世論調査で菅内閣支持率が１５．７％減少：産経ＦＮＮ世論調査

　菅内閣発足以来の世論調査結果には、ある種のマスコミ・バイアスが掛かっているようなので、私は余り信用していない。最近の尖閣問題に関して、厳しい世論を反映し、内閣支持率は２５％位減るのかと想像していたら、産経・ＦＮＮの合同世論調査（９／３０）では、１５．７％支持率を減らしただけで、４８．５％もの人々がなお菅＜全共闘＞内閣を支持している。

　尖閣問題処理に関して、「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた人は６１．８％、「対応が不適切」と回答した人は７０．５％。これからビデオ公開が行われたら、政権への批判は益々強まるであろう。

　この結果から、産経新聞は次のようにコメントしている。

「若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて『日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある』とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011833027-n1.htm

　２０代や３０代の人々は、啓蒙書やネット情報を読み、冷静にシナ・中共の存在を捉えているように思われる。菅直人や仙谷由人は、学生時代に行動左翼として暴れ回った。それを知る世代が彼等を支持しているのも興味深い。


【世論調査】７１％が「中国は脅威」　信頼できるは７％　菅内閣支持率も急落４８・５％2010.10.1 21:51

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。７９・７％が「中国へのイメージが悪くなった」と答え、７１・５％が「中国は日本の安全を脅かす」と回答した。事件が日本国民の「対中感情」に与えた影響は相当に大きいといえる。

　中国を「信頼できる」と答えたのはわずか７・０％となり、「信頼できない」は８３・１％に上った。中国人船長の逮捕後、準大手ゼネコン「フジタ」の社員が拘束されるなど中国が「報復措置」を繰り返してきたことが、中国への不信を増幅させたようだ。

　その一方、８６・８％が「中国は日本経済にとって重要な国」としたが、中国からのレアアース（希土類）などの輸出通関が停滞したことなどを受けて、中国に対する現在の資源依存について７５・８％が「問題だ」と回答した。

　中国漁船の船長が勾留期限を待たずに釈放されたことなど日本政府の対応にも批判は強い。事件を巡っては、菅政権の対応を「弱腰」とする人が８１・４％に上った。

　菅内閣の支持率は内閣発足後、最高を記録した前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイントも減り、４８・５％と８月水準にまで落ちた。

　政党支持率でも民主党は３・８ポイント減の３０・８％。自民党は１９・３ポイント（０・３ポイント増）、みんなの党は１０・６％（２・０ポイント増）だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101001/stt1010012152008-n1.htm