小沢新党、増税より財政出動

小沢新党、増税より財政出動

重点政策、脱原発・ＴＰＰ反対　

　小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党の重点政策が９日、判明した。

消費税増税前に徹底した行財政改革を実施、財政出動による公共事業投資を

積極的に進め５年以内のデフレ脱却を実現するのが柱だ。

将来的な「原発ゼロ」も明記し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を打ち出す。

１１日の設立総会で公表する。

　重点政策は冒頭で「統治機構の大改革」を掲げ、

官僚主導から政治主導への転換を訴えている。

消費税増税を進める野田政権の経済政策を

「デフレ政策を推進している」と批判。

民間投資が進んでいないとして、

国債発行による公共事業投資の必要性を強調している。

(共同通信)

民意に背く民主党からの離党を勧める

民意に背く民主党からの離党を勧める・・・（徳山　勝）より


自分の考えや行動に自信があれば、他人が何と言おうが堂々と振舞うことができる。

だが、自信がない、或いは後ろめたいとなると、他人の目や批判を気にする。

そして他人の批判に対して反論するか言い訳をする。

時には逆に他人を批判する。おそらく誰もが一度は、そのような人の風上に置けない人物と接した経験があるだろう。


先週６日、都内某所で仙谷民主党政調会長代行が講演で、「今日の国民の生活を守った瞬間に、明日の国民の生活が倒れかねない状況で、『国民の生活が第一』と１００回唱えようと、何の政治的解決にもならない」と、消費税増税関連法案に反対し新党結成を目指す小沢一郎氏を批判したのなどは、さしずめその範疇に入るものだ。

国民のための消費税増税だとの信念があるなら、こういう発言はしないはずだ。


さらに言えば、２６日衆議院で増税法案の採決直後の記者会見で、野田首相が、反対や棄権した民主党議員を、「党内のルールにのっとって厳正に処分する」と発言したのも、自らのやましさを隠すもの以外の何ものでもない。

中世封建国家ならいざ知らず現代の民主国家で、国民との約束を破った者が、国民との約束を守る者を処分するなど、信じられないことだ。

自民党小泉進次郎議員が民主党を嘲笑するのも肯ける。


小泉内閣の時、郵政民営化法案が造反議員により参議院では否決された。

その時小泉首相は、誰一人造反議員を処分しなかった。

処分したのは、「国民に聞く」と言って衆議院を解散し、総選挙の結果、再可決に必要な三分の二以上の議席を獲得し、民意を確認した後であった。

一方、増税法案の採決前から「処分」を喚いた民主党。

この違いは、民意を背にした者と、民意に背くやましさを隠す者との差だと言える。



菅内閣以後の民主党は、７０年代の学生運動の落とし子とも言うべき仙谷氏が、執行部・内閣の中枢に係わっているからだろうか、鳩山内閣の「友愛」の精神を捨て、全共闘的「内ゲバ」体質に変化したように見える。

菅直人氏は首相の座に就くや、議会制民主主義は「期限を限った独裁」とまで言い出した。

その菅前首相より独裁的に権力を振り回すのが野田首相だ。

野田首相の前で「民主」という文字が泣いている。


その独裁振りを示しているのは、何も消費税増税だけではない。

ＴＰＰ交渉への参加声明や大飯原発の再稼動決定も挙げられる。

そして最優先で取り組むべき震災復興では、首相が権力を行使している姿が全く見えないのだ。

野田首相は、民主国家における権力について、全く理解していないようだ。

後述する８日ＮＨＫ「日曜討論」での小沢氏の発言を聞けば、民主国家における権力の考えについて、二人の違いが分る。



増税反対議員を処分しただけで、民主党が「内ゲバ」体質だと言うのではない。

両院議員総会開催の要求を握りつぶす。

会議では採決をせずに「一任」を連発する。反対する者を「処分」と言って恫喝する。

枚挙にいとまないほど、民主主義とはほど遠い事例が多すぎる。

それでいて、外国人政治献金問題、非社会的団体との係わり、セクハラ発言など、菅・野田首相とその一派の不祥事には目をつぶる。

その一方、前述のように後ろめたさを隠すために、個人をあからさまに批判する発言も多いのである。


これに比べ、ＮＨＫ「日曜討論」での小沢氏の発言は堂々としており傾聴に値する。

ＮＨＫ司会者の（小沢氏は）「政局中心。口の悪い人は権力闘争を最優先という」との質問に対し、

「良い政策を実行するために権力闘争があり、政局がある」

「国民から何のために権力を与えられているのか。

国民のために良い政治をするために与えられている」と説いた。

これこそが、主権在民・民主主義の真髄だろう。


小沢氏は、政治家としての理念・哲学を誰にでも分る言葉で明快に語った。

そして、離党の理由を問われた時、

「自民党政治ではいけないと言って、我々は政権に就いたのに、

自民党と組んで増税だけをとにかく遮二無二通す」

「もはや今の民主党は民主党でない。

ですから、我々は本来の民主党の初心に立ち返って新しい党を作りたい」と語った。

これを聞いて耳が痛い民主党議員は沢山いることだろう。


「今日の国民の生活を守れずして、明日の国民の生活がある訳がない」。

それが分らない人が民主党の政調会長代行で、前述のような批判をする。

明日の黄金百枚よりは今日のパン一切れだが、その黄金百枚の夢もなく、

今日のパンを奪うというのが、税と社会保障一体改革の３党合意の中身なのである。

民主党に残っている議員で、たとえ賛成票を投じたにしても、

今からでも遅くない、民主党を離党することを勧める。

2012-7.08 小沢一郎氏 森本防衛大臣生出演-1
http://www.dailymotion.com/video/xs1g1r_2012-7-08-yyyyy-yyyyyyyyy-1_news

