北朝鮮が、どの様な内容の核計画申告書を出そうと、ライスーヒル組は「そら出た、出たぞ！」と誉め千切る。昨年２月に取り決めた六者協議の期限切れなど、何のその、全然気になどしない。この二人組の指向に無批判な小ブッシュ大統領は、まるで操り人形の如く「テロ支援国家指定解除」通告を米議会に行った。何故、核計画申告がテロ支援国家指定解除になるのか？
日本人拉致は、現在も継続されている重要問題だ。米国は、北朝鮮による日本人拉致をテロ行為と認定したはずだ。それだからこそ、小ブッシュ大統領は一昨年４月、ホワイトハウスへ横田早紀江さんを呼び、深い同情を示したのではないか。いつ、彼らはテロ行為の定義を変えたのだろう？
以前にも述べたように、日本は他国頼みをしないで、拉致問題には独自の北朝鮮経済封じ込め政策を適用すべきなのだ。憲法９条で武力を対外交渉に用いないと定めているのだから、それしか方法は無い。そして、米国の裏切りが明確になった以上、六者協議から離脱した方が良い。
北朝鮮が核計画の申告書提出、米はテロ指定解除に着手
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の議長国・中国は２６日、北朝鮮が協議の合意に基づき、核計画の申告書を提出したと発表した。
これを受け、ブッシュ米大統領は同日、記者会見し、見返りとして北朝鮮に対するテロ支援国指定を２０年ぶりに解除すると発表した。解除手続きはすでに着手され、ハドリー大統領補佐官によると大統領は同日、議会に通告した。
申告は核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量などは含んでいるものの、核兵器数は含んでおらず、当初見込みより不完全なものだ。停滞していた北朝鮮の核廃棄プロセスは再び動き出す見通しだが、どこまで成果が得られるかは依然不透明だ。
【北京＝牧野田亨、ソウル＝竹腰雅彦】６か国協議の議長を務める武大偉・中国外務次官は２６日、北朝鮮の核計画の申告について議長声明を発表し、「（核放棄に向けた）第２段階の行動を履行する上で積極的な進展が得られた」と評価。中国は昨年９月を最後に中断していた同協議首席代表会合を、来月初めにも再開する方向で最終調整に入った。
協議合意に基づく核計画の申告は、北朝鮮が過去に行った核兵器開発関連の活動を明らかにすることを意味し、申告に基づいて核廃棄プロセスが進められる。
申告書は発表されていないが、韓国政府当局者によると、北朝鮮の提出した核計画の申告書は約６０ページで、〈１〉核関連施設の目録〈２〉プルトニウムの生産・抽出量と使用先〈３〉ウランの在庫量――の３項目に大別されている。核兵器の数や核兵器に関連した施設などの情報は含まれていない。このため、申告書は北朝鮮の核開発の全体像を網羅しておらず、６か国協議で合意した「すべての核計画の完全かつ正確な申告」とは言えない内容にとどまった。
米政府高官によると、高濃縮ウランによる核開発とシリアへの核協力に関しては、申告書とは別の文書に「米国が懸念を示し、北朝鮮がその懸念を認める」という表現で盛り込まれ、すでに北朝鮮から米国を通じて中国に手渡された。
０７年１０月の６か国合意では、北朝鮮は０７年末までに寧辺の黒鉛減速炉など３核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することになっていた。無能力化には着手したが、申告は履行が大幅に遅れていた。
（2008年6月26日23時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080626-OYT1T00739.htm
二人の次期米国大統領候補は、北朝鮮の申告内容に懐疑的である。特にマケイン上院議員はそうであろう。だが、この二人は選挙活動で忙しい。日本人拉致問題をメインにして、テロ支援国指定解除に強く反対するとはとても思えない。それは、大統領選の票につながらないからだ。
北朝鮮の申告、オバマ氏とマケイン氏は見極め方針
【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選を争っている民主党のバラク・オバマ（４６）、共和党ジョン・マケイン（７１）両上院議員は２６日、北朝鮮による核計画申告を受け、慎重に申告内容や北朝鮮の対応を見極める方針をそれぞれ表明した。
オバマ氏は声明で、「１歩前進だが、重要な疑問に答えが出ていない」と指摘した上で、テロ支援国指定の解除発効までの今後４５日間に、「議会が申告内容の正否を調査しなければならない」との立場を示した。
一方、マケイン氏は記者団に、「すべての詳細が示されるまで、注意深く見守る必要がある」と北朝鮮の真意に疑念を表明。さらに、「拉致問題についての韓国や日本の懸念に対処する必要がある」と強調した。
（2008年6月27日12時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00368.htm
米議会に提案してから４５日目には「テロ支援国家指定解除」が正式に行われる。人権派のペロシ下院議長（民主党）も、チベット問題程には動かないだろう。米国においては、弱者では無い日本のような国に対し、自分の問題を自分で解決しろと言う雰囲気が強いからだ。
次は、「六者外相協議」の開催であり、米国と北朝鮮の国交回復である。これは、拉致を忘れないと言い続けるライス女史の強い願望なのだ。そのように動く米国を幾ら非難しても、拉致された人達は帰らない。
