漸く、近隣の小学校の校庭で放射能の測定が始まったようだ。いうまでもなく、対応が遅い。すでに事故から3月も経っているではないか。思えば、3月15日、既にメルトだうンが起きていたのに、関係機関は、その可能性への言及すらしなかった。帰宅途中、放射能の雨に濡れながら帰宅する中高生の姿を車中からたくさん目にした。今から思えば、注意を喚起するべきだったと思う。最近、独自に放射能調査をし、公開し始めた個人、団体が目立つようになってきた。歓迎されるべきことである。行政機関は、安全宣言というまやかしを言う前にすべきことがあるのではないか。まず、今後被害が予想される地域の子供たちを直ちに安全な地域に避難させる。放射能に汚染された可能性のある物品の囲い込み、外部への流出阻止。汚染地域者への手厚い生活補償。汚染地域の放射能除去の手立てを国の最大限の予算を使って行う。最低数年かけてでも。これは待ったなしに実行されなければならない。