６５年前の８月１５日正午、先帝陛下の「大東亜戦争終結ノ詔勅」（終戦の詔勅）が玉音放送として流された。既に沖縄は、米軍によって完全に占拠され、テニアン基地を飛び立った１００機を越すＢ２９の大編隊が連日我が国各地に猛爆撃を加えていた。加えて、米空母から飛来した戦闘機が、逃げ惑う同胞を至る所で無差別射撃した。
８月６日に広島へ、８月９日には長崎へ原爆が投下された。それらは新型爆弾として国民に伝えられていたが、国民の戦意は失われなかった。
玉音放送で「ポツダム宣言」の受諾が伝えられると、多くの国民は張り詰めていた気が抜け落ち、ただ呆然としたことであろう。やがて爆撃を避けて防空壕へ飛び込まなくても良くなるし、機銃掃射も無くなる、それに暗くて気詰まりな灯火管制から解放されると気が付き、国民の間には無言の安心感が静かに広がって行ったと想像する。
これで、外地戦場に出ている家族・親戚が帰って来るとの悦びも重なったに違いない。「欲しがりません 勝つまでは」のスローガンは自然に消えて行き、やがてこれからどうなるかと言う別の不安がジワリと迫って来たのは、鈴木貫太郎内閣が総辞職してからではなかったか？
前日の８月１４日には、「ポツダム宣言」受諾が連合国側へ伝えられていた。また、翌日の８月１６日に、大本営は全ての戦線に対し戦闘停止を下令した。武器を置けと命じ、それで戦争停止状態に入ったのだから、正確に言うと「終戦の日」は８月１６日と考えられる。
帝国陸海軍が正式に連合国軍に対する降伏文書へ調印したのは、９月２日、東京湾に浮かぶ戦艦「ミズーリ」の甲板上においてであった。だから、「敗戦の日」は９月２日である。
日本は、無条件降伏したと言われるが、独立国家に降伏（surrender）と言う概念は適用されない。降伏は、日本国政府が帝国陸海軍に命じ、降伏文書に調印させた事態を言うのである。降伏は、軍事組織に対してのみ通用する。
とは言え、玉音放送のあった日は忘れられない日である。この日、全国戦没者慰霊式典が両陛下ご臨席のもとに行われているのは、当時の日本国民の思いを忘れないためであろう。
祖国を守るため命を散らした英霊に対し、この日三権の長、防衛大臣、統幕議長が打ち揃って靖國神社へ参拝して慰霊を行い、静かに感謝する日であって欲しい。だが、菅＜亡国＞内閣では言う方が無理な話である。
初の「全閣僚、靖国参拝せず」民主党政権下で異例の８・１５
2010.8.15 19:13
６５回目の「終戦の日」である１５日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚もその他の政務３役も１人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和６０年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」（故藤波孝生元官房長官）という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。（阿比留瑠比）
■どこの国の国益か
「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか？」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。
「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない」
神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）はこう訴えた。民主党が進める永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などの政策阻止を主張し、１０日発表の首相談話についても「北朝鮮がわが国に対する理不尽な要求をする格好の材料を与えた」と批判した。
境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也外相を批判する写真も地面に張り付けられていた。特定政党・政治家が名指しでこうまで批判されるのは、街宣車が行き交う１５日の靖国でも珍しい光景だ。
ただ、政府の英霊鎮魂への無関心ぶりが、逆に国民の危機感を高めた部分もありそうだ。神社によると、この日の参拝客は約１６万６千人で、一昨年（福田内閣）の約１５万２千人、昨年（麻生内閣）の約１５万６千人を大きく上回った。
■首相のＡ級戦犯論
民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。
首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言した。６月１５日の参院本会議では、その理由をこう述べた。
「靖国神社はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」
この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は１０日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。
一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成１７年１０月に出した質問主意書で次のように主張していた。
「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破綻（はたん）している」
野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる。
この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約５０人の国会議員が靖国に参拝した。
安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008151915009-n1.htm
（参考）
終戦の詔勅
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/d123cb51a22f20ca6d61019348c074c9
安岡正篤と靖國問題
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/9393fdcb5774a2c9b94f9129c7f58a00
６３回目の終戦記念日
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/f218d281bccb4cecabb9fdcaeccdd279
終戦記念日に想う
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/a765c9b945a2e657bacd82debc94fbaf
敗戦直後の靖國神社
