見通しの立たない原発事故の収束状況

　福島第一原発事故が発生して既に半年、建屋内の水素爆発により大量の放射性物質が飛散し、広範な地域に拡散した。それらは土壌を汚染し、植生に吸着され、あるいは遠方にある家畜飼料にも付着した。

　メルトダウンした原子炉や原発建屋周辺の瓦礫からは、依然として放射性物質の放出が続いている。原発から凡そ１００ｋｍ圏の土壌汚染状況は、ようやく文科省により公表された（下記参照）。なお放出が続く放射性物質のことを考えると、一体何時になったら放出が止むのか、また公表された放射性物質分布値に今後どれ位上積みされるのか、大いに気になるところだ。

　４月に東電から発表された事故収束の工程表（３ステップ構成）は、予想外なことも起きて、毎月のように改訂された。現在は、ステップ２のプロセスにあると言う。収束作業に立ち向かっている方々には、本当にご苦労様と申し上げるのだが、何人位で作業に当っているのか、また、それに伴う被曝状態と彼等の健康状態はどうなのだろう。

　こうした事は、東電のＨＰに記載された内容

東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況のポイントhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110817c.pdf

からある程度知ることは出来る。また、定期的に行われている合同記者会見のＴＶ中継で、最新情報は得られるのかも知れぬ。上記ＨＰによれば、作業には、約１２００人が当たっているようだ。健康管理の実態は判然としない。

　しかし、東電の発表する放射線データは、原発敷地内や周辺海水に限られている。
文部科学省は、８月３０日に福島第一原発から１００ｋｍ圏のＣｓ１３４とＣｓ１３７の土壌濃度マップを公表した。

文部科学相による放射線量等分布マップ
（放射性セシウムの土壌濃度マップ）
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf

　これによると、福島県中通り地区と宮城県南部まで、放射性セシウムの汚染が広がっている。γ線スペクトロメーター（Ｇｅ半導体検出器）を用いているから、他の放射性元素、つまりストロンチウムやプルトニウムなどの濃度も評価出来たと想像されるが、それは公表しないのだろうか？

　評価メッシュサイズを２ｋｍよりも小さくした一層詳しい分布図が求められるだろう。それらを参考に、表面除去すべき重点地域の指定、教育機関の移転、そして来年の農作物栽培の制限が必要になる。

　人口の多い首都圏に関する文科省の土壌汚染マップは、評価に手が回らないのか、あるいは意図的に示さないのか分からないが、現在に至るまで全く公表されていない。民間機関・放射線防御プロジェクトが独自に発表したデータについては、先のエントリーで触れた（下記参考欄）。それには、都心でもホットスポットの存在が歴然と示されている。

首都圏土壌調査
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf

　さて、収束工程の実施経過について、毎日新聞がまとめた記事がある。大変長い内容だが、参考になることが書かれているので、全文引用する。

福島第１原発：収束いまだ見えず　事故から半年

　３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。

　◇水との闘い、壁に

　半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。

　水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。１～３号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。

　事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこの水は放射性汚染水となって、格納容器の損傷部分、配管などから漏れ出した。

　３月末、１～３号機の原子炉建屋から海につながるトンネル状の穴で、放射性汚染水が見つかった。原子炉内の水の約４万倍という高濃度。応急処置により流出は止めたが、原子炉への注水を続ける限り汚染水は増え続け、あふれることが確実になった。「（高濃度汚染水に対応する）知識を持ち合わせていない」。内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長がこう漏らすなど、想定外の事態へのもろさが露呈した。

　判明しているだけで、海への流出は２回。経済産業省原子力安全・保安院によると、１度目は４月１～６日に２号機から５２０立方メートル、２度目は５月１０～１１日に３号機から２５０立方メートル。流出を防ぐため、敷地内のタンクを総動員して汚染水を移動させる「玉突き」作業に追われた。環境への影響が比較的少ない低濃度の汚染水約１万立方メートルを海に放出、事故と関係ない建物もタンクとして代用したほか、１万立方メートル収容できる人工浮き島「メガフロート」を買い取り、原発まで運んだ。

　一方、４月に東電が発表した事故収束のための工程表には、格納容器を水で満たして炉心を冷やす「冠水（水棺）」計画が盛り込まれた。冷却の切り札と頼んだこの手法も、予定水位になかなか達せず、５月の解析で格納容器に穴が開いていることが判明。計画は中止に追い込まれた。汚染水はさらに増え、８月末時点で、１～４号機の原子炉建屋・タービン建屋内に約９万立方メートル、その他も含めると約１１万３０００立方メートル（ドラム缶換算で約５７万本）に上る。

