オリーブの声 世論調査//【消費税反対71％ 民主党で暮らし悪化92％ 原発人生に影響78％】

オリーブの声 世論調査

【消費税反対71％ 民主党で暮らし悪化92％ 原発人生に影響78％】

-----消費税と暮らしに関するYES OR NO世論調査（有効回答4281件）

設問１　消費税増税に賛成か反対か。

1)ＹＥＳ（賛成）・・・・・29％

2)ＮＯ（反対）・・・・・・71％

設問２　民主党で暮らしは良くなったか。

1) ＹＥＳ（良くなった）・・8％

2) ＮＯ（悪くなった）・・・92％

設問３　原発事故は人生の考え方に影響したか。

1)ＹＥＳ（影響した）・・・78％

2)ＮＯ（影響しなかった）・22％
-----

消費税増税には71％が反対と回答した。

民主党で暮らしが良くなったかとの問いには、92％が悪くなったと回答し、

次期総選挙では党は消滅するだろう。

従って、消費税増税も国会を通過しないだろう。

賛成した政党は、国民によって審判されるからだ。

原発事故が人生に影響を与えたかについては、78％が影響したと答えた。

巷間取材も合わせると、民主党への支持は奈落の底である。

このところ「裏切った」との表現も拡大し、

野田政権の酷さが更に党勢の深刻さを拡大させている。

民主党は公約を次々と反故にし、最後は何も残らなくなったどころか、

マニフェストと真逆のことまで始めた。

ぜひ消費税増税の信を問うて欲しいところである。

我々有権者国民が、焼きブタにして差し上げよう。

以上報告とする。

とうとう電力危機試算の嘘があぶりだされた

とうとう電力危機試算の嘘があぶりだされた・・・（まるこ姫の独り言）より

この国の試算は全くと言ってよいほど、当てにならない。

そして、権力者にとって都合のよい試算がまかり通る。

去年、福島原発の大事故を受けて、ほとんどの原発が一時稼働

をストップしたが、それに伴い電力危機キャンペーンが実施された。

政府や電力会社は試算を元に企業や家庭に節電を強く要請した

が、ここへその試算が驚くほど企業寄りの試算だったというのが

浮き彫りになってきた。

東京電力の、”平均的な家庭は大型エアコン２．６代が動いて留

守中でもペットのために３分の一の家庭がエアコンを切らない”と

との想定に基づき、資源エネルギー庁が、夏のピーク時の予想

を発表していたそうだ。

結局は、東京電力で供給力に占める使用率が９０パーセントを超

えたのはたったの一日だけだったと言う。

勿論、自動車産業などは節電の為、土日操業をしていたし、各家

庭も人々の節電に対しての意気込みは想像以上だった。

各々が、相当程度、努力した結果によるが、それでも権力者の作

る試算は原発がないと日本の経済は回っていかないとの前提であ

り、電力不足を煽っての試算と言うのが、よくわかる。

苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。

昨年、今年の夏も最大電力需要に９．２％不足すると試算が公

表されたと言うが、今までの経緯を見ると、にわかには信じられない。

不足するという試算とは別に、６％余裕があると言う試算もされ

ていて、それが菅前首相に報告されていたことも明らかになっている。

不足すると言う試算は、どんどん公表され、余裕があると言う試

算は公表されない。

この国は、どうなっているのだ。

いつも思う事は、権力者に都合のよい情報はいち早く公開され、

都合の悪い情報は、常に隠ぺいされたままだ。

電力料金の中に、社員の福利厚生費や、CM代、献金まで入っ

ていたが、それも事故が起きて初めて知ったことだ。

放射能予測装置のスピーディーも、米軍にはいち早く公表してい

て、それによって自国民をいち早く避難させた。

一方、日本政府は、自国民には隠したまま、何も知らせず、み

すみす多くの人々を被曝させてしまった。

どうもこの国では、罪のない国民がどれだけ被爆ししようと、のち

のちの経過観察の医療費は自分持ちで、政府や大元の電力会

社には、一切の責任がないと言うスタンスだ。

そしてこれからも、どうしても原発を稼働させたい人達が、電力不

足を煽るキャンペーンを張り続けるだろう。

私たちは、権力者側が出してくる、“試算”には、大きな目を開け

て監視し続けよう。疑ってかかろう。

もう、これからは権力者の言い分を素直に信じるのは止めよう。

福田、麻生氏の演説引用＝自民に協議訴え－施政方針

福田、麻生氏の演説引用＝自民に協議訴え－施政方針・・・時事通信

　野田佳彦首相は２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現への決意を改めて表明。自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相のかつての演説を引用し、与野党協議に応じるよう自民党に呼び掛けた。

