米国公聴会では人権的見地から＜北京五輪＞開催を批判

　米国議会と政府で構成する「Chinaに関する委員会」が公聴会を開いて、上院・下院メンバーの意見を聞いた。この時、主として人権問題に関する批判が具体的な形で提示された。そこには、共和、民主党の違いを乗り越えて、人間の生き方を真摯に論じる米国・国会議員の姿勢がある。

中国、五輪国にふさわしくない　米公聴会　
2008.2.28 18:10

　【ワシントン＝古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２７日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

　同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員（民主党）は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

　クリス・スミス下院議員（共和党）は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。

　バイロン・ドーガン上院議員（民主党）も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、２００８年の北京五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。

　同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物７人の実名をあげ、その釈放を要求した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080228/chn0802281810006-n1.htm


　公聴会で述べられている事は、既に各国のマスコミによって広く世界に知られている事実である。この委員会では、更に具体的な内容が開示・披露されたりするのであろう。時折、不条理な決議（慰安婦問題やトルコ批判）をする米国下院議員達だが、このテーマに関してはまともな議論をしているのではないか。

　翻って、我が国の国会議員の姿勢を見ると「北京五輪を支援する議員の会」を結成し、２４９名の代議士達はこの＜手錠五輪＞を深い考えも無く単純に成功させましょうと騒ぐだけである。そこでは、オリンピックを口実にして庶民の住む所を強権で接収したり、言論や情報の共有を国家権力で厳封している事実を全く無視している。

＜電脳補完録別館＞さんのブログに、この２４９名の恥ずべき国会議員の名前が出ているので、是非ご覧戴きたい。福田康夫首相は副会長で参加、気になるのは、麻生太郎代議士もメンバーに加わっていること。気の付いた所では、安倍晋三、伊吹文明、小池百合子、石破茂、舛添要一各代議士は参加していない。

http://nyt.trycomp.com/olympics.php