外国人の指紋採取方式導入

　中共、韓国に対し、ノービザ制度を導入してから１年半が経過した。この結果、犯罪者の入国が急激に増えた。彼らは、一度日本で犯罪を犯して強制送還されても、偽パスポートを入手し入管手続きの間隙を縫って再度日本へやってくる。そして、再び日本人に迷惑をかける。

　ノービザ制度をやめよという声が高くても、公明党出身の国交相はそれを無視している。連立与党を組んで、公明党が国交相のポジションを維持し続ける大きな理由の一つは、このためであろう。また外務官僚の一部はそれに協力する状況だ。

　ノービザ制度導入に関連して、今年１１月から指紋採取が導入されることとなった。何れは虹彩データを用いた一層厳格な入管システムが導入されるのであろうが、指紋採取は犯罪者の入国防止にある程度効果を上げることは間違いない。

＜指紋採取＞法務省が中韓などで説明会　１１月からの実施で
9月2日3時7分配信 毎日新聞

　入国する外国人に指紋採取を義務付ける改正入管法が１１月にも施行されるのに対応し、法務省は９月上旬、中国、韓国、香港、台湾に入管職員を派遣する。指紋採取にはさまざまな反発も予想されることから、現地で旅行会社や報道機関向けに説明会を開き、日本の入管政策への理解を求める。同省幹部は「直接、理解を得る機会を作らないままでは円滑にスタートできない」と話している。
　改正法は、政府が０４年に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき可決された。空港などでの入国審査の際、両手の人さし指を指紋の読み取り機の上に置いてもらい、センサーで指紋を読み取る。採取した指紋はブラックリストと照合し、要注意人物の入国を防ぐ。
　在日韓国・朝鮮人などの特別永住者▽１６歳未満▽外交・公用での来日▽国の招待者――は免除される。指紋情報は入管当局で保管し、在留管理や犯罪捜査にも利用する。
　しかし、同様の制度を導入しているのは、テロ対策に力を入れる米国だけ。改正に際しては日本弁護士連合会などが「外国人のプライバシー権を侵害する」と反対した経緯もある。
　今回、説明会の開催地に選んだのは日本への入国が特に多い国・地域。０６年の統計によると、韓国（約２３７万人）、台湾（約１３５万人）、中国（約９８万人）、香港（約３１万人）と来日外国人全体（約８１０万人）の約６割を占める。いずれも団体による観光旅行が増えており、旅行会社への周知が欠かせない。
　同省入管局の担当者は「指紋採取は不法入国防止の決め手になる。来日した外国人には『日本だけでなく、旅行に訪れた外国人もテロから守ることにつながる』と理解してほしい」とＰＲに躍起だ。９月中旬には東京・霞が関の同省で計約１８０カ国に及ぶ在京大使館・領事館関係者に対する説明会を開く。【坂本高志】

最終更新:9月2日3時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070902-00000010-mai-pol


　米国では、９．１１事件以来、空港などで外国人の指紋採取を行っている。混むし面倒だが、テロ防止といわれれば協力せざるを得ない。多分、セキュリティ・チエックを含めて、米国は外国人入国に最も厳しい体制を維持していると思うのだが、その点は見習った方が良い。指紋チエックやセキュリティ制度導入になると、すぐ人権問題と騒ぐ輩がいるが、犯罪者やスパイから国民を守るとの意識が足りないのではないか。

　支那大陸からの毒混入食品などは、水際検査を厳しくして上陸を防いでいる。それについては、国民の認識も著しく向上した。まずは、指紋採取方式が、犯罪者上陸防止に一定の効果を挙げることを期待している。