小沢新党が出来る前に、「国民の生活第一」会派議員が野田民主党を攻撃開始

小沢新党が出来る前に、「国民の生活第一」会派議員が野田民主党を攻撃開始

（かっちの言い分）より

今日の国会を見ていたら、民主党に対する質問が明らかに変化してきた。

以前の与党と野党の構図が全く変わってしまった。

自民党と公明党の民主党に対する質問が、３党合意を基本に質問し答えるため、全く締まらないものになってしまった。

首相は二言目には、１００時間以上の時間を掛けたので議論は出尽くしたと述べ、自民も公明も自分たちが参加して決めたので、民主党内にまだ燻っている反対分子の言い分などは無視しろと迫っている。

野田執行部も、もうバラバラである。

小沢氏が指摘しているように、今の民主党は官僚政治になっているから、政治家はお飾りになってしまっている。

松原仁大臣などは、公明党の斉藤議員の質問に答えた時、斉藤議員から原稿の棒読みは止めてくれと注意されてしまった。


自民党の谷垣総裁も質問に立ったが、お互い妙な間合いで全く締まらない。

正に３者談合で、３者国会談合答弁になってしまった。

ただ、この談合も増税法案賛成までである。

谷垣総裁はさかんに、今国会中の解散を述べていたが、野田首相は公債法案成立、定数是正などをやらなければ解散は出来ないと言い出している。

これには谷垣氏も話が違うと言うだろう。

なぜなら３党談合合意には今期中の解散を匂わせたはずである。

指をくわえていても解散はない。

解散をさせようと思えば、内閣不信任を出すしかない。

したがって、結局出してくるだろう。


この中で、質問のときの風景が変わったのは、小沢新党の会派「国民の生活が第一」が公明党の前に質問をしたことである。

会派質問第１号は厚生副大臣をしていた牧氏であった。

牧氏の付き添いが三宅議員であった。

牧氏が拘って聞いていたのは、なぜ両院議員総会を開いて多数決をとらなかったのかということであった。

多数決で増税反対が負けたなら、我々も我慢したし離党などもしなかったと述べた。

野田首相は、両院議員総会は政策の決定の場ではなく、重要な方針、人事などの案件であるから開催しなかったのだ、と屁理屈を述べた。


牧氏は、野田首相が政治生命を掛けると言ったことは、民主党の重要な方針決定ではないのかと問い詰めたが、結局、野田首相は両院議員総会を開かなかった本当の理由は述べなかった。


