米国大手銀行シティグループは、既に５２０００人のリストラを行うと報道発表、かなり経営危機に追い込まれている。１１月２０日の同社株価は２６．４１％も下落し、４．７１ドルとなった。昨年７月までは、それは５０ドル前後であったから、１０分の１の株価になったわけだ。
シティグループの株価チャートは、次のｕｒｌで見ることが出来る。
http://www.advfn.com/p.php?pid=qkcha . . . 本文を読む
昨夜からの初雪は１０ｃｍ程積もり、一面銀世界となった。愈々冬将軍の到来だ。だが、このまま根雪にはならないだろう。昨年と違って、ＷＴＩ原油価格はバーレル当り５３ドル程度に落ち込み、灯油価格は８２円／リットルまで下がった。これからも灯油価格は低下する見込みなので、少し安心している。
米国ビッグ・スリーであるが、明日にもデフォルト宣言しそうな話が伝えられている。既に９月下旬に２５０億ドル規模の低利 . . . 本文を読む
１１月１４日（夕食会）、１５日にワシントンで開催されたＧ２０金融サミット（議長国：米国）は、首脳宣言を採択して幕を閉じた。宣言は表明されたものの、具体的な内容に乏しく、「あらゆる追加措置を実施」、「連携を強化」、「ＩＭＦ資金規模を確保」、「行動計画を採択」など美辞麗句が並ぶばかりである。
米英が実質運営しているＩＭＦに新興国メンバーを関与させる件も、演説止まりで終わったし、ＩＭＦ資本強化に関 . . . 本文を読む
既に小楠氏が、１年半前に彼のブログ＜反日ワクチン＞で紹介されているのだが、「緊急Ｇ２０サミット」に臨む日本代表団に、米国人フレデリック・スタール博士が述べた言葉を是非思い出して欲しいので、ここに再録する。
http://vaccine.sblo.jp/pages/user/search/?keyword=%83X%83%5E%81%5B%83%8B
シカゴ大学教授（人類学専攻）のＦ．スタール . . . 本文を読む
１１月１４日（金）と１５日（土）にワシントンで緊急Ｇ２０サミットが開催される。米国発・金融危機への対応を協議するのだが、焦点はＩＭＦの支援体制を強化する事、ドル・ユーロ・円と言うハードカレンシーの相互価格をどの程度にするか、またその協調介入のあり方についての協議が行われると見る。
ドルの基軸通貨体制を突き崩すため、ロシアがドルを排除した二国間通貨交易を主張、一方、ブラジルなどはＩＭＦ支援を受 . . . 本文を読む
中東の産油国・アラブ首長国連邦は、原油価格の高騰で大いに潤った。この連邦を構成する７つの君主制首長国の一つ、ドバイ首長国は人口２２０万人、その首都ドバイには１２０万人が住む。中東の金融センターとして、高層ビルを数多く建築し、世界各国から大企業が進出、賑わいを見せて来た。
ドバイでは、観光にも力を入れており、豪華ホテルに加えて巨大遊園地「ドバイランド」を建設中。世界の建設クレーンの３割がドバイ . . . 本文を読む
１１月１５日に、ワシントンで開催予定のＧ２０サミットでは、ブレトン・ウッズ協定の根本的変更を含めて経済協議が行われる。若い人達が、この協定の内容と位置付けの理解を深めるために、その歴史を簡単に振り返って見よう。
第二次大戦中（１９４４年）、連合国は米国の保養地ブレトン・ウッズ（ニューハンプシャー州）で会合し、戦後の経済復興、基軸通貨、大恐慌への反省などを話し合い、経済的協定を作った。そこでは . . . 本文を読む
解散・総選挙は年明けに先送り、機関投資家の空売り規制を前倒し実施、円安方向に外国為替が推移しているなどで、日経２５５は３日間連続上昇、９０００円台を取り戻した。そして政府は、約５兆円の財政支出を含む追加経済対策を発表した。即効でカネが地方に回るようにし、中小企業への貸し剥がしなどが起きないよう、小まめに工夫してもらいたい。
