２００５年５月、名古屋万博の時に視察に訪れた呉儀（ごぎ）副首相、自分から小泉首相（当時）に会談を申し込みながら、当日になって用事が出来たことを理由にこれをドタキャン、さっさと帰国して私達を唖然とさせた。直前に行われた小泉氏の国会答弁（靖国問題）が気に入らなかったらしい。
近くは、香港へ入港する予定の米空母艦隊を港外に待たせておいて拒絶した。これは、北京派と上海派の軋轢も噛んでいるようだが、米中外交問題に発展した。
大陸に進出した日本企業が、税金優遇の問題や雇用契約で勝手な振る舞いをされ、泣く泣く撤収した例は多い。こうした契約違反の事例を誰かがまとめて本にしてくれると参考になるのだが、まだ出版されていないようだ。
さて、今度は日中間の公文書内容を平気で改ざんする事態が生じた。
日中経済対話の共同文書 中国、一部を削除 訂正応ぜず
12月11日8時3分配信 産経新聞
今月１日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたことが判明し、福田康夫首相の訪中を控えた両国関係に暗雲を漂わせている。日本政府の抗議に対し、中国側は訂正に応じない姿勢を示しており、町村信孝官房長官は１０日の記者会見で「国際的な慣行からすると考えられないことで、中国政府は適切なる対応をすべきだ」と批判した。
同経済対話は今年４月の日中首脳会談で、両国が目指す「戦略的互恵関係」構築の第一歩として開催が合意され、日本から高村正彦外相ら６閣僚が訪中し、北京で開かれた。経済問題を中心に討議を行い、閉会後これらを盛った共同文書を発表した。
しかし、中国商務省が３日にホームページに掲載した文書では、日本が人民元の為替レートをより速いペースで切り上げるよう要望した点と、エネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した部分の計２カ所が削除されていた。日本側は６日に外務省が在京中国大使館に、７日に北京の日本大使館が中国商務省に訂正を申し入れたが、中国側は「その後の国内での批准手続きで、今の文書になった」と訂正に応じる姿勢をみせていない。
人民元については実態より低い水準に据え置かれているとして、欧米各国も切り上げを求めている。外務省幹部は１０日、「日本に言われたり、要求された部分を省いたのは国内向けだろうが、野蛮なやり方だ」と批判。政府では中国が訂正に応じない場合、日本語版を中国語に翻訳してホームページに掲載することも検討している。
福田首相はアジア重視の外交を掲げ、年末以降の早期訪中を模索している。懸案事項となっている東シナ海のガス田共同開発問題で、両国外相は首相訪中前の決着を目指すことで合意しているが、中国側に譲歩の動きはみられない。共同文書の削除問題について政府は「訪中とは何の関係もない」（町村長官）としているが、一筋縄ではいかない対中外交の現実をみせつけられた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000061-san-pol
削除された２点は、始めから中共としてそれをやる気が無い部分だ。会っている時は、破顔哄笑して＜日中友好＞を唱え、テーブルの下では足を蹴飛ばすのが支那人の特徴だ。ボンボンのような高村外相など中共トップは端（はな）から問題にしていない証でもある。
今年４月の政府間合意でこの「ハイレベル経済対話」が持たれたわけだが、約束を守ろうと日本から大臣がぞろぞろ出掛けて行った。だが、結果は環境技術協力を始め日本からの持ち出しが大半ではないか。それを踏み台にして、人民元の切り上げを画策したようだが、何とも実に甘い。
対策として、合意事項を外務省ＨＰに北京語で載せるらしいが、これは無視されて殆ど意味をなさない。一番良いのは、合意と言われる内容を「全て反古にする」と通告すること。次に、福田首相の訪中無期延期を匂わせること、それと「北京五輪を支援する議員の会」を解散することだ。
外交は、相手が厭だなと思うことをぶっつけ合って、始めて本当の妥協が生まれるもの、こちらから手の内を曝して、後生大事にそれを守りますとやっていれば、まず外交にはならぬ。外交官は、福沢諭吉が熟慮の上、「脱亜論」を書き下した心を思い返すべきだろう。
（追記：１２月１２日）
町村発言に対し、中共側が反論している。彼らの勝手な振る舞いが国際慣例と考えているようだが、実に笑止である。
「国際慣例に違反せず」 中国、町村長官に反論
【北京１１日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、日中ハイレベル経済対話のプレス・コミュニケの内容を中国側が一部削除して公表した問題について「国際慣例になんら違反していない」と述べ、国際慣例に照らして「想定外」と不快感を表明した町村信孝官房長官の発言に反論した。
プレス・コミュニケは双方の署名が必要となる正式な「共同文書」とは性格が異なり、日中両国の発表内容が違うのは当然とする中国の立場に基づいた反論。その上で「小事のために大事（日中関係全体）をしくじる必要はない」と述べ、日本がこの問題でことを荒立てるのは得策でないとの認識を表明した。
また、今回の問題を伝えた日本メディアにも言及し「日中ハイレベル経済対話から数日を経て突然報道し始めた。日中友好ムードに背き、客観的事実にもそぐわない」などと批判。報道姿勢の見直しを強く求めた。