また、もともと民主党内の中枢にいたので、内部で議論された話の内容を暴露されて慌てる大臣もいた。

まだ新党も発足していないうちからの質問である。

確実に存在感を示した。

これからが楽しみである。

牧氏は政府の中で目立たない存在で居るより、はるかに売り出しが出来る。


いよいよ参議院の審議が始まる。

森ゆうこ議員の質問が以下のように明日（１０日）行われる予定である。

参院の副幹事長である。

どんな質問が出るのであろうか？


7月10日（火）13:31～13:46（NHKにて中継）

JNNがインチキ調査で新党発足に冷水を掛けるように、

新党に「期待しない」が８４％であったと報じた。

これも正確にどんな設問文かも分からない。

それに、そういうのなら「期待するが１６％」となる。

この層は政党支持率に近い数字とも言える。

マスコミが盛んに新党ブームに水を差しているが、

その内に泡を吹くことは間違いない。

集団的自衛権で実質改憲――民自連立の危険性が早くも

集団的自衛権で実質改憲――民自連立の危険性が早くも

（生き生き箕面通信1309）より

　朝日新聞の本日7月10日の朝刊が一面トップで、集団的自衛権問題

を取り上げ、「首相『政府内で議論』」と、憲法解釈の見直しを検討する意

向を表明したと報じました。昨日の衆院予算委員会での首相答弁です。



　「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係にある他国、例えばアメリカ

ですが、アメリカが攻撃された場合は日本が攻撃できる国際法上の権

利です。これまで政府は、憲法9条が認める自衛権発動は日本への武

力攻撃があった場合に限っているので、集団的自衛権は保有するが行

使できないと、万一にも戦火を広げないために自ら抑制的に手をしばっ

てきました。



　これは自民党政権時代に確立した解釈ですが、野田政権はこれをいと

もあっさり変えようと意図しています。自民党時代ですら、平和を求める

勢力が営々として築いてきた「平和のとりで」を、ノダメ・ドジョウは簡単に

葬り去ろうとしているのです。これは、平和勢力の力が衰えてきたと、ノ

ダメ・ドジョウがなめてかかっているといえます。



　もちろん、後ろにはアメリカさまがいらっしゃる。従来は「早く憲法9条

をなんとかしろ」とせっついてきたのですが、正面からの改憲はむずか

しいとあきらめ、「解釈改憲でいけるやないか」と、解釈を変えることで

実質改憲すればいいと判断したことを反映しています。



　そして、これを強力に進めるために送り込ませたのが、森本防衛相

だったと見て、まず間違いないようです。



　自民党の防衛問題のエキスパートと位置づけられている石波茂氏は、

以前から「日本を守ってくれているアメリカ軍が、例えば北朝鮮のミサイ

ルで攻撃され、日本をそれを撃ち落とせる装備も持っているにもかかわ

らず、『憲法上、打ち落とすことはできません』と言えますか」と主張して

います。



　野田政権と自民党との連立が実質的に進み始めています。大政翼賛

政治が実現しつつあります。こうした動きを、世論はどう見ているのでし

ょうか。本日掲載の朝日新聞インチキ世論調査の結果では、「次の衆院選後の

政権の形は？」という設問に対し、「民主党と自民党の連立」が36％と

最も大きな割合でした。つまり、読売新聞などが誘導してきた「大連立」

に、世論は見事に誘導されつつあるわけです。



　あまり目立たないのですが、少しずつ確実に「大政翼賛政治」へ向か

っています。本当の黒幕はアメリカの産軍複合体です。オバマ大統領も、

パネッタ国防長官も、あるいはクリントン国務長官も、すべてアメリカの

産軍複合体に操られています。アメリカの産軍複合体は、1960年のい

わゆる「60年安保改定」以来、ずっと自衛隊のアメリカ世界戦略への組

み込みを狙ってきました。それがいよいよ最終段階にいたったということ

です。集団的自衛権が行使できるようにすれば、アメリカ軍は自衛隊を

あごで世界中どこへでも展開させることができるというものです。野田首

相はそのために森本氏を担当大臣にしたわけであり、それは自民党と

連立を組む環境整備でもあるといえます。



　日本はアメリカの後ろにくっついていく形で、戦争をする国になろうとし

ています。そのアメリカは、戦争をしないとやっていけない戦争中毒の軍

事国家です。アメリカのポチに成り下がった日本を、子孫に残す結果に

なろうとしています。

突然、Amazonランキング(政治)でトップになりました。

突然、Amazonランキング(政治)でトップになりました。

（『文殊菩薩』（ブログ版））より


拙著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』が、どうしたことか、Amazonランキングの政治部門でトップになりました。

昨日、日曜日、NHKの朝の番組に小沢一郎が出演し、「権力闘争」や「政争」について、独自の見解を示したことと関係あるのかどうか。

「『政策』を実現するために『権力闘争』も『政局』も必要不可欠だ・・・」と小沢一郎は言った。

実は、拙著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』で、私が、中心的なテーマとして展開した議論と、ほぼ同じだった。

しかも、Amazonのブックレビュー欄に、次の、二つのレビューが掲載されていました。

参考になると思われるので、引用する。


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19 人中、18人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

5つ星のうち 5.0 異色の小沢一郎本, 2012/7/8

By えっつい (東京都) -

レビュー対象商品: それでも私は小沢一郎を断固支持する (単行本)



山崎行太郎氏の歯に衣をきせぬ痛快な執筆活動

（http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/）を応援している。

そんな中で、山崎氏が「小沢一郎」しかも「断固支持」の本を出版されると、

なんとも愉快なタイトル、と思いながら、注文するも、手に入るまで2週間もかかった。

きっと、注文が殺到して、在庫切れであったのであろう（笑）

この本は、次の2冊の本のテキストを読み解くところから始めている。

2冊とも、小沢氏を絶賛している。

・文芸評論家＆政治評論家、江藤淳氏の「小沢一郎論」

・アムステル大学、教授　カレル・　ヴァン・ウォルフレン教授の「小沢一郎論」

その他にも多くの本からのテキストを解釈しながら、

小沢氏の「政治哲学」をわかりやすく紐といている。

最後には付録として、「月刊日本」佐藤優氏との特別対談も掲載されており、

嬉しい限りだ。

特に山崎氏は、オリジナルのテキストの意味をきちんと解釈する。

既存のメディアの誤読、改竄、デタラメな解釈については、厳しく追求し、

メディアの基礎体力のなさ、だらしなさ、あるいは戦略的な誘導は、

ここでも暴かれている。


今に始まったことではないところが、暗澹たる気持ちになってくる。

文藝評論家ならではの、異色の愉快な「小沢一郎」本である。

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7 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

5つ星のうち 5.0 当代随一の政治家、小沢一郎を読み解く本, 2012/7/9

By 品川大樹 (神奈川県) -

レビュー対象商品: それでも私は小沢一郎を断固支持する (単行本)



文藝評論家、山崎行太郎氏による小沢一郎論。

全国に１５％存在すると言われている小沢ファンには待望の一冊だろう。

そうでない私のような傍観者にとっても興味引かれる題材だ。

そのポイントは・・・

”なぜ、大手マスコミは小沢氏に対して感情的になるのだろうか？”

冷静に論理的に評価することや、証拠に基づく検証は一切ない。

事実を歪め、扇情的にののしり、悪意に満ちた言葉を投げつける。

我々が抱いているイメージと真逆の行為をなぜマスコミは繰り返すのか？

その疑問をすっきりと解消するのがこの本だ。

本書は、小沢一郎氏を読み解く本というより、

大手マスコミの偽善や欺瞞を読み解く本といった方がいいだろう。

小沢氏が新党を結成し、バッシングを受けている今だからこそ、

多くの人に読んでほしいと願う。

小沢一郎元代表の新党名は、「生活一新党」か「生活第一党」か「新政党」か、間もなく決まる

小沢一郎元代表の新党名は、「生活一新党」か「生活第一党」か「新政党」か、間もなく決まる

（板垣英憲）より

◆小沢一郎元代表が７月１１日、新党を設立する。新党の名前は、おそらく、内々には、もう決まっているであろう。

そうでなければ、結党大会の会場に掲げる看板が間に合わないからである。

そこで、新党の名前を予想しながら、私なりに、こんな名前を考えてみた。

　①「生活一新党」

　②「生活第一党」

　③「新政党」

　小沢一郎元代表が、「国民生活第一」というキャッチ・フレーズを気に入っていて、衆参両院新会派に、この言葉をつけたほどなので、①②の可能性が大ではないかと予想する。

小沢一郎元代表は、超派閥（いまは超党派）の政策勉強会「新しい政策研究会」の会長を務めており、「研」を「党」に入れ替えて、「新政党」というのも、捨て難い。

　小沢一郎元代表にとっては、今回は、４回目の新党結党であり、命名である。

「新生党→新進党→自由党→？」、平仮名にすると「しんせいとう→しんしんとう→じゆうとう→？」である。

３党に共通しているのは、「し」で、「さ行」が好きらしい。

ということを考えれば、「せいかつしんとう」「せいかつだいいちとう」「しんせいとう」のうち、どれも「さ行」で共通している。

原点回帰するならば、「新政党」がピッタリであり、多くの国民有権者の記憶によく刻印されるのは「濁点」がついた言葉と言われているので、このメリットを評価するならば、「生活第一党」であろう。

