三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」からの転載です。
三橋さんの記事を今朝読みましたが、重大な情報が書いてありました。これは東京新聞の記事からですが、TPP参加国のうち、後発国は、既にその時点で合意された条文を再交渉する権利はないと書いてあります。２０１１年にカナダメキシコが遅れて参加しましたが、極めて不利な条件を飲まされて、その念書を書かされて参加したようです。またそれを極秘扱いしており、おそらく、日本の不参加を誘発しないようにと極秘にしているのでしょう。
日本が今参加表明しても、米議会の承認を得るのに９０日必要というのですから、承認されたとしても最後の交渉の一回きりしか参加出来ません。その時に既に先発国間で決まっていることを再交渉する権利はなく、また後発国には拒否権も与えられなということです。最初の９カ国が交渉を有利に運ぶ絶対的な権利を持ち、後発国は、かなり不利な交渉を強いられるのです。
三橋さんは、これは、既に手遅れと言っておられます。どんなに交渉力があっても、既に交渉は９分通り終わっていて、もはやそれをひっくり返すこともできないし、残された一回も遅れてきた国ということで、発言が制限され、拒否権もなく、一体どれだけ交渉の部分が残っているというのでしょう。
まるで今の国連のようではありませんか、第二次大戦の連合国である五カ国の米、ロシア、イギリス、フランス、中国が常任理事国として拒否権を持ち、それによって、五カ国のうち一国でも拒否権を発動させれば何も決まらないという状態。よって国連には、結局何も期待できない。それと同じように、最初の９カ国が絶対有利で、あとから入った国は、ほとんど交渉権もなく言いなりの条件で、いうことをきかされるのです。これは平成の不平等条約と言ってもいいと思います。
これで儲かるのは、グローバル企業であり、彼らは、既に国家を離脱した世界を股にかけて利益を貪る組織体とでも言うような存在と化しつつあります。前駐中国大使だった丹羽宇一郎氏のように、伊藤忠商事が儲かるためなら、日本を売るような発言も厭わない、あるいは経団連の米倉会長など、いかに日本国家に対する思いがないかというのは、発言からもわかります。
このような人物が率いる企業のために、TPPに参加して、企業は海外に進出して儲けても、国民はまたもデフレに逆戻りで、国家は国民の健康や安全や国防を考えて、企業を規制しようとしても、ただ訴えられ倍賞を払わされるだけという、まさにグローバル企業の隷属国家にされてしまうという、実に恐ろしい未来しか開けてきません。しかもグローバル企業が多く本拠地にしているアメリカの国民すらも、同じように、少しも恩恵なく、やはり格差の拡大が広がる一方となるでしょう。このような世界を招来しないためにも、日本はTPPに参加してはいけないと思います。
聖域無き関税撤廃を求められるものではないとオバマ大統領が保証したと言われますが、あのオバマ大統領の発言をじっくり読んでみると、保証したというのは、希望的翻訳であり、オバマ大統領は、両国には、貿易上のセンシティビティが存在すること、交渉前に予めすべての関税を撤廃することは求められないといったのであり、そして交渉は継続するといったのみで、もし交渉によって、参加国がすべてあるいはほとんどの関税撤廃という決定をすれば、受け入れざるを得ません。
大体、オバマ大統領にTPP交渉権があるわけではないので、オバマ大統領が保証するなどできるわけがないという話です。
以下は、三橋貴明氏のブログからです。
ところで、ＴＰＰの交渉は報道によると今年の３月、５月、９月と行われる予定になっています。ＵＳＴＲによると、ＴＰＰは今年中に交渉を妥結するとのことですが、日本が交渉参加を「現時点」で決断したとしても、アメリカ議会で３か月間時間を取られるため、「9月のみ」一回こっきりの参加となります。
『ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけ られた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。』
ＴＰＰは、もはや「手遅れ」なのです。安倍政権の交渉力等の問題ではなく、時間的に手遅れです。
「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」
というわけで、日本が９月にのこのこと交渉に参加しても、過去に交渉参加国が決めたことについて再交渉は要求できないでしょう。
というわけで、ＴＰＰ推進派が言う、
「日本もＴＰＰに参加し、アジア太平洋貿易のルール作りに関わる」
は、もはや成立しないのです。ルールはすでに決められています。
すなわち、ＴＰＰはすでに、
「外国が作ったルールを受け入れるか、受け入れないか？」
という段階に至っているわけです。この状況で未だにＴＰＰを積極的に推進できる人が自民党にもおり、虚偽情報をメディアにリークしまくっているわけですから、
「国民や政治家が国家観をなくしてしまった」
日本の病の深刻さが分かります。
各国が如何に日本の市場、日本の経済を魅力的に感じているかがわかります。メキシコもカナダも、自国が不利な条件を飲んでも、日本をむしりとる分前に与りたいという意図が満々に、透けて見えます。
