ブッシュ政権の「北朝鮮拉致問題」裏切りが日米政界へ与える波紋

　ライス米国務長官の「拉致問題」裏切り行為は現実化し、自民党内で波紋を呼んでいる。ライス氏や彼女の操り人形である小ブッシュ大統領が、「拉致問題を決して忘れない」とお題目のように繰り返し唱えても、心ある日本人は最早彼らに信用を置かなくなった。拉致解決に努力を重ねて来た自民党代議士達は、米国の裏切りに手を貸した福田政権を大いに突き上げるだろう。

対北政策　揺れる自民　強硬ＶＳ融和、激化
6月28日8時2分配信 産経新聞

　米政府が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に踏み切ったことにより、自民党が大きく揺れ始めた。拉致問題の解決に今後も「圧力」が必要だと考える中川昭一元政調会長ら対北強硬派が深い憂慮を表明する一方、対北融和派からは「日朝関係改善の弾みになる」（中堅）と歓迎の声が上がる。このまま６カ国協議の枠組みの中で日朝国交正常化へのレールが敷かれていけば、両派の対立はますます深まり、福田政権を根幹から揺るがす事態になりかねない。（石橋文登）

　「拉致問題の解決には、このままでは国際社会は決して北朝鮮を許すことはないという意思を示していく必要があった。拉致問題がまったく前進しない中、テロ支援国家指定が解除されたのは大変残念だ…」

　安倍晋三前首相は２７日夕、国会内で記者団にこう述べた上、「ブッシュ米大統領は日米同盟の重要性を考慮した上で『拉致問題は決して忘れない』と言明したと思う。米国はその言葉をしっかり実行してもらいたい…」と強調した。

　安倍氏が米政府にこれほど苦言を呈したのは、指定解除により融和ムードが高まれば、日本の圧力策の効力が薄れるばかりか、逆に日本が孤立し、拉致問題が置き去りにされる懸念があるからだ。

　中川氏も「拉致問題の再調査のメドも立たない状況で指定解除を決定するなんて極めて不満足で納得がいかない。ここで圧力を弱めては北朝鮮の思うツボではないか」と強い不快感を表明。拉致議連会長の平沼赳夫元経産相（無所属）は「米の決定は日本の制裁一部解除と連動していたのではないか。北朝鮮の申告は不完全であり、爆破する冷却塔も廃屋同然じゃないか。そんなもの壊してもデモンストレーションにすぎない」と吐き捨てた。

　一方、自民党内には米の動きを歓迎する声もある。超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の山崎拓元副総裁は２７日夕、都内で講演し、「日朝国交正常化と米朝国交正常化、朝鮮半島の非核化を同時にゴールインして冷戦構造を解消する作業のホームストレッチに入る非常に大事な時期だ」と高く評価。「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方がいい」と述べ、安倍氏らを牽制（けんせい）した。

　政府・与党内では「日朝協議も予想以上に早く進展するのではないか」（中堅）との見方が強い。日本政府は平成１４年９月の「日朝平壌宣言」で国交正常化に伴う経済協力を約束しており、その規模は１兆円を超えるとされる。これこそが核問題を進展させるための「最大のアメ」といえ、今後の６カ国協議で一気に日本政府の外堀が埋められる可能性もある。

　しかし、日本国内の対北朝鮮感情は悪化しており、国交正常化交渉が本格化すれば激しい反発が予想される。与野党には「北朝鮮が日本国内に大使館や領事館を置くような事態は絶対に認められない」（自民中堅）との声もあり、対北外交が福田政権の命運を握る可能性は否定できない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000071-san-pol

　北朝鮮が拉致問題を再調査すると言っただけで、つんのめるようにして＜万景峰９２＞来航を許し、大量な円の流出やスパイの暗躍に目を瞑ろうと言うのだから、金正日氏は日本の外交音痴ぶりを呵々大笑しているに違いない。

　山拓議員は、国民の安全を守ると言う点で思考のピントがずれている。何故「拉致問題」を軽視してまで、国際協調と言う美辞麗句を並べるのか、私には理解出来ない。彼は、北朝鮮のエージェントではなく、ライス・ヒル組の全面支援を受けた米国務省のエージェントなのだろう。一方では、国民の生命を犠牲にしながら、ならず者国家・北朝鮮との融和を図ろうとする背景には、余程の利権があると見て良さそうだ。

　北朝鮮も、既に拉致を認めているのだから、素直に日本人や韓国人を帰国させれば良いのに、そうしない。話し合いを続けても無礼な態度で応じるのだから、日本としては北朝鮮が困るような方法で相手に分からせる必要がある。それと逆のやり方で、物を渡したり、揉み手をしながらへらへらやっていれば、相手は付け上がるだけだ。

　ライス氏の強引な「テロ支援国家指定解除」策は、米国の与党・共和党内でも大きな不協和音を生じている。逆に、民主党がそれを支持すると言う奇妙な状況を生み出している。

ブッシュ政権と身内の共和党に「亀裂」北核申告で
2008.6.28 19:50

　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことをめぐり、「身内」である共和党から反対意見が相次ぎ亀裂が深まっている。多数派の民主党から支持を受けるという変則的な形となっているが、民主党側も検証体制の確立を条件としてつけており、今後の北朝鮮の対応によっては議会からの政権批判が強まる可能性もある。

　下院情報委員会の共和党筆頭理事ホクストラ議員は、２６日に秘密公聴会で政権側から北朝鮮の核計画の申告について説明を受けた後、記者団に対し「ひどい決定だ」と政権を激しく批判。日本の反対を振り切って解除したことについても「日本との関係は、北朝鮮と欠陥のある合意に沿って関係を構築しようとするよりはるかに重要だ」と政権の対応に疑問を呈した。

　同議員は、解除が発効する８月１１日までの間に申告内容を詳しく分析し、反対していく方針を示した。

　共和党からはこのほか「まったく賛成できない」（ブラウンバック上院議員）「深く失望した」（ロスレイティネン下院外交委員会共和党筆頭理事）との声明も相次いだ。党内から反発が強まる背景には、１１月の選挙を控え、支持率が低迷しているブッシュ政権と距離を置きたいとのねらいもあるとみられる。

　共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員も反対はしなかったが、「申告内容を検証できなかったり、申告の仕組みに満足できなかったりしたときは、北朝鮮への制裁緩和を支持しない」と明言した。

　マケイン氏は「韓国や日本の懸念を考慮に入れていくことを確認したい」とも述べた。マケイン氏を支持する民主党系のリーバーマン上院議員もウラン濃縮や核拡散問題とともに「韓国や日本の拉致被害者の解決のために努力しなければならない」と指摘した。

　民主党側は申告について、「核放棄に向けた１歩」（バイデン上院外交委員長）と一定の評価をしている。民主党は北朝鮮との直接対話に転換したブッシュ政権の対北朝鮮政策を基本的に支持している。

　ただ、「申告内容が正確か検証が必要」（バイデン氏）「北朝鮮の行動を注意深く監視する」（バーマン下院外交委員長）と、条件もついている。民主党大統領候補に内定したオバマ上院議員も「北朝鮮が義務を果たさなければ、われわれは早急に免除した制裁を再び科し、新しい規制を検討すべきだ」と主張した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080628/kor0806281951007-n1.htm


　８月１１日まで議論は続くだろうが、結局は「テロ支援国家指定解除」は実施されると想像する。日本政府は、何時までもそうした米国内の手続きに煩わされること無く、「六者協議」から巧に離脱し、独自の経済制裁を強めて、国民の負託に応えるべきだ。