米国政府と下院幹部連の説得が功を奏し、１０月３日（米国東部時間）の下院再審議で「緊急金融安定化法」（別名＜ママ、助けてよ＞法）は一転して賛成多数で採決された。これでポールソン財務長官は、機動的に不良債権の買取りや銀行への資本注入を行うことが出来るようになった。
恐らく、シティ・バンクへの大量資金注入が時間を置かずに行われるだろうし、実体経済を担う製造業、特に自動車産業へ援助が増える（既に、ビ . . . 本文を読む
１０月１日、修正金融安定化法案は上院で審議され、賛成７４、反対２５で可決された。更に、預金保険金額も１０万ドルから２５万ドルに上げられた。これも米政府が費用負担する。益々、米国政府の借金は増える。
下院には今週中に再上程して、何としても可決させるのだろう。一旦「経済カタストロフィー」が起きてしまった以上、米国の金融市場は長期に亘って崩壊の道をたどる。この安定化法案つまりポールソン救済案はそ . . . 本文を読む
米国下院の「金融安定化法案」否決は、全世界を驚かせた訳だが、この状況を小ブッシュ政権はどのように打開しようとしているのか。
１１月２９日の下院投票結果は
賛成 ２０８ （民：１４０； 共：６８）
反対 ２２８ （民：９５； 共：１３３）
与党・共和党から１３３名の反対者が出ていることは、来月上旬の下院議員改選に向けて、有権者の意向を汲んだ反映と見る。日本のように、政党や派閥による投票の「 . . . 本文を読む
予想外のことに、小ブッシュ政権と議会指導者の間で合意していた「金融安定化法案」は、反対者多数で否決された。相当に譲歩して妥協案に漕ぎ着けたポールソン財務長官も、これでは打つ手に困るだろう。米国民の怒りは、党派を超えて下院議決に現れた。
米下院、金融安定化法案を否決
【ワシントン支局】米下院は29日、最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を賛成205、 . . . 本文を読む
揉めていた米国財務省提出の「緊急経済安定化法案」（別名＜ママ！助けてよ＞法案）は、下院共和党議員の強い要請を入れて、近く成立する見込みとなった。当初の７０００億ドル（７４兆円）の政府大盤振舞いには、大きくブレーキが掛けられ、まずは半額以下の２５００億ドル（２７兆円）を財務省判断で支出させると言う。
これは、米国及び欧州各国に取りあえずの安堵感を与えるのは間違いない。だが、それは一時的なもので . . . 本文を読む
ポールソン財務長官による「７５兆円の公的資金投入構想」は、米国議会、特に与党・共和党議員から強い反発を受けている。その大きな理由は、自由主義経済への政府関与を批判すると言う建前論である一方、投資銀行経営者や幹部社員が過去に多大の報酬を受け、勝手なことをやって破綻したから税金で助けろとは何事かと言うものだ。
小ブッシュ政権発足の２００１年初頭、辣腕経営者のポール・オニール氏が財務長官となった。 . . . 本文を読む
小ブッシュ大統領は、議会へ提出した金融安定化策に関係して、ＴＶ演説で国民の理解を求めた。自由をベースにした資本主義経済の中で、政府が緊急介入する意味を説明した。
ブッシュ米大統領：金融安定化措置は早急に必要－国民向け演説で強調
９月２４日（ブルームバーグ）：ブッシュ米大統領は２４日、ホワイトハウスからテレビを通じて国民向けに演説し、政府が介入する前例のない金融安定化策は、今後見込まれる「長 . . . 本文を読む
今年始めから、米国ＦＲＢはドル札を大量に増刷しているのに、金融市場ではドルが不足していると言う。金融市場に流れないで、原油市場や穀物市場に移動しているためか。一方で、サブプライム問題の影響が比較的少なく、外貨保有の大きい日本の金融力が見直され、円への信頼感が高まっている。
ドル不足の現状と円への期待感をロイターの森佳子記者がまとめた。長いけれども転載する。
〔焦点〕深刻なドル不足と信用収縮 . . . 本文を読む
小ブッシュ政権の金融危機沈静化策、すなわち７５兆円大盤振舞い構想は、欧州諸国から冷たい目で見られ、日本も政権交代の途中で意思表示なしの状況。三菱東京ＵＦＪや野村證券がどさくさに紛れて、少し動いているのは目立つ。
シナでは、米国金融危機も気になるが、上海や香港の株価維持策と不動産対策で忙殺され、メラミン牛乳対策の火消しで大騒ぎしていて、ポールソン構想を評価しきれない。ロシアは、ここぞとばかりに . . . 本文を読む
ポールソン財務長官は、米政府が２年間の間に最大７０００億ドルの公的資金（税金）を拠出し、様々な不良債権を買い取って市場の金融安定化を図るとの構想を米議会へ提出した。９月１９日に、いち早くこの情報を知った東京市場、アジア市場は株価上昇に転じ、ウオール街もこれに応えて４００ドル以上の上げになった。
この７０００億ドル（＝約７５兆円）を米国債、すなわち財務省証券により資金調達をするようだが、米国内 . . . 本文を読む
毎日のように、米国の巨大金融機関の身売りや買収が報道され、ニューヨークの株式市場は５００ドル下がったり、４００ドル上がったりで、まるでジェットコースターの動きと同じだ。それを受けて、東京株式、アジア株式、それに欧州市場も連動した形で激しく動いている。ただ、上海株価総合指数のように、単調に下がり続けて１８００ポイントをマークしている市場もあるが、それは例外だ。
ポールソン財務長官は、遂にサブプ . . . 本文を読む
ロシアでも、株価暴落が起こり、株と証券の取引を停止している。大きな理由は、ロシアのグルジア侵攻で欧米資本が資金を引き上げたことと、原油価格の暴落であろう。この数ヶ月で、平均株価は半分以下となっている。
プーチン皇帝は、ルーブルの価値を高め、ドルやユーロに並ぶハード・カレンシー化を狙っているようだが、エネルギー供給で恫喝外交を展開し、このような見せ掛けの株式公開をしているようでは、世界の信任は . . . 本文を読む
激しい再編に見舞われている米国金融業界、次はモルガン・スタンレー投資銀行の身売りである。モルスタの抱える不良債権も大きく、今月になって同社の株価は続落した。ワコビア銀行との合併、シティ・バンクによる買収が話題になり、更にはシナの大銀行ＣＩＴＩＣの買収関与も噂されている。
ここに来て、世界最大の資産を持つと言われる香港上海銀行（ＨＳＢＣ ホールディングス）が買収先として話題になっている。ＨＳＢ . . . 本文を読む
ＦＲＢがアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）へ融資支援を決定し、同社の破綻を回避させた結果、世界の株式市場は前日の急落を埋め合わせる展開となった。但し、上海総合指数は今日も低落を続け、１９９０ポイント台となっている。
今回のＦＲＢ決断は、続く形で二つの巨大金融企業を潰すことによる心理的影響を軽減、またＡＩＧが生命保険と言う一般人を対象とした金融資産を扱う故、混乱を防止する狙いが . . . 本文を読む
リーマン・ブラザーズが経営破綻となった途端に、原油価格が急落している。今年４月に、ゴールドマン・サックスが年内にバーレル当り２００ドルまで原油価格は上昇するという話を流し、飛びついた投資家が多かった。米国投資銀行（＝証券会社）の信用収縮と共に、原油バブルの化けの皮が剥がれ、１年前の価格水準に戻りつつあるようだ。
ＮＹ原油、一時91ドル台に下落 時間外取引
【シカゴ＝毛利靖子】15日のニュー . . . 本文を読む