　代替手段として、汚染水から放射性物質を取り除き、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」の構築が新たな目標となった。この手法は冷却しながら汚染水をこれ以上増やさない利点がある。

　循環注水冷却のための汚染水浄化システムは、米キュリオン社、仏アレバ社など複数の装置を組み合わせたもので、６月に本格稼働した。東芝などによる除染装置「サリー」を追加するなど処理能力向上を図るが、装置の一時停止や、総延長４キロに及ぶホースからの水漏れなど小さなトラブルは８月中旬までに３２件発生。システムの安定運転は、原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の解除要件にもなっているが、予断を許さない状態が続く。

　榎田洋一名古屋大教授（原子力化学工学）は「事故後の汚染水に対する備えや想像力が貧困だったことを反省しなければならない。除染システムの稼働率の見込みの甘さは、原子力技術全体への信頼感を失わせてしまった」と指摘する。

　◇作業員　被ばくと疲労

　「誰も経験したことがないような現場。建屋上部のがれきが落ちてこないかと、怖さと疲労を常に感じていた」。収束作業に当たる東電社員（４４）は４月以降、約１週間の作業を５回経験し、計２３ミリシーベルト被ばくした。一般人の人工被ばくの許容限度（年間１ミリシーベルト）に換算して２３年分に当たる。収束作業に当たる作業員は東電、協力企業合わせて１万２０００人を超える。被ばくに加え、被ばくを防ぐための重装備と暑さが熱中症を招くなど、作業環境は過酷を極める。

　水素爆発で放出された大量の放射性物質は、被ばくを加速させた。厚生労働省は今回の事故に限り、作業員の累積被ばく限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、その限度も超えた６人（最大は６７８ミリシーベルト）を含め、１００ミリシーベルト超の１０３人はすべて３月中に作業に当たっていた。

　放出がピークを過ぎた４月以降も、がれきの撤去などが進むにつれ、深刻な汚染が新たに分かってきている。８月には１、２号機原子炉建屋の西側で、１時間あたり１０シーベルト（１万ミリシーベルト）超という極めて高い線量を計測した。汚染水処理システムのメンテナンス中に不注意から被ばくする例が相次ぐなど、放射線は依然、大きな障害だ。

　東電がまとめた被ばく量の現状＝円グラフ＝によると、作業員全体の８９％は２０ミリシーベルト以下だが、協力企業の作業員の中には、事故初期の手書きの名簿の記入が不正確だったため連絡が取れず、把握できていない人が８８人いる。

　６月の工程表改定では「作業員の生活、職場の環境改善」が追加された。東電は被ばく管理に加えて、生活環境の改善を進めている。

　当初、作業員の休憩所は、津波被害から逃れた免震重要棟に限られた。シャワーもなく、食事はビスケットや缶詰などの「非常食」が中心。社員は「汗のにおいが充満し照明もついたまま。疲れていても満足に眠れなかった」と話す。

　８月までに、シャワーを備えた計１２００人分の休憩所を１６カ所に設置。原発の近くに仮設の寮も建設した。しかし猛暑の中で、延べ４１人が熱中症の症状を訴えた。

　◇放射性物質の放出続く
　
　東電は、事故の収束スケジュールを示した工程表を４月に発表。遅くとも来年１月中旬までに、原子炉内の温度が１００度未満となる「冷温停止」状態を目指すとともに、放射性物質放出をゼロに近づけることを目標にした。

　工程表は「放射線量が着実に減少傾向になっている」ことを目指すステップ１（４～７月）▽「放射性物質の放出が管理され、大幅に抑えられている」が目標のステップ２（７月から３～６カ月後）▽本格的な廃炉作業の準備期間となる「中期的課題」（ステップ２終了から３年程度）－－の３段階で、現在はステップ２の途中段階に当たる。

　東電は４月以降、工程表の内容を毎月見直してきた。当初盛り込まれた「冠水（水棺）」は中止、７月の改定では「格納容器の補修作業」も断念した。ロボットなどの調査により、建屋内の放射線量が数百～１０００ミリシーベルトと高いため、補修作業は危険と判断した。

　放射性物質の放出は現在も続いている。東電は、敷地境界で測定された放射線量をすべて原子炉建屋から出た放射性物質によるものと仮定して試算した結果、７月下旬から約２週間の放出量は最大で毎時約２億ベクレルとの解析結果を公表。「事故直後（３月１５日）の放出量の１０００万分の１」と、減少傾向にあることを強調した。しかし原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「まだまだ粗い試算で信頼性に欠ける」と指摘。実態を踏まえた調査をやり直すよう求めている。

