先のエントリーで紹介した吉田繁治氏の＜ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則＞ブログに、経済危機で失われた株式時価総額の話がある。
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
（引用始め）
世界の株価の時価総額は、2007年8月が、＄63兆（6300兆円）でした。
（国際取引所連盟：ＷＦＥの集計）
世界の、株価時価総額は、2008年10月1 . . . 本文を読む
９月中旬、資金不足のため破綻寸前となった保険会社ＡＩＧ、米国政府が８５０億ドル＝８兆６０００億円の融資枠を決め、資金注入をするとして難を逃れた。それから１ヶ月、早くもこの融資枠を殆ど使い切った。まるで、ドルのブラックホールのようだ。この金額、日本の年間防衛費の１．８倍である。
日経新聞によると、
ＡＩＧ、借り入れ8.4兆円に 当初融資枠、ほぼ使い切る
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り . . . 本文を読む
ＩＮＧは、Internationale Nederlanden Groep の略で、１９９１年、オランダの保険大手と旧郵政系銀行が合併して発足した。１９９５年には、破綻した英国の名門、ベアリングズ銀行を買収。欧米や日本を含むアジアなどへの積極展開で業績を急拡大させ、米経済誌フォーブスの２００８年世界企業ランキングで９位となった。
資本金１４０億ユーロ、従業員数約１２万人のこの巨大金融機関が金 . . . 本文を読む
ＷＴＩ原油先物価格は、只今７０ドル／バーレル前後で推移しているが、ドバイの原油価格は既に６０ドル台である。しかも、世界各国が省エネルギー・モードに入り、米国発・金融危機の後遺症は長引くとの予測から、石油消費量は漸減するだろう。
原油暴騰の昨年暮れ、消費国から増産を要請されても応じなかったＯＰＥＣであるが、昨今のように原油バブルが吹き飛んだ状態になると高姿勢が弱気に転じた。しかし、急に彼らから . . . 本文を読む
株価は一旦下がりだすと、不安心理を招いて更に下がるが、普通は買いが入ってそれは自発的に止まる。だが、市場全体に恐怖感が漂っていれば、誰も買おうとしないから下がり続ける。空売りがそれを助長する。そこへ機関投資家やヘッジフアンドの損切り清算が重畳されると、売りが売りを呼んでストップ安を示す株価が続出、大暴落になる。
逆に、暴落後に底値感が生まれると自然に買い気分が市場を支配する。暴落した分を取り . . . 本文を読む
１０月１０日から連休を挟んでの１週間、東証は暴落と暴騰で揺れ動いた。ＮＹのダウ平均の動きを強く反映したものだ。東証もウォール街も、株式は業績相場ではなくなり、政治相場に変貌した。金融業者のやり過ぎで＜経済カタストロフィー＞が起き、政治が金融体制に関与するとそれに一喜一憂して市場が反応する。パニック頻度が増加し、カタストロフィーはどんどん深化して行く。
これ程に東証がＮＹ市場や欧州市場の影響を . . . 本文を読む
今年夏に、「グルジア問題」で張り切っていたウクライナだが、＜経済カタストロフィー＞の煽りを受けて銀行破綻状態。ＩＭＦは代表団を２－３日中に同国へ派遣し、同国首脳と議論を行う予定。ハンガリーも経済破綻に追い込まれているらしいし、東欧各国は外貨準備高が少ないから、自国貨幣価値を維持するのに苦労するだろう。下記ブルームバーグ記事参照。
東欧圏ばかりでなく、我が国の近くにも破綻寸前の国家がある。そち . . . 本文を読む
原油価格が９月から著しく下がった。現在ＷＴＩ先物価格で７２．１ドル／バーレル。予想していたよりも早い下げである。７０‐７５ドル辺りで落ち着くのかどうか。今夏ピーク時の凡そ半値の価格だ。少なくとも昨年夏の水準に戻ったから、来月には、国内レギュラーガソリン価格も便乗上乗せが無ければ、１４０円／リッターに戻るのかも知れぬ。それは、消費者にとって有難いことだ。当然、灯油価格も下がるだろう。
ゴールド . . . 本文を読む
昨日の日経２２５平均は１１７１円の上昇、まさに史上最大の「爆上げ」であった。終値は、９４４７．５７円である。先週金曜日に株を買った人々は、笑いが止まらなかったであろう。一方、ＮＹ市場はダウ平均ー７２．６２ドルで前日の勢いは続かなかった。今週は、米国各社の業績発表が続くから、ひとまず様子見であろうか。
欧州各国政府による銀行への資金注入、また米国政府もそれに続くとの意思表明で、株暴落は一旦止ま . . . 本文を読む
ＮＹ市場では、史上最高の暴騰、ダウ平均９３２．６２ドル（東部時間１０／１３）の上昇を記録。これを受けて、日経２２５前場も大暴騰している。一時は、１１００円を超えたし、簡単に９０００円台を回復した。１５％以上株価が上昇した企業も多い。欧州、東南アジア市場も株価は急上昇。英国に続いて、欧州各国政府が銀行へ資本注入を開始したのが投資家の安心感を誘っている。
とうとうポールソン財務長官は、米国銀行へ . . . 本文を読む
米政府の公的資金（税金）による救済を受けた大金融企業が、１週間後に豪華リゾートホテルで酒池肉林の会合していた事が発覚、米国下院の公聴会に呼びつけられた元ＣＥＯは、しどろもどろの弁解をしていた。
小ブッシュ大統領は、新自由主義の建前から企業への政府関与を嫌っている。それが、金融機関への資本注入を遅らせているのだが、一方では米国民の高額所得経営者への反発も大きい。
米国大金融機関では、経営者 . . . 本文を読む
米国東部時間１０月１０日のＮＹ株式市場は、１０００ドル幅を越す乱高下を繰り返し、ダウ３０種平均がー１２８ドルで引けて終値は８４５１．１９ドル、８日間連続の株価低落となった。その内容については、ブルームバーグの記事が詳しい。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aUhxoz9b7GPU&refer=jp_home
同日午後に開 . . . 本文を読む
空売り解禁となった１０月９日のＮＹ株式市場は、ダウ平均９０００ドルの大台をあっさりと割り込み、－６７８．９１ドル（史上３位の下げ幅）を記録、終値は８，５７９．１９ドルとなった。このウォール街の状況を受けて、今日の東京市場はどのように動くであろうか。また、本日ワシントンでＧ７が緊急開催され、米銀への資本注入が議論される。その結果もウォール街株価へ直ちに影響する。
既に日経２２５平均は９１５７． . . . 本文を読む
昨年８月のサブプライム問題顕在化から約１年間の「誘導期間」を経て、とうとう今年９月に＜経済カタストロフィー＞が始まった。この間に、バーナンキＦＲＢ議長のドル札ばら撒き政策やベア・スターンズ社の救済を行ったけれども、世界経済破壊を防ぎ止める特効薬にはならなかった。余剰ドルを利用して投資銀行筋が原油の一時的高騰を招きはしたが、世間を警戒させただけに終わる。
＜北京五輪＞は、＜経済カタストロフィー . . . 本文を読む
ネットゲリラさんの指摘で、初めて知った記事だが、今年７月、渡辺嘉美元金融担当相が日本の外貨準備約１００兆円を米国へ提供する計画を練っていたらしい。これは名実共に売国行為ではないか。
米金融危機7月に対応検討＝外貨準備活用も－内閣改造で提言見送り－金融庁懇談会
10月2日14時55分配信 時事通信
金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準 . . . 本文を読む
