓国が米国とFTAを結んだ時も、韓国のマスコミがISD条項やラチェット規定を毒素条項と言って、騒ぎ立てていま したが、それでも日本のマスコミは、韓国は米国やEUとFTAを結んでどんどん貿易を振興させて行くのに、日本は乗り遅れてしまうとか言ってTPP推進の 論調で書き立てていました。
しかし実際には、ここで書かれているEUとのFTAのように、韓国は少しもこの条約で恩恵をうけることなく、むしろEUに富を吸い取られているようです。数字ではっきりと結果が示されているのです。
これを見ても、日本のマスコミはじめTPP推進論者は、推進を止めないのでしょうか。一体誰のためにやっているのかが、もはや疑いの目で見るしかない状態です。
経団連の米倉会長の率いる住友化学は、以前の話ですが、遺伝子組み換えのモンサント社と提携を結んだという話がありました。TPP加盟後に日本に進出する遺伝子組み換え商品で利益を得ようという意図があってのことだと言われていました。
このような利益追求第一の企業理念、もはや日本の企業というよりも、日本国家を喰い物にしても自分の企業の利益のほうが大事だという意識になってしまった企業は、グローバル企業と考えていいでしょう。まさに国家観をなくした企業家のためのTPPです。
それにしても一番下に書かれた米韓ＦＴＡの「投資」の自由化の規定、まるで韓国は米国の属国かと思うような主権移譲的な項目が並んでいて、こんなのを日本もやられるのかと思うと恐ろしいばかりです。これやられたら、戦後レジームの脱却も何もない気がします。
安 倍総理もこれはしっかりとよく理解された上で、綱渡り的な舵取りをされていることとは思いますが、戦後レジームから脱却をさせたくないアメリカからの圧力 と中国の脅威と、前門の虎、後門の狼という現状をどのように切り抜けるか、ほんとに日本の神々に祈るような思いですね。
『‘韓-EU FTA’ヨーロッパ連合に利益 集中
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/14143.html
EU執行委 例年報告書 発表 韓国への輸出 37% 増加 韓国側のEU向け輸出は 1% 増加
韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)の恩恵をヨーロッパ連合側が主に享受していることが明らかになった。
ヨーロッパ連合執行委員会が先月25日ヨーロッパ議会に提出した‘韓国-ヨーロッパ連合自由貿易協定履行 例年報告書’を見れば、韓国に対するヨーロッパ連合の輸出は37%増加した反面、韓国の対ヨーロッパ連合輸出増加幅は1%に終わった。 報告書によれば、韓国に対するヨーロッパ連合の輸出は自由貿易協定が締結された2011年7月からの1年間に、完全関税撤廃品目の場合54%(44億ユー ロ)増えた。 同じ期間に全世界を相手にした輸出増加率27%と比べて２倍に達する数値だ。 また、関税が部分的に撤廃された品目の輸出も35%(39億ユーロ)増加した。
反面、韓国の対ヨーロッパ連合向け輸出は1%の増加に終わった。 これについて、ヨーロッパ連合は韓国企業がヨーロッパ連合に生産基地を移転したためと解釈した。 韓国の自動車企業はチェコ(現代自動車)とスロバキア(起亜自動車)に、電子業者はヨーロッパ連合諸国に現地工場を置いている。 その結果、ヨーロッパ連合の働き口創出と経済成長に寄与していると報告書は評価した。
我が国の対ヨーロッパ連合向け自動車輸出も20%(6億6300万ユーロ)増えたが、これは我が国の輸出が最も多かった2007年より37％減った数値 だ。 その上、関税率が10%から1.7～3％下がっただけである上に、ユーロ貨幣の価値も7.2%下落しており、自由貿易協定の影響と見ることは難しい。 ヨーロッパ連合は同じ期間に我が国に8億4000万ユーロ分の自動車を輸出し、前年より69%の増加率を見せた。 このような評価はこの間政府が韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定で関税率が下がった自動車(38%),自動車部品(15.8%)等の輸出が増えたと明らかに したのと真っ向から反する。
ヨーロッパ連合は今後通信サービスをはじめとして金融、環境、専門職サービス分野でも韓国政府が自由貿易協定により法律改正する予定なので恩恵がさらに拡大すると見通した。』
おやおや。
韓国への欧州からの輸出は、３７％増加。欧州への韓国からの輸出は、１％増加。
欧韓ＦＴＡが適用された（関税が撤廃された）品目について、欧州から韓国への輸出が５４％増加。同じ時期の欧州から世界への輸出は、２７％増加。
まあ、何ですな。欧韓ＦＴＡは効果を上げているわけでございますね、欧州にとっては。しかも、この後は韓国の通信、金融、環境、専門職といったサービス部門での「非関税障壁撤廃」が控えています。バブル崩壊に苦しむ欧州にとっては、有難いことでございましょう。
昨年１１月、アメリカのファンド「ローンスター」が欧韓ＦＴＡのＩＳＤを利用し、韓国政府を投資紛争解決センターに提訴しました。（ローンスターのベルギーの子会社が韓国に投資していたため）
ちなみに、米韓ＦＴＡの「投資」の自由化は、日本政府の資料によると以下の通りとなっています。
「投資
・原則として，内国民待遇及び最恵国待遇を付与することを規定。
・協定上の義務範囲を示す方式として，ネガティブ・リスト方式を採用。
・内国民待遇等の規定の適用対象外として留保した措置に関し，自由化の程度を低下させない場合に限って修正できることを定めることを規定（いわゆる「ラチェット条項」）。
・投資家と国家間紛争解決の手続等を規定（ISDS条項）。両 国の投資家は，国際仲裁ではなく国内の裁判手続等を選択することができるが，米国の投資家が韓国国内の司法または行政手続を一旦選択した場合，国際仲裁を 選択することはできなくなる。一方，韓国の投資家が米国政府に対して提訴する場合，米国の国内裁判所を選択した後に，国際仲裁の場で提訴することは可能。
・補償の対象となる間接収用（公式な資金移転もしくは明らかな差押えがないものの，直接収用と同等の効果を有する行為）については，一定の条件を満さなくてはならないことを明確化。
・附属書において，韓国に限り，通貨危機等における一時的セーフガードの発動が可能であることについて規定。」
投資において「内国民待遇」という時点でのけぞってしまいますが、さらにネガティブリスト、ラチェット条項（規制強化ができない）、ＩＳＤと、主権侵害条項が目白押しです。
ＴＰＰは我が国にとって主権の問題であり、浮ついた態度で進めてはならないものです。この種の慎重を要する案件を検討するには、他国の事例を見るのが一番です。
というわけで、日本国民はグローバリズムの優等生殿がお隣にいらっしゃることを、精一杯利用するべきだと思うわけです。
