シナの違法漁船船長が海保に逮捕されたとして、中共政府は様々な嫌がらせを継続している。閣僚級以上の接触禁止、政府関連の国際会議参加を取り止め、経済活動でも報復措置を取るようだ。更には、温家宝首相が提案し、今年５月に日本人学生を１０００人上海へ招待することも理由無く止めることになり、ＳＭＡＰ上海公演も中止。
中共政府は、船長逮捕事案を本格的に尖閣領有権係争へ拡大させ、日本政府の出方と日米安保条約の効果を確かめようとしている。中共行政府のトップ、温家宝首相も、それらにブレーキを掛けるどころか、益々煽るような言い方を開始した。
前原誠司外相は、ＮＹの国連総会に出席する傍ら、外交ルートで各国へ状況説明を行っているようだが、毅然として日本の司法独立を守って欲しいものである。一方、仙谷官房長官は、逮捕事案を高度政治問題化しようとして、逆に中共政府から一蹴された（笑）。この人物は、先が見えない上に国益をきちんと考えているとは到底思えない。
温首相が船長の即時釈放を要求 新華社報道
2010.9.22 11:19
【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信が２２日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は２１日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。
同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と述べたうえで、「近年の中日関係の発展は、双方の長年の努力によるものである。日本側が早急に過ちを正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、平和、協力という世界の潮流とも一致する」と指摘した。
中国漁船衝突事件以後、中国の外務次官、外相、外交担当の国務委員（閣僚級）が相次いで発言し、日本を非難したが、国家首脳がこの問題に触れたのは初めて。温首相は２１日から３日間の日程でニューヨークを訪問しているが、菅直人首相との会談は予定されていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009221036002-n1.htm
関連論説として
【主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009230238003-n1.htm
尖閣諸島は、日清戦争後我が国が領有している国土であり、それは国際的にも認知されている。中共は、これを領土問題化させて、国際司法裁判所へ持ち込もうとしているが、それに乗ってはならない。
那覇市議会は、事態を重視して、中共政府への抗議決議文を採択した。沖縄県議会もそれに倣って、シナ・中共への批判をするべきだ。
漁船衝突事件で中国政府に抗議決議…那覇市議会
沖縄県石垣市にある尖閣諸島沖の日本領海内（東シナ海）で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇市議会は２１日、中国政府に抗議する決議案と、日本政府に毅然とした対応を求める意見書案をそれぞれ全会一致で可決した。
事件を巡る決議や意見書の可決は同県内で初めて。
決議では「歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であることは明白」と指摘した上で、中国漁船の領海侵犯と船長による公務執行妨害事件に抗議し、中国政府に再発防止を求めた。
意見書では日本政府に同諸島が固有の領土であることを諸外国に示し、同海域で日本の漁船が安心して操業できるような措置を要請した。
（2010年9月21日19時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100921-OYT1T00945.htm
（参考）
シナ・中共は沖縄県を奪う意図
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/59f164c3d299592bc5fc730cee64dcbd
中共政府は、船長逮捕事案を本格的に尖閣領有権係争へ拡大させ、日本政府の出方と日米安保条約の効果を確かめようとしている。中共行政府のトップ、温家宝首相も、それらにブレーキを掛けるどころか、益々煽るような言い方を開始した。
前原誠司外相は、ＮＹの国連総会に出席する傍ら、外交ルートで各国へ状況説明を行っているようだが、毅然として日本の司法独立を守って欲しいものである。一方、仙谷官房長官は、逮捕事案を高度政治問題化しようとして、逆に中共政府から一蹴された（笑）。この人物は、先が見えない上に国益をきちんと考えているとは到底思えない。
温首相が船長の即時釈放を要求 新華社報道
2010.9.22 11:19
【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信が２２日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は２１日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。
同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と述べたうえで、「近年の中日関係の発展は、双方の長年の努力によるものである。日本側が早急に過ちを正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、平和、協力という世界の潮流とも一致する」と指摘した。
中国漁船衝突事件以後、中国の外務次官、外相、外交担当の国務委員（閣僚級）が相次いで発言し、日本を非難したが、国家首脳がこの問題に触れたのは初めて。温首相は２１日から３日間の日程でニューヨークを訪問しているが、菅直人首相との会談は予定されていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009221036002-n1.htm
関連論説として
【主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009230238003-n1.htm
尖閣諸島は、日清戦争後我が国が領有している国土であり、それは国際的にも認知されている。中共は、これを領土問題化させて、国際司法裁判所へ持ち込もうとしているが、それに乗ってはならない。
那覇市議会は、事態を重視して、中共政府への抗議決議文を採択した。沖縄県議会もそれに倣って、シナ・中共への批判をするべきだ。
漁船衝突事件で中国政府に抗議決議…那覇市議会
沖縄県石垣市にある尖閣諸島沖の日本領海内（東シナ海）で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇市議会は２１日、中国政府に抗議する決議案と、日本政府に毅然とした対応を求める意見書案をそれぞれ全会一致で可決した。
事件を巡る決議や意見書の可決は同県内で初めて。
決議では「歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であることは明白」と指摘した上で、中国漁船の領海侵犯と船長による公務執行妨害事件に抗議し、中国政府に再発防止を求めた。
意見書では日本政府に同諸島が固有の領土であることを諸外国に示し、同海域で日本の漁船が安心して操業できるような措置を要請した。
（2010年9月21日19時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100921-OYT1T00945.htm
（参考）
シナ・中共は沖縄県を奪う意図
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/59f164c3d299592bc5fc730cee64dcbd
軍事力による戦争ではなく、経済的戦争である。国益のため、中国との取引関係のある企業には申し訳ないが、領有権問題は安易に妥協すべきではなく、元幕僚長であった田母神氏のように断固たる姿勢で臨む以外にない。
日本は軍事力とアメリカとの軍事的関係強化をより一層強めなければいけないと思う。