さわやかな響きと「一新会」にこだわるならば、「生活一新党」ということになる。

◆しかし、改めて考えてみるまでもなく、「自由民主党」という党名は、立派な党名である。

日本国憲法が基本的政治原理としている「自由主義と民主主義」、すなわち、基本的人権を守るための「自由主義」と個人の意志を尊重する民主政のルールを保障する「民主主義」をズバリ反映した党名が、「自由民主党」である。

これほど素晴らしい党名はないのであるが、１９５５年１１月１５日、自由党と民主党が合同して、自由民主党が、東京・神田の中央大学講堂で結党され、３８年間長期安定政権が続いている間に，金権腐敗の政党になり、政治倫理が地に落ちてしまったため、政権担当能力を喪失し、政権の座から引きずり降ろされたのである。

　フランス革命のとき、革命派が、アンシャンレジーム、王党派打倒のために掲げた「自由、平等、博愛」を示す３色旗に従えば、自由民主主義、平等（社会）民主主義、博愛（友愛）主義が政治原理として考えられた。

　小選挙区比例代表並立制度初の総選挙に当たり、友愛（フラタニティ）精神に立脚している鳩山由紀夫元首相が約３０億円を提供して結党した民主党は、本来、「博愛（友愛）民主党」と命名すべきであった。

ところが、「博愛（友愛）」が削られて、「選挙互助会」としてスタートした「民主党」に左右両陣営から、変節漢たちが脱走してきたのである。

だから、このなかで党員どうしが、いがみ合うようになると、政党は維持できなくなる。

とくに仲間を殺してしまう習性を持つ左翼や新左翼が、主導権を握ると、セクト主義が強まり、異分子を「排除の論理」により、党外に追放する力学を働かせるようになる。

　それが、今回の小沢一郎元代表ら小沢派の離党、新党結党という悲惨な政治現象として現れているのだ。

早い話が、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相らの左翼新左翼をバックとする野田佳彦首相（松下政経塾１期生）らにハイジャックされたということである。

その挙句の果てに、創業者である鳩山由紀夫元首相ら２０人も、追放される運命にある。

だが、「選挙互助会」であることを放棄した民主党は、次期総選挙で完全に消滅する。

マスメディアのインチキ世論調査の結果である、民主党支持率１０％（毎日新聞）～１３．３％（共同通信）～１９％（朝日新聞）というデータが、このことを予感させている。


「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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小沢新党が結成されれば、人数も増えて、「量が質に転換」する可能性は大、

野田佳彦首相が民主党を潰し、自民党の松下政経塾、日本新党出身で合流するつもり！

◆〔特別情報①〕

　小沢新党に対する「期待」が、マスメディアの世論調査の結果、「１３％～１５％～１６％」と数字的に低いことから、「期待度が低い」とコメントする専門家が大半だが、たまには、「これだけの数字を取れる政治家が、小沢一郎元代表をおいて、どこにいるのか」と高く評価するコメンテイターもいる。

大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」に対する「期待度」が５０％を超えているけれど、「政党」が設立されているわけでもなく、未だに候補者もいないのに、これもおかしい。

未公開株に値をつけているようなものだ。

ならば、小沢新党への期待度は、高いのか低いのか、どちらだろうか？

NASAは隠蔽組織どころか、研究詐欺組織と化した！？：ヒ素生物はウソだった！

NASAは隠蔽組織どころか、研究詐欺組織と化した！？：ヒ素生物はウソだった！

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

いやはや、NASAの権威も研究能力も地に落ちたものである。３年ほど前に

NASAに「喝！」：しょうもない会見をするな！

まあ、そんなわけで、今回のNASAの思わせぶりな公表は、不足がちな研究資金集めのための一種のやらせか、あるいは、インターネット上のリンク情報を知るための一種の実験のようなものであった可能性が高いだろう。

ほんとNASAも落ちぶれたものである。

というものをメモしておいたが、どうやら私の直感があたったようである。

３年目になってこっそり、その論文が真っ赤なウソだったということで、「論文撤回」となったようである。

「ヒ素で生きる細菌」誤り？　ＮＡＳＡ発見を検証

　米国とスイスの２つの国際研究チームは、2010年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが公表した、元素のリンが無くても生きる細菌がいるとの研究は間違いだとする論文を米科学誌「サイエンス（電子版）」に９日発表した。リンは生命の維持に不可欠とされ、ＮＡＳＡが発表した当時は大きな反響があった。

　ＮＡＳＡの研究は、リンの代わりにヒ素を使って遺伝子の元となるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を作る細菌がいるという内容。10年12月にサイエンス誌に掲載された。リンの無い天体でも生命が存在する可能性が考えられるとし、地球外生命体を巡る議論を呼んだ経緯がある。

　今回、２つの国際研究チームはＮＡＳＡが発見したという米カリフォルニア州の塩湖にすむ特定の細菌を調べた。一方の研究では、ヒ素が多くてリンが少ししか無い環境でも育つことはできるが、全くリンが無い場合はリンの代わりにヒ素を使っては生きられなかった。もう一方の研究でも、リンが無ければ生命活動を維持できないことが分かった。

大栗博士のブログを見ても分かる通り、NASAや東大の研究者は、この世界大不況の時代を尻目に、世界中を講演旅行しては世界中の高級ホテルに宿泊し、高級料理を食べる。各国の税金を使って、各国の研究者同士がお互いに大盤振る舞いしあうのである。

だから、自分の研究が後でまっかなウソになるというものであったとしても、その時「一世風靡」すれば、世界中からお声がかかり、「講演旅行」という名目で遊び回れるのである。いまもそうして世界中を飛び回っているものが無数にいるのである。良いご身分である。

