支援物資が被災地に送られず山形の保管場所に滞留

　東日本大震災が起きてから２ヶ月が経過、行方不明者の数はなお数千人、そしてまだ１２万人以上の被災者が避難生活を余儀なくされている。５月の連休を挟み、被災地の瓦礫撤去や医療支援、きめ細かな屋内清掃作業などにボランティアの活躍が熱心に行われた。

　３・１１から全国から被災地自治体に送られた支援物資は、大変な量になる。これをどの様に被災者へ配送するか、現地自治体は苦労を重ねた。ある自治体では、宅配業者の協力を得て、被災者が求める物品情報を把握し、効率的に支援物資を配分したりした。だが、今なお支援物資が届かない被災地域も散見される。

　被災地域に隣接する山形県は、避難者の受け入れを積極的に行い、また救援物資の中継地としてのデポ機能を果たしている。しかし、情報伝達が行き届かないため、支援物資が保管場所で死蔵されているらしい。

　山形新聞によると、


震災の支援物資“在庫”山積み　水や食料、衛生用品などトラック65台分2011年05月09日　12:48　

　東日本大震災の被災地に送るため全国から本県に寄せられた支援物資が、県内の保管所で山積みの状態となっている。主な搬送先だった宮城県側から支援物資を送ってほしいとの要請がなくなり、衛生用品などが大量の“在庫”と化した。一方、被災地によってはいまだに物資が不足している状況もあり、県はＮＰＯやボランティア団体などが被災地に支援物資を送る際には積極的に活用するよう呼び掛け、保管物資を品目別に集積する作業を進めている。

　県は大量の支援物資の受け入れで被災県が混乱しないよう天童市の県総合運動公園に一時預かり場となる集配拠点を3月18日に開設。全国の自治体や企業のほかフランス大使館など海外からも毛布や食料品、衛生用品などが届けられた。

　4月4日には被災地で救援物資が充足しつつあるとして全国知事会が食料品以外の提供を見合わせるよう通知。同8日に支援物資全般の募集が停止された。県によると4月26日現在で集積した支援物資は310件、延べ1753品目。現地への搬出は主に自衛隊の6トントラックが使われ、計70回運び出された。

　県は支援物資の搬出が一段落したとして4月30日に県総合運動公園の集配拠点を閉鎖。その際、飲料水や非常食、紙おむつやマスクなどの衛生用品、古着などが4トントラック換算で65台分残った。現在は村山総合支庁北庁舎（村山市）、置賜総合支庁西庁舎（長井市）、庄内総合支庁（三川町）、県庁（山形市）の空きスペースに分散して保管。いずれも段ボールが山積みの状態となっている。

　被災県全体では物資が足りているとされ、要請がなければ現地へ送ることができない一方、局所的には物資を求める声もある。県は「被災地へのきめ細かいサポートではＮＰＯやボランティア団体、市町村レベルの行動力が有効。現地のニーズを聞きながら在庫を活用してほしい」と呼び掛け、飲料水や食料品、衛生品など需要が高そうな品目は県村山総合支庁西庁舎に集約した。

　簡易トイレや古着など早急な需要が見込めない品目も大量にあり、活用や保管方法が今後の課題となりそうだ。
http://yamagata-np.jp/news/201105/09/kj_2011050900155.php


　避難所にラップトップＰＣを置いて、インターネットで情報交換すれば、物資不足状況が把握出来そうに思うのだが、物資配分の中枢機能が存在しないと言う事なのだろうか。インフラの中では、電力供給がかなり復旧していると思うし、固定電話もケータイも繋がり易くなっているはずだ。何かもう一工夫して、被災者が物資に困らないようにしてあげたいと切に願う。

　仮設住宅建設が遅れているのも、気になることである。