もう一度言う。私達は、拉致問題に関して、もう米国に頼るのは止めようではないか。今出来る効果的な方策は、六者協議からの離脱と万景峰９２の入港阻止である。
日本人拉致は、現在も継続されている重要問題だ。米国は、北朝鮮による日本人拉致をテロ行為と認定したはずだ。それだからこそ、小ブッシュ大統領は一昨年４月、ホワイトハウスへ横田早紀江さんを呼び、深い同情を示したのではないか。いつ、彼らはテロ行為の定義を変えたのだろう？
以前にも述べたように、日本は他国頼みをしないで、拉致問題には独自の北朝鮮経済封じ込め政策を適用すべきなのだ。憲法９条で武力を対外交渉に用いないと定めているのだから、それしか方法は無い。そして、米国の裏切りが明確になった以上、六者協議から離脱した方が良い。
北朝鮮が核計画の申告書提出、米はテロ指定解除に着手
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の議長国・中国は２６日、北朝鮮が協議の合意に基づき、核計画の申告書を提出したと発表した。
これを受け、ブッシュ米大統領は同日、記者会見し、見返りとして北朝鮮に対するテロ支援国指定を２０年ぶりに解除すると発表した。解除手続きはすでに着手され、ハドリー大統領補佐官によると大統領は同日、議会に通告した。
申告は核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量などは含んでいるものの、核兵器数は含んでおらず、当初見込みより不完全なものだ。停滞していた北朝鮮の核廃棄プロセスは再び動き出す見通しだが、どこまで成果が得られるかは依然不透明だ。
【北京＝牧野田亨、ソウル＝竹腰雅彦】６か国協議の議長を務める武大偉・中国外務次官は２６日、北朝鮮の核計画の申告について議長声明を発表し、「（核放棄に向けた）第２段階の行動を履行する上で積極的な進展が得られた」と評価。中国は昨年９月を最後に中断していた同協議首席代表会合を、来月初めにも再開する方向で最終調整に入った。
協議合意に基づく核計画の申告は、北朝鮮が過去に行った核兵器開発関連の活動を明らかにすることを意味し、申告に基づいて核廃棄プロセスが進められる。
申告書は発表されていないが、韓国政府当局者によると、北朝鮮の提出した核計画の申告書は約６０ページで、〈１〉核関連施設の目録〈２〉プルトニウムの生産・抽出量と使用先〈３〉ウランの在庫量――の３項目に大別されている。核兵器の数や核兵器に関連した施設などの情報は含まれていない。このため、申告書は北朝鮮の核開発の全体像を網羅しておらず、６か国協議で合意した「すべての核計画の完全かつ正確な申告」とは言えない内容にとどまった。
米政府高官によると、高濃縮ウランによる核開発とシリアへの核協力に関しては、申告書とは別の文書に「米国が懸念を示し、北朝鮮がその懸念を認める」という表現で盛り込まれ、すでに北朝鮮から米国を通じて中国に手渡された。
０７年１０月の６か国合意では、北朝鮮は０７年末までに寧辺の黒鉛減速炉など３核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することになっていた。無能力化には着手したが、申告は履行が大幅に遅れていた。
（2008年6月26日23時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080626-OYT1T00739.htm
二人の次期米国大統領候補は、北朝鮮の申告内容に懐疑的である。特にマケイン上院議員はそうであろう。だが、この二人は選挙活動で忙しい。日本人拉致問題をメインにして、テロ支援国指定解除に強く反対するとはとても思えない。それは、大統領選の票につながらないからだ。
北朝鮮の申告、オバマ氏とマケイン氏は見極め方針
【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選を争っている民主党のバラク・オバマ（４６）、共和党ジョン・マケイン（７１）両上院議員は２６日、北朝鮮による核計画申告を受け、慎重に申告内容や北朝鮮の対応を見極める方針をそれぞれ表明した。
オバマ氏は声明で、「１歩前進だが、重要な疑問に答えが出ていない」と指摘した上で、テロ支援国指定の解除発効までの今後４５日間に、「議会が申告内容の正否を調査しなければならない」との立場を示した。
一方、マケイン氏は記者団に、「すべての詳細が示されるまで、注意深く見守る必要がある」と北朝鮮の真意に疑念を表明。さらに、「拉致問題についての韓国や日本の懸念に対処する必要がある」と強調した。
（2008年6月27日12時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00368.htm
米議会に提案してから４５日目には「テロ支援国家指定解除」が正式に行われる。人権派のペロシ下院議長（民主党）も、チベット問題程には動かないだろう。米国においては、弱者では無い日本のような国に対し、自分の問題を自分で解決しろと言う雰囲気が強いからだ。
次は、「六者外相協議」の開催であり、米国と北朝鮮の国交回復である。これは、拉致を忘れないと言い続けるライス女史の強い願望なのだ。そのように動く米国を幾ら非難しても、拉致された人達は帰らない。
もう一度言う。私達は、拉致問題に関して、もう米国に頼るのは止めようではないか。今出来る効果的な方策は、六者協議からの離脱と万景峰９２の入港阻止である。
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