しかし、もしそれがウソとなったら、全額返金するくらいの覚悟が欲しい。さもなくば、「詐欺師」である。研究詐欺師である。

この一番の巣窟が欧州のCERNであり、「ヒッグス粒子」の発見と騒いだ場所であろう。実は、「ヒッグス粒子」発見など表向きの名目であり、実際には、CERNの「真の目的」（一般人に対しては「裏の目的」）は、反粒子製造貯蔵と、超高エネルギービーム兵器の開発なのである。

反粒子貯蔵については、ハリウッド映画「天使と悪魔、イルミナティー」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2WhmW88AgyU

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/2WhmW88AgyU" frameborder="0" width="420" height="315"></iframe>

でトム・ハンクスが演技したのでちょっと知っている人もいるはずである。

一方、「超高エネルギービーム兵器」については、あまり知られていないが、表向きの名目は「ミニブラックホール製造」というものである。陽子ビームを作って正面衝突させるというものである。

ノルウェーの怪現象はCERNのブラックホール実験の予備実験だった！？

だから、CERNはまさにイルミナティーNWOの巨大兵器だというのが、この筋では、知る人ぞ知るものであって、「ヒッグス粒子」の存在などはじめからどうでもいいことなのである。

実際に、表のニュースとして、こんなものが出始めているのである。

米軍「艦載レーザー砲」本格配備へ


超高速で飛来する対艦ミサイルを、レーザー高角砲から次々に放たれる光線シャワーが迎え撃つ——そんな、スター・ウォーズやガンダムの1シーンのような技術が、遠からず実現しそうだ。もっとも舞台は宇宙ではなく、地球の海上ではあるが…。
　
そんなSFばりの軍事開発に乗り出したのはアメリカ海軍。同軍の関係機関はこのほど、軍需メーカーを集めての競争入札を計画した。艦載レーザー砲の実用試作機を4年以内に作り、艦上での運用試験を始めたいという。試験結果が良好なら、艦載レーザー砲の本格配備に向けて動き出すことになる。

事のきっかけは、2011年4月に行われた洋上試験だ。退役駆逐艦にレーザー・キャノンを搭載しての射撃実験で、1マイル（1.6km）離れた小型船舶の船外機を炎上させることに成功したのだ。これは艦載レーザー砲が敵艦船を無力化した初めての例で、レーザー砲技術の成熟を海軍関係者にまざまざと見せつけることになった。

もともとアメリカ海軍には、自由電子レーザー（Free Electron Laser）技術を利用した1メガワット級艦載レーザー砲の構想があった。厚さ20フィート（約6メートル）の鋼板を1秒で貫けるという強力なものだ。しかしその実現にはまだ技術的困難が多く、さらに現役の艦船には1メガワットをまかなえる発電能力がないこともあって、小型版を早期に実現させる方に舵を切ったという。

今回の試作機は出力100キロワット級で「1メガワット級艦載レーザー砲構想」の10分の1規模。レーザー光の発生に電磁マグネットを用いる自由電子レーザーとは異なり、水晶や光ファイバーを用いる固体レーザーで波長が変えられない。戦場で発生する黒煙のような空気の汚れに弱いという欠点もある。

まあひと言でいえば劣化版だが、防御兵器としては充分だし、早期に実戦配備できることの利点も大きい。
　
そう、艦載レーザー砲は防御兵器なのだ。亜音速の巡航ミサイル、航空機、高速で移動するボート、無人航空機が迎撃目標として想定されている。では、既存の兵装と比較してのレーザー砲のメリットとは何か？

そればずばり、「速い」「安い」だ。艦載機関砲が音速であるのに対してレーザー砲は光速だ。とうてい回避できる速さではないし、しかも機関砲と違って重力や風の影響もない。ひたすら直進するビームだからだ。また、精密誘導装置を搭載した対空ミサイルと比べて、大雑把にいえば電気代しかかからないコストの安さも大きい。
　
レーザー砲といえば、2010年には「地上からの無人機撃墜」と「航空機からのレーザー照射による、発射直後の弾道ミサイル破壊」という2つの大きな“成功”が報じられた。レーザー光線が飛びかう未来の戦場は、すぐそこまで近づいていると言っても過言ではない。もっとも、彼らの考える“成功”は、人類の未来にとって決して望ましい“成功”とは言えないのだけど。
（待兼　音二郎）
(R25編集部)

私にはハワイ大学に知人がいて、その人がハワイ大学で「自由電子レーザー」の研究をしていることを知っている。ハワイ大学はオアフ島にある。オアフ島は、米海軍の本拠地である。だから、この研究のスポンサーがイルミナティーNWOの米海軍であることは想像できることである。民生用としてはエネルギーが大きすぎて、すべてを破壊してしまうのである。

この自由電子レーザーなど足下にも及びもしないものが、CERNの陽子ビーム加速器から出るビームなのである。

一説には、ケムトレイルを世界中にまき散らせているのは、米海軍で、それに反対したユダヤ人の士官は暗殺されたという話である。なぜケムトレイルをまくかというと、それがレーダーの反射剤になるからである。これにより、世界中に潜入している潜水艦や艦隊の作るレーダー網で地球全体の表面上の敵艦隊を3D映像にできるようにするためだという、ウソのような話がある。この計算のために、アメリカは日本の「京」を超えるスーパースーパーコンピュータを必要とするのである。日本のように、特に何の目的もなく作っているわけではないのである。日本は唐変木だから特に目的はないのが実情である。

そして、その敵に向って、空から、あるいは地球内部から、陽子ビームで一瞬にして燃やす。とういうより、消滅させるというのがその目的だという話である。

まあ、その研究機構の中にいる連中は、大栗博士のように、スペシャル待遇で世界中を飛び回ることができる時代であるが、我々のようにその外の世界にいるものは、単なる「ゴイム（豚）」でしかない。いつビームで抹殺されるか分からないというわけである。実際に、アーロン・マッカロムの話では、イラク戦争時にテスト使用されたという。