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/78f6c57c0dfecf37f7cf2f97e6822749
８月６日に広島へ、８月９日には長崎へ原爆が投下された。それらは新型爆弾として国民に伝えられていたが、国民の戦意は失われなかった。
玉音放送で「ポツダム宣言」の受諾が伝えられると、多くの国民は張り詰めていた気が抜け落ち、ただ呆然としたことであろう。やがて爆撃を避けて防空壕へ飛び込まなくても良くなるし、機銃掃射も無くなる、それに暗くて気詰まりな灯火管制から解放されると気が付き、国民の間には無言の安心感が静かに広がって行ったと想像する。
これで、外地戦場に出ている家族・親戚が帰って来るとの悦びも重なったに違いない。「欲しがりません 勝つまでは」のスローガンは自然に消えて行き、やがてこれからどうなるかと言う別の不安がジワリと迫って来たのは、鈴木貫太郎内閣が総辞職してからではなかったか？
前日の８月１４日には、「ポツダム宣言」受諾が連合国側へ伝えられていた。また、翌日の８月１６日に、大本営は全ての戦線に対し戦闘停止を下令した。武器を置けと命じ、それで戦争停止状態に入ったのだから、正確に言うと「終戦の日」は８月１６日と考えられる。
帝国陸海軍が正式に連合国軍に対する降伏文書へ調印したのは、９月２日、東京湾に浮かぶ戦艦「ミズーリ」の甲板上においてであった。だから、「敗戦の日」は９月２日である。
日本は、無条件降伏したと言われるが、独立国家に降伏（surrender）と言う概念は適用されない。降伏は、日本国政府が帝国陸海軍に命じ、降伏文書に調印させた事態を言うのである。降伏は、軍事組織に対してのみ通用する。
とは言え、玉音放送のあった日は忘れられない日である。この日、全国戦没者慰霊式典が両陛下ご臨席のもとに行われているのは、当時の日本国民の思いを忘れないためであろう。
祖国を守るため命を散らした英霊に対し、この日三権の長、防衛大臣、統幕議長が打ち揃って靖國神社へ参拝して慰霊を行い、静かに感謝する日であって欲しい。だが、菅＜亡国＞内閣では言う方が無理な話である。
初の「全閣僚、靖国参拝せず」民主党政権下で異例の８・１５
2010.8.15 19:13
６５回目の「終戦の日」である１５日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚もその他の政務３役も１人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和６０年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」（故藤波孝生元官房長官）という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。（阿比留瑠比）
■どこの国の国益か
「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか？」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。
「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない」
神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）はこう訴えた。民主党が進める永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などの政策阻止を主張し、１０日発表の首相談話についても「北朝鮮がわが国に対する理不尽な要求をする格好の材料を与えた」と批判した。
境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也外相を批判する写真も地面に張り付けられていた。特定政党・政治家が名指しでこうまで批判されるのは、街宣車が行き交う１５日の靖国でも珍しい光景だ。
ただ、政府の英霊鎮魂への無関心ぶりが、逆に国民の危機感を高めた部分もありそうだ。神社によると、この日の参拝客は約１６万６千人で、一昨年（福田内閣）の約１５万２千人、昨年（麻生内閣）の約１５万６千人を大きく上回った。
■首相のＡ級戦犯論
民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。
首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言した。６月１５日の参院本会議では、その理由をこう述べた。
「靖国神社はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」
この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は１０日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。
一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成１７年１０月に出した質問主意書で次のように主張していた。
「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破綻（はたん）している」
野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる。
この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約５０人の国会議員が靖国に参拝した。
安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008151915009-n1.htm
（参考）
終戦の詔勅
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/d123cb51a22f20ca6d61019348c074c9
安岡正篤と靖國問題
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/9393fdcb5774a2c9b94f9129c7f58a00
６３回目の終戦記念日
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/f218d281bccb4cecabb9fdcaeccdd279
終戦記念日に想う
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/a765c9b945a2e657bacd82debc94fbaf
敗戦直後の靖國神社
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/78f6c57c0dfecf37f7cf2f97e6822749