　東電は、原子炉を冷温停止にできれば、放射性物質の放出が抑制できると考えており、ステップ２終了までに、敷地境界での放射線量を「年間１ミリシーベルト以下」に下げることを目指している。放出を少しでも抑えるため、損傷が激しい１号機については、ステップ２の期間内に建屋をすっぽり覆うカバーを設置する計画（３、４号機は３年後めど）だ。

　さらに、東電は、汚染水が地下水を汚染することを防ぐため、遮水壁を設置する方針だ。

　【ことば】工程表　福島第１原発事故の収束を目指して作られた作業実施計画。東電の工程表は４月に作られ、現在は来年１月までの「ステップ２」を進行中。放射性汚染水を処理して原子炉冷却に利用する「循環注水冷却」、敷地内外の放射性物質を取り除く除染、作業員の労働環境改善など８０項目以上を盛り込み、毎月見直している。そのほか東電と政府は廃炉に向けた工程表案をまとめた。使用済み核燃料プール内の燃料は３年後、炉心の燃料は１０年後をめどに取り出しを始め、完了までは数十年かかると想定している。

毎日新聞　2011年9月9日　2時22分（最終更新　9月9日　2時35分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20110909k0000m040164000c.html


　敷地内瓦礫を中心に、高線量ホット・スポットのあることも分った。産経新聞によると、

安定浄化、ホットスポット…課題山積、解決策なく
2011.8.17 21:55

　福島第１原発事故の収束に向けた工程表がステップ２に入り、１７日で１カ月が経過した。

　来年１月までの目標とする原子炉の冷温停止に向け、汚染水浄化システムの安定化や、敷地内で見つかった高線量の「ホットスポット」など、課題は山積しているが、具体的な解決策は見えてこない。

システム延命も？

　新たな浄化装置の試運転が１６日に始まった汚染水の浄化システム。漏水やポンプの故障など３０件以上のトラブルが相次いでおり、細野豪志原発事故担当相は１７日の会見で「（新装置に）大きな期待を寄せている。処理能力のアップにつなげたい」と期待を寄せた。

　同日公表されたこの１週間の稼働率は過去最高の８８・３％だったが、現在の浄化システムは「一時的なもので恒久的に稼働させるものではない」（細野氏）。目標の「年内２０万トン処理」を終えた後、残る汚染水をどう処理するかは未定だ。

　工程表には前回の改訂で「本格的な水処理システム設置の検討」がステップ２に新たに盛り込まれたが、東電は１７日の会見でも「建屋内に収まるコンパクトなものを考えている」とするだけで、今回の改訂でも具体案は示されなかった。

　突貫工事で完成させただけに、東電は「短期間の設置による施工不良」がトラブルの一因であることを認めつつも、「せっかく作ったのだから、ギリギリまで稼働させたい」（東電）と、既存システムの延命を望む声も出始めている。

　日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「安易な延命策は思わぬトラブルを引き起こしかねない」と話している。

がれき撤去で発見

　「これまで目にしてきたものとはかなり違う、大変濃いレベルのものだ」。１、２号機原子炉建屋の間にある主排気筒付近で今月１日、毎時１０シーベルト超の極めて高い放射線量が計測された際、細野氏はこう述べた。

　３月の事故直後に、原子炉格納容器の圧力を逃す「ベント」（排気）を実施した際に出た放射性物質が付着したとみられ、その後も周辺で次々に高線量の場所が見つかった。

　事故から５カ月近くたって発見された高線量の場所は、がれきを撤去して初めて分かった。敷地内にはこうした“隠れホットスポット”がほかにもある可能性が高い。

　ステップ２では、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しに向けて、３、４号機の原子炉建屋のがれき撤去も計画されている。今後の作業は事故の中心部に近づくことになり、必然的に作業員が高線量の場所に遭遇する可能性は高い。

　高線量が計測された場所について、東電は周辺を立ち入り禁止にしただけで、その後は詳細な調査を行っていない。

　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学）は「原因究明を行わないのは疑問だ。他の高線量の場所や炉心の損傷状況も推定でき、今後の作業計画に生かすこともできるのに」と指摘している。（原子力取材班）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110817/trd11081721560012-n1.htm


参考：

　五山送り火と「高田の松」の係わり、そしてセシウム土壌汚染を考えるhttp://blog.goo.ne.jp/charotm/e/d3e65afd1290335b3bcdd1e2267c8d03