いやはや、世も末である。

小沢新党はどうなる運命か それはうまく行くのか、前途多難なのかが関心事 追い詰められた野田はどうなのか

小沢新党はどうなる運命か それはうまく行くのか、前途多難なのかが関心事 追い詰められた野田はどうなのか

(日刊ゲンダイ)より

◆総選挙は9月、小沢新党の行方を専門筋はこう見る

大方の予想は小沢一郎最後のあがきという否定的な見方だが、冷静に見て狼狽し慌てふためいているのは野田政権側ではないのか



11日に発足する「小沢新党」のスタンスは鮮明だ。

小沢一郎元民主党代表はきのう(8日)のNHK番組で、民主党への協力について「賛同しようにも、するものが見つからない」と拒絶。

自民党との連携も「ない」と断言した。

国民世論や国会審議をすっ飛ばして談合した政治家たちに、ハッキリと「ノー」を突き付けたのである。


これが小沢だ。

ダメなモノはダメ。

筋が通らないことはやらない。

かたくなで潔い、直球勝負のスタイル。そこが剛腕といわれるゆえんだが、これだから私利私欲、個利個略でサバイバルしてきた連中から煙たがられる。

うまく立ち回ることに精いっぱいという議員たちは、原理原則を重視するやり方に「ついていけない」となるのだ。



体制べったりの大新聞やテレビも小沢を嫌う。

発足する新党にも否定的だ。

小沢は、有権者との約束をほごにした野田首相にホトホト呆れ、「国民の生活が第一」の原点を忘れた民主党と決別した。

にもかかわらず、「理念なき船出」と批判する。

一方で、国民の暮らしを切り捨て、財務省の利権を死守した野田を「決められる政治に踏み出した」と持ち上げるのだ。

理念を否定して利権を肯定する。

マトモな感覚は通用しない。頭がおかしくなりそうな報道の雨あられである。



◆先読みできずに深い傷負った野田

もっとも国民は冷静だ。

偏向報道に踊らされていない。


小沢新党も前途洋々だ。

消費税に反対する経営者や地方議員が、出馬を希望して小沢の元に殺到しているという。

小沢はNHK番組で「まだ民主党を離党したいという人がいる」と強調。「50人で船出できる」と話していたが、近づく選挙への備えは着々と進んでいる。

50人はピークの数字ではないし、追い詰められているのも小沢ではない。

崖っぷちに立たされているのは野田だ。


政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「野田首相は多くのことを読み違えています。

小沢氏に同調して消費増税に反対する民主党議員の数を少なく見積もっていたし、法案成立のメドが立てば支持率も回復すると思っていた。

都市部では消費増税やむなしの声が多いから、プラスに作用すると見込んでいたのです。さらにいえば、自民党からの圧力も甘く考えていた。

その結果、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党の根幹政策で大幅譲歩する形にならざるを得なかったのです。

野党の自民党と党内の小沢グループに突き上げられ、挟み撃ちになるのは、とうに分かっていたのに、いざそうなると軽傷でかわすことができなかった。

効果的な対策が取れず、深い傷を負ったのです」


財務省にあっさり取り込まれるような男である。

政治家としての資質も能力もないのだ。


◆いまさら「尖閣固有化」「福島訪問」の嫌らしさ

先週金曜日、首相官邸は原発の再稼働に反対する人たちに囲まれた。

3月から始まっている抗議行動の参加者は、毎週、膨らみ続けている。

6日は警視庁調べでも2万1000人が集まった。

1週間前と比べて4000人の増加である。

大学教授や作家、作曲家、ジャーナリストなど著名人の参加も多い。

国民の野田への怒りは本物である。


これほど大規模なデモは1960年の「日米安保闘争」以来という。

当時の岸信介首相は退陣に追い込まれている。

今回も国民が立ち上がった。

「反原発」のうねりは首相のクビに迫り、反原発を掲げる小沢新党の背中を押す。

抗議行動はドジョウの退陣まで続きそうだ。



狼狽(ろうばい)し、慌てふためいた野田は、なりふり構わぬパフォーマンスを始めている。

これまで見向きもしなかった尖閣諸島の国有化に乗り出したり、今年1月から遠ざかっていた福島を視察したりと忙しい。



東京都が尖閣を買い取ると宣言した4月、慎太郎は野田に国有化するよう求めたが、ソッポを向かれたという。

それが突然の心変わり。

「国がやれ」との主張が通った格好になった慎太郎にも、「人気取り」とバッサリやられた。

「尖閣の国有化をぶち上げたり、福島を訪問したりというのは序の口。選挙までに、次から次へと人気取りをやりますよ。

そうやって支持率を上げていこうという計算です」(政治評論家・有馬晴海氏)



◆総選挙の主役も「小沢新党」

むろん、ドジョウのパフォーマンスなど絵にならないし、効果もゼロだ。

なにしろ退陣を迫っているのは国民だけではない。

総裁選の前に解散・総選挙に持ち込みたい自民党の谷垣総裁、来年の衆参ダブル選を避けたい公明党からも激しく突き上げられている。

今の野田は八方ふさがりだ。

「消費増税で3党合意が成立したのは、“早期の解散・総選挙”で握ったからです。

でも、野田首相は一日でも長く政権を続けたい。

それで、約束をすんなり履行しなくてもすむようなムードをつくってきたが、さすがにムリでしょう。

8月解散、9月投開票は堅そうです。

永田町では、1人でも議席の多い方が首相ポストを取り、少ない方は副総理として入閣、なんて話まで語られています」(有馬晴海氏=前出)