追加経済対策、過去最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」
政府 . . . 本文を読む
ユーロが発足したのは、１９９９年１月１日。当初は１１カ国の参加で、１ユーロ＝１．１ドル＝１１０円程度。１ユーロは、凡そ２マルク（独）であった。現在は、ＥＵ２７カ国の内、１５カ国が利用。２００４年前後から、ユーロはドルや円に対して上昇し、今年７月中旬には１ユーロ＝１６８円まで上がっている。
最近の急激な対円ユーロ下落は驚くばかりで、１ヶ月に３０％以上減価している。対ドルに関しても同様。今週初め . . . 本文を読む
注目を集めていたカウプシング銀行（１０月に事実上の国営化）が、第１回サムライ債（発行額５００億円）の利息を期日までに払えず、債務不履行と認められた。他に合計２８０億円のサムライ債があり、デフォルト対象総額は７８０億円になる。
これが、アイスランド国家の破綻になるのかどうか、どのマスコミも触れていない。国営銀行なら国の責任を問われるから、アイスランド政府が申請しているＩＭＦ融資にも影響があるの . . . 本文を読む
１ドル＝９２円、１ユーロ＝１１５円と急激な円高現象に東証は敏感に反応、１０月２７日の終値はー４８６．１８円の７１６２．９０円。２００３年の底値７６０７円を突き抜けて、１９８２年代の株価水準となった。
＜経済カタストロフィー経済カタストロフィー＞の最中にあるのだから、色々な事が起きる。だから、迅速な政治的対応をしないと、更に酷い事態が発生する。まず金融関連へ集中的に政府が介入すべきである。具体 . . . 本文を読む
９月半ばから顕著になった＜経済カタストロフィー＞は、１０月に入って一層深化した。従来の企業評価の指標である株価が、業績を反映せず下がる方向で変動（ボラティリティ）している。これは、半ば詐欺同然の「アングロサクソン型ビジネスモデル」が崩壊し、よりまともなビジネスモデルへ移行しようと暗中模索しているからだ。
単なるバブル状態が弾けたのではなく、戦争を伴わない一種の革命に近い状況が起きている。１９ . . . 本文を読む
急な円高が起きたのは、先週１週間の間であった。１０月に入って、１ドル＝１０２～１０５円に張り付いたように円ドルレートは小康状態であったが、ユーロを始め、英国ポンド、豪州ドル、ニュージーランド・ドル、南ア・ランドが毎日のように対円と対ドル下落し、やがてカナダ・ドルもそれに追従した。
１０月２４日（金）のユーロ下落とドル下落は同期したかのように起こり、１ドル＝９５円、一時的には１ドル＝９０．０円 . . . 本文を読む
ユーロが、ドルや円に対し価格を突然に下げた。これを「ユーロ・ショック」と呼ぶが、ＮＹ市場の株価も最初から下落で始まり、一気に－３８１ドルにまで達した。暫くの間、戻し買い等で抵抗はあったが、力尽きて只今はー５１４ドル程度である。１０月２３日の英、仏、独、伊、西、蘭の欧州株式市場はそれを受け、何れも揃って３－５％の下落状態となった。
更に円高が進み、１ドル＝９７．６８円、並びに１ユーロ＝１２５． . . . 本文を読む
１０月２２日１９：５０の為替レートは次の通り。
１ドル＝98.970000円
１ユーロ＝127.799961円
１豪ドル＝66.685986円
１ポンド＝162.251418円
１カナダドル＝80.202593円
１スイスフラン＝85.186779円
特に、ユーロに対し、前日よりも６円５０銭程高くなっている。以前に現地では１ユーロ＝１２０円程度が生活感覚に合うと記したが、こんなに . . . 本文を読む
