『反社会学講座』(イースト・プレス→ちくま文庫)などの著作をもつ覆面作家パオロ・マッツァリーノ氏（いかにもイタリア人っぽい筆名だが、じっさいにイタリアの人かどうかは謎）のブログ内記事。持ち前のユーモアあふれる筆致で、現時点での「松本人志問題」をめぐる状況をまとめている。
冒頭部分を抜粋。
「ジャニー喜多川さんは、いい人でした。多くの芸能人を育て、テレビ界に貢献した功労者であり、育てられた芸能人にとっては恩人です。
でも、ジャニーさんは犯罪者だったのです。
24時間、つねに犯罪者でいる人などいません。犯罪者としての顔は、個人が持つ多くの顔のうちのひとつにすぎないのです。犯罪をしてるとき以外は、何食わぬ顔で暮らしてます。それはマジメな職業人の顔であったり、優しい父親・母親の顔だったり、情にあつい先輩の顔だったりします。
でも、そういう「いい人」が、犯罪者の顔も持ってたりするんです。」
（eminus注 山下達郎氏におかれては、ここいらあたりを熟読玩味のうえ、紙に書き写してレコーディングスタジオの壁にでも貼っておいて頂きたく思う。）
「ジャニーズ問題から我々が学ばねばならないもっとも重要な教訓、それは、予断をもって犯罪告発の声を封じてはならない、ということです。」
「犯罪の告発は、明らかな虚偽が認められないかぎりはいったん信用して受理しなければなりません。その上で、双方の主張内容を比較検討し、どちらが正しいのかを考える。これが法治国家における正しい手順です。」
ここから、
●的外れな人情論と損失論
●性犯罪に無関心なテレビ局
●週刊誌という入れ物を叩く人たち
●女性側の主張の信憑性は？
●携帯を取りあげる異常性
●もうひとつの罪・松本さんのパワハラ
●芸人のみなさんは河原者に戻りたいのですか？
●合意の有無でなく、合意の中身こそが重要
●記者会見の提案
など、まことに尤もな意見がつづく。あらためて浮き彫りになるのは、口先だけで反省の弁を並べ立てつつ、ジャニーズ問題から何ひとつ学ぼうとせぬ（というか、端から学ぶ気とてない）テレビというメディアの異常性である。
②【独自】松本人志を切らないと「万博」「公的事業」「落札」を切られる…吉本興業のビジネスの生命線がヤバすぎるワケ
現代ビジネス編集部
https://gendai.media/articles/-/123611
今やたんなる芸能事務所の枠を超え、「政商」と化した吉本興業が、いかに国政および地方行政に食い込んでいるか、その一端を明らかにした記事。
一部を引用。
「吉本興業は、大阪府に横山ノック氏が知事に就任した際、国や自治体の仕事のうまみを実感しました。大阪府がお笑いの歴史的な施設とすべく開館した『ワッハ上方』には、吉本所有のビルを提供し家賃が入る。そこでは展示や劇場も手掛け、さらにカネがもらえる。」
「いまや、国や自治体の方から誘われて入札に参加するのが日常茶飯事です。金額さえ決まれば、わざわざ集金にいかなくとも確実に収入が入る。それに吉本のブランド力もアップする。一石二鳥どころか三鳥でした。」
「吉本が手がける公的事業は非常に幅広い。今年1月4日、吉本興業は外務省発注の「令和5年度開発協力工法動画の制作及びプロモーション事業」を約2400万円あまりで随意契約している。」
「昨年9月には、こども家庭庁発注の「令和5年度こどもまんなか社会機運醸成こどもの日イベント企画・運営等業務」を約590万円で落札。
吉本興業の地元、大阪府や大阪市に目を移しても、昨年9月に「大阪文化芸術祭（仮称）」の実施にかかる企画・運営等業務」を大手旅行代理店JTBとともに、19億8千万円あまりで受託。昨年6月には「大阪マラソン開催に関する企画調整・大会運営等業務」「介護職・介護業務の魅力発信事業」、昨年5月には「御堂筋オータムパーティー2023の開催に係る企画調整、警備及び運営等業務」……
数え切れないほど多くの公的なイベント、プロモーションの運営事業を吉本興業は多数受託し、いまや経営の中核となっているのだ。」
そして、
「国や自治体と吉本が「一体」になっている象徴が、何を隠そう2025年の「大阪・関西万博」である。」
詳細はリンク先の元記事にて。
③もうひとつ、「現代ビジネス」の記事
#MeToo運動を連想させる松本人志の性加害疑惑
笹野 大輔（ジャーナリスト）
https://gendai.media/articles/-/123338?imp=0
いわゆる「＃MeToo運動」の発端となった「ワインスタイン事件」と、このたびの「松本人志事件」との類似性について述べた記事。「＃MeToo運動」および「ワインスタイン事件」のかんたんなお浚いにもなっている。