野田は自民党を1議席でも上回って首相を続ける腹づもりかも知れない。

そうだとすれば、本当にオメデタイ。

先が読めないにもほどがある。

選挙の主役は民主党でも自民党でもない。カギを握るのは新党だ。

「注目は、やはり小沢新党です。反増税、反原発で勢いがつけば、様子見だった連中も寄ってくる。

国民新党を離れた寝業師の亀井静香も動きます。

大阪維新の会や石原新党との間を取り持ち、第三極をまとめようと汗をかく。

石原都知事は小沢嫌いを公言するが、50という数は魅力。

政治は好き嫌いで進むわけではありません」(政界事情通)

野田は消え、小沢が浮上する。

そのとき、永田町の風景も大きく変わるのだ。

年金受給者の2割超が年収50万円以下というお寒い「社会保障」の現実。

年金受給者の2割超が年収50万円以下というお寒い「社会保障」の現実。・・（日々雑感）


　年金受給者の2割を超える人たちが年間50万円も手にしていないという現実が厚労省の調査で明らかになったという。

これが日本の社会保障の現実だが、官僚たちは年金一元化後も手厚い公務員共済年金の3階建て部分の温存に腐心している。

彼らに任せていると社会保障とは国民のセイフティ・ネットではなく、公務員の利権そのものだ。



　社会保障とは何かを考えなければならない。

国民が等しく文化的にして最低限の暮らしを営む権利の保障であるべきだ。

それが国民年金、厚生年金、共済年金等々でげんう気時代の格差を老後にも固定化する制度であってはならない。



　社会保障というのならば、まず最低限のものを一律的に保障すべきだ。

医療保険はまさしく保険料の支払いは「応能負担」だが、給付は一律支給となっている。

高額な保険料を負担している人が病を得て入院する際に自動的に個室に入れるわけではない。

かつて国民健康保険の加入者は3割負担で会社などの保険組合加入者は１割負担だということはあった。

しかし、現在では69歳までならすべて3割負担となっている。



　自民党政権下で行われていた年金制度は現役時代の格差をそのまま老後の生活にも持ち込むものだった。現在の制度がそうだ。

加入者全体の一人当たり平均支給額は297万円だというから、年金がいかに格差の大きな「社会保障」になっているかが窺われるだろう。

もっと厳しい言い方をさせてもらうなら、年金が職業別の国民格差を老後へも持ち込む「社会悪」になっているともいえるだろう。



　現役時代の職業によって、国民年金という「暮らせない」年金受給者階層を作り、厚生年金や共済年金は国民年金を「基礎年金」という踏み台の上に設置し、さらに共済年金や一部企業年金を設けている会社で働く人たちは三階部分の「職域加算」や企業年金まで受け取っている。

「それは自分たちが給与の中から保険料を掛けた受給権」というのなら、基礎部分以外への「公的支出」を認めてはならない。

恵まれた人たちにさらに恵みを与えるのは社会保障の基本理念に反する。



　社会保障としての年金は上下の格差を拡大するよりも縮小する方向で制度設計すべきではないだろうか。

2009マニフェストで民主党が掲げていた最低保障年金創設の方が社会保障の理念に合致するだろう。

老後の国民の暮らしを保障するものでなければ社会保障としての年金の存在意義はないといわなければならない。

それも2009マニフェストのような生活保護よりも少ない金額では話にならない。

それなら国民年金加入者は掛け金を支払うよりも「無年金者」となって生活保護費を受給する方が良いと考えるのは自然だ。



　一体的な社会保障を設計するなら65歳以上の生活保護を一切廃止し、年金で生活することにする方がどんなに整合性があるだろうか。

国会議員が官僚の走狗となって官僚たち公務員がお手盛りの年金制度を是認してきた結果が現在の実に歪な増築に改築を重ねた旧来の日本旅館のような「本館」に「別館」がくっつき、さらに「離れ」まで用意しているような複雑な体系になっている。

それが「受給権だ、財産権だ」というのなら国民年金加入者はやがて一切の掛け金の支払いを拒否して生活保護へなだれ込むようになるだろう。

それが社会規範、モラルの崩壊を招かないだろうか。



　国家の社会保障が国民のモラルの崩壊を促進するとするなら、常識的には制度設計がおかしいと考えるのが普通ではないだろうか。

せめて最低年金受給者の受け取る金額は生活保護費を上回らなければならない。

それでは年金会計が莫大に膨れ上がる、というのなら高額年金受給者の年金額を圧縮するしかないだろう。

そうした方向で年金制度は改革されるべきだ。

かつて加入する医療保険の相違により医療費個人負担に格差があったが、現在では一律個人負担3割に統合されたように、年金も本質的には一律支給とするのが社会保障のあり方だ。



　自民党の谷垣氏が「民主党がマニフェストに謳った最低年金制度」は社会主義の政策だ、とトンチンカンな批判をしたが、社会保障という概念は社会主義の産物であることを忘れてはならない。

いいとこ取りの摘み食いを続ける官僚の走狗になり果てると原理・原則まで失念するようだ。

余命1年以内を宣告された民主党衆議院議員 彼らは余命を如何に過ごすのか

余命1年以内を宣告された民主党衆議院議員　彼らは余命を如何に過ごすのか

（世相を斬る　あいば達也）より

　民主党政権は、保守から左翼、そして今や右翼政権へと、年ごとにイデオロギーをチェンジする（笑）、異様に器用な政党である。

この先1年も政権を握らせておいたら、今度は政治家抜き、政党抜きの官僚独裁・無政府政治になるやもしれない（笑）。

実に恐ろしき政治集団である。

09年の第45回衆議院総選挙に地滑り的勝利をおさめた民主党は308議席の衆議院議員を獲得したのだから、始末に困る。

今、小沢と鳩山が前門の虎、後門の狼となり奮戦しているが、あの大勝の副作用は相当のものである。


　官僚独裁・無政府政治と似たような状況は、欧州での第二次世界大戦の勃発により、日本も国家総動員法を成立させ、大政翼賛会と云う奇妙奇天烈な政党なき世界に突入し、日米開戦にあいなるわけだ。