2007/12/11 21:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121101000779.html
近くは、香港へ入港する予定の米空母艦隊を港外に待たせておいて拒絶した。これは、北京派と上海派の軋轢も噛んでいるようだが、米中外交問題に発展した。
大陸に進出した日本企業が、税金優遇の問題や雇用契約で勝手な振る舞いをされ、泣く泣く撤収した例は多い。こうした契約違反の事例を誰かがまとめて本にしてくれると参考になるのだが、まだ出版されていないようだ。
さて、今度は日中間の公文書内容を平気で改ざんする事態が生じた。
日中経済対話の共同文書 中国、一部を削除 訂正応ぜず
12月11日8時3分配信 産経新聞
今月１日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたことが判明し、福田康夫首相の訪中を控えた両国関係に暗雲を漂わせている。日本政府の抗議に対し、中国側は訂正に応じない姿勢を示しており、町村信孝官房長官は１０日の記者会見で「国際的な慣行からすると考えられないことで、中国政府は適切なる対応をすべきだ」と批判した。
同経済対話は今年４月の日中首脳会談で、両国が目指す「戦略的互恵関係」構築の第一歩として開催が合意され、日本から高村正彦外相ら６閣僚が訪中し、北京で開かれた。経済問題を中心に討議を行い、閉会後これらを盛った共同文書を発表した。
しかし、中国商務省が３日にホームページに掲載した文書では、日本が人民元の為替レートをより速いペースで切り上げるよう要望した点と、エネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した部分の計２カ所が削除されていた。日本側は６日に外務省が在京中国大使館に、７日に北京の日本大使館が中国商務省に訂正を申し入れたが、中国側は「その後の国内での批准手続きで、今の文書になった」と訂正に応じる姿勢をみせていない。
人民元については実態より低い水準に据え置かれているとして、欧米各国も切り上げを求めている。外務省幹部は１０日、「日本に言われたり、要求された部分を省いたのは国内向けだろうが、野蛮なやり方だ」と批判。政府では中国が訂正に応じない場合、日本語版を中国語に翻訳してホームページに掲載することも検討している。
福田首相はアジア重視の外交を掲げ、年末以降の早期訪中を模索している。懸案事項となっている東シナ海のガス田共同開発問題で、両国外相は首相訪中前の決着を目指すことで合意しているが、中国側に譲歩の動きはみられない。共同文書の削除問題について政府は「訪中とは何の関係もない」（町村長官）としているが、一筋縄ではいかない対中外交の現実をみせつけられた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000061-san-pol
削除された２点は、始めから中共としてそれをやる気が無い部分だ。会っている時は、破顔哄笑して＜日中友好＞を唱え、テーブルの下では足を蹴飛ばすのが支那人の特徴だ。ボンボンのような高村外相など中共トップは端（はな）から問題にしていない証でもある。
今年４月の政府間合意でこの「ハイレベル経済対話」が持たれたわけだが、約束を守ろうと日本から大臣がぞろぞろ出掛けて行った。だが、結果は環境技術協力を始め日本からの持ち出しが大半ではないか。それを踏み台にして、人民元の切り上げを画策したようだが、何とも実に甘い。
対策として、合意事項を外務省ＨＰに北京語で載せるらしいが、これは無視されて殆ど意味をなさない。一番良いのは、合意と言われる内容を「全て反古にする」と通告すること。次に、福田首相の訪中無期延期を匂わせること、それと「北京五輪を支援する議員の会」を解散することだ。
外交は、相手が厭だなと思うことをぶっつけ合って、始めて本当の妥協が生まれるもの、こちらから手の内を曝して、後生大事にそれを守りますとやっていれば、まず外交にはならぬ。外交官は、福沢諭吉が熟慮の上、「脱亜論」を書き下した心を思い返すべきだろう。
（追記：１２月１２日）
町村発言に対し、中共側が反論している。彼らの勝手な振る舞いが国際慣例と考えているようだが、実に笑止である。
「国際慣例に違反せず」 中国、町村長官に反論
【北京１１日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、日中ハイレベル経済対話のプレス・コミュニケの内容を中国側が一部削除して公表した問題について「国際慣例になんら違反していない」と述べ、国際慣例に照らして「想定外」と不快感を表明した町村信孝官房長官の発言に反論した。
プレス・コミュニケは双方の署名が必要となる正式な「共同文書」とは性格が異なり、日中両国の発表内容が違うのは当然とする中国の立場に基づいた反論。その上で「小事のために大事（日中関係全体）をしくじる必要はない」と述べ、日本がこの問題でことを荒立てるのは得策でないとの認識を表明した。
また、今回の問題を伝えた日本メディアにも言及し「日中ハイレベル経済対話から数日を経て突然報道し始めた。日中友好ムードに背き、客観的事実にもそぐわない」などと批判。報道姿勢の見直しを強く求めた。
2007/12/11 21:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121101000779.html
先を読んで手を打った方が有利と思います。まずはベトナムと近づいてみては。