この時、この大政翼賛会の事務局的作業を一手に引き受けたのが内務省を中心とする霞が関官僚組織であり、実際にレジュメを作り、会議を誘導し、論点整理を通じて、結果的には、官僚主導（軍人も含む）の政治が行われた。

形こそ異なるようだが、実態は国家総動員状態と民自公大連立という翼賛体制になりつつある。


　大政翼賛会と云う政党の存在を会派レベルに留めおき、右翼も左翼もごっちゃにして、民意などは完全無視で、みんなで渡ろう、難局をと云うオフレの世界である。

日本陸軍が良いの悪いのより、遥かにファシズムに陥りやすい政治体制になりつつあると言っても過言ではない。

この問題を深追いするとコラムではなくなるのでやめておくが、野田は知ってか知らずか、国家総動員が必要だと思い込んでいる節がある。

驚くほどの危険人物だ。さしずめ、今から起きる開戦は、日中戦争と云うことになる。

まぁこれも触れない事にしよう（笑）。


　小沢、曰く「勝ちすぎだ」の意味が最近になって、つくづく理解できる。

有象無象までが政権与党の議員になってしまったのだ。

おそらく、小沢の目に適わなかった、どうでもいい候補者も数多く当選したことを窺わせる。

余計な当選者である有象無象は、超目先の利益に敏感で、100万円で簡単に方向転換してしま日和見者を抱えてしまった、という危惧を抱いた言葉であったろう。

また、民主・社民・国民の所属衆議院議員の総数が320議席となり、国会における絶対多数に達した事により、慢心病が議員に蔓延、「国民の生活が第一」の政治理念が等閑にされる危険を感じたと云うことなのだろう。


　残念ながら、小沢の心配は、杞憂ではなかった事が証明されてしまった。

もう民主党と云う政党の残余の余地は殆どないだろう。

有象無象の日和見議員の多くは、既に自分の議員生活が余命1年以内を覚悟しているに違いない。

おそらく、週末選挙区に戻る度に言い訳三昧と云うことだが、有象無象議員の胆力が継続性を持つ筈もない。

選択は、彼らが小沢新党に身を寄せるか、間違いなく落選すると踏んで、就職先でも探すか、公認料及び選挙資金をポケットに入れ、節約選挙をし、行きがけの駄賃にするか、その程度の事である。


　NHKの日曜討論会に出演の小沢一郎が「まだ民主党を離党したいという人もいる」 と、相当強気な発言をしたが、その感触は政局の鬼には判るのであろう。

姫井議員が小沢新党入党を決めたようだが、参議院審議を通じて、民主党参議院議員の離党者は最低でも3人出てくると云う有力情報もある。

その上、小沢・鳩山がチョロリと野田と輿石牽制球で会談を見せつけたが、さにあらず、別途打ち合わせがなされているが、言わぬが花である（笑）。

そんな臭いを嗅ぎつけたクーデター飲酒党政権は、泥縄の以上の醜態で、鳩山さんの党員資格停止は半分にね！と言い出した。

これって、公党のやることかね？8、9割壊れた政党の姿そのものだ。


　おそらく、民主党は後5～60人の離党者を生みそうな按配になってきた。

愉しくてしょうがない日々が続いている。

マスメディアの「小沢新党支持拡がらず」と真逆な支持が拡大している事は、完全な事実である。第二経団連構想も徐々に進捗している。

小沢新党が結果的に100人超政党になるか、その辺は定かではない。

別途新党としてスタートする可能性もある。

「友愛党」「減税日本」「愛知維新党」「新党大地・真民主」等々の形で始まるかもしれないが、常に連立含みは確実だ。

　このような動きに苛立っているのが、経団連の米倉だ。

朝日新聞は以下のように報じている。

≪　経団連会長、小沢氏新会派名に苦言　「中身伴わないと」

　経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、民主党から除名処分になった小沢一郎元代表らの新会派「国民の生活が第一」に苦言を呈した。

「（会派名は）中身が伴っていないといけない。

増税反対、脱原発だけではなく、財政再建、成長についての政策を示さないと。

党首にそうした政策まで一任するとは、どういう人たちの集合なのか」と、厳しく指摘した。

　民主党分裂後の政治運営については、与党が衆院で過半数割れしていない現状を踏まえ、米倉会長は「野田政権が重要な山積する政策課題に全力投球できる状況になった」と、前向きな見方を示した。≫

（朝日新聞）

　同じ会見で米倉は小沢新党について「広がるとは思っていない」、「単に増税反対、脱原発だけでなく、国としていかに財政健全化、成長を達成するか、きちんと考えなければならない」、「与野党が政党を超えて、いろいろ協議できる体制が必要だ」、「大連立ではなく、政策や課題ごとの連携もあり得る」等々、我田引水、神様になったつもりか、天の声を発している。

だから、外需経団連なんてのは、もう我が国のメジャーではなくなっていると云うこと。

外需産業がマイナー産業になる、構造改革なくして、経済の活性化はもう無理。


　正直、官僚と米国一任の民主、自民は当事者能力を失っている。

連合傘下の電機連合も「小沢新党支持せず」なんて言っているが、そもそも連合なんて、電事連・官公労の御用組合。

とても労働者の団体ではなくなっているわけだから、経団連と同じ穴の狢である。オマエらの団体は支持せずとも、女房子供は支持するかもしれないぞ。

なにせ、小沢の場合「反原発」もあるからな（笑）。

たしかに、小沢戦術にもワンフレーズ作戦が組み込まれているが、本当に取り組む公約の簡素化は罪ではない。

野田の巧言令色とは雲泥の差である。

0増5減で野田の選挙区がなくなったら大笑いだね。

筆者のささやかな愉しみだ。

明日11日は、小沢新党の設立総会、名前はどうなるのかも愉しみですね。