　「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かすことこそ政治の責任だ」。

冒頭、野田首相はこう指摘すると、「４年前、当時の福田首相がこの演壇から与野党に訴え掛けた施政方針演説の一節です」と紹介した。

さらに、野田首相は、社会保障改革のくだりでも「これ（消費税を含む税制抜本改革）は子や孫に負担を先送りしないためだ」と述べると、「これは３年前、当時の麻生首相の演説の言葉です」と強調した。

　与野党の立場が逆転したとはいえ、当時の福田、麻生両首相も今の野田首相と同じく、衆参の「ねじれ」に苦労しながら、社会保障や税制の改革に取り組んでいた。

「立場を超えた国民のための協議」を強く迫るため、野田首相は、両元首相の演説にあえて触れたという。

　施政方針演説は約１万１０００字で、歴代首相の演説と比べても平均的な分量。

このうち一体改革に約３割を割いた。

過去２回の所信表明演説で用いた「正心誠意」は消え、今回は、一体改革も含め懸案を先送りしない「決断する政治」をキーワードとした。

「内政、外交の基本方針を真正面から論じる」（官邸筋）として、歴史上の人物の発言の引用はなかった。　

（2012/01/24-13:43）
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コメント

チャーチルのネバ・ネバ・ネバ・の演説なし。・・・もう、あきらめた野田。

「正心誠意」の演説もなし。・・・ウソと隠蔽と改ざん、をくりかえす従来の野田。

情けない、財務省の書いたストーリーの発表な野田。

ユーロ崩壊で世界はどうなる！・・・【経済学者・中谷巌氏インタビュー】

ユーロ崩壊で世界はどうなる！・・・【経済学者・中谷巌氏インタビュー】
（ゲンダイネット）より

資本主義が行き詰まってもいいじゃないか。

　経済学者の中谷巌氏（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長）が今週、新著を出す。

タイトルはズバリ、「資本主義以後の世界」（徳間書店）だ。

ユーロ崩壊が決定的になりつつある今、多くの人が知りたいのがこのテーマだ。

資本主義はどうなり、その後、何が起こるのか。中谷氏に聞いてみた。

＜もともと成長を続けることに無理がある＞

「西洋が主導してきた資本主義は完全に壁にぶち当たりましたね。

日本は２０年前から停滞していますが、今後、米国もユーロも失われた２０年に突入する。フロンティアが完全に消滅したからです」

　コロンブスの新大陸発見以降、西洋は自分たち以外の大陸を征服し、そこから富を得ることで資本主義を発展させてきた。

アフリカ、オセアニア、インド。もちろん、日本もそれに入る。

主役は２つの大戦で無傷だった米国が担った。

しかし、そういう意味での地理的フロンティアはもうなくなってしまったのである。

「そこで米国はグローバル金融市場に目をつけた。

世界の覇権国が自分たちのものづくりがうまくいかなくなると、金融立国を目指すのは必然です。

通貨機軸国としての立場を利用できるからです。

英国はシティーをつくり、米国もそれに倣った。

日本には猛烈な構造改革を要求し、閉鎖的な市場慣行を潰しにかかった。

そうやってかなりの利益を上げたけれど、リーマン・ショックで、自粛せざるを得なくなった。

いい加減なことをやってきたのが世界に露見してしまったからです。

地理的フロンティアもない、金融もダメ。それでは、どこにフロンティアが残っているのか」
　
こう問いかける中谷氏は、その副作用を列挙した。

「資本主義国に余裕があれば、寛大に所得再分配ができるが、それができない。

限界はアチコチに露呈しています。９９％対１％という格差の拡大、それによる社会の不安定化。

環境破壊に対してもＣＯＰは何も決められない。

欧米も日本も財政赤字を抱えて身動きが取れない。

金融政策も限界で、ＦＲＢは６０００億ドルもの国債を引き受けたが景気回復どころか、流動性を確保するのが精いっぱいです。

みんなが使えるものをすべて使い切ってしまったのです」

　資本主義とは、資本家がなんとしても毎年、プラス成長して増殖することを義務付けられているシステムだ。

それが止まるとどうなるのか。

「自転車が止まるように倒れてしまうと多くの人が信じているが、そうなのでしょうか。

コストが安ければ、使用済み核燃料を処理できないのに原発をつくってしまうのが資本主義です。

新自由主義者は何事もマーケットで解決できると考え、その思想はマーケットで値段がつかないものの切り捨てにつながった。

文化であり、共同体であり、環境であり、高齢者です。

それでも経済成長を続けなければいけないのか。

人類学者の中沢新一氏は『日本の大転換』という著書の中で『原子力と資本主義は同じだ。

いったん暴れだすと収拾がつかない。

健全な人間社会の形成において異物だ』と書いているが、面白い見方だと思います。

それに、資本主義における資本とは異星人のようにやってきて、ポンと工場をつくり、都合が悪くなるとどこかへ行っちゃう。

もともと、その土地、生活圏には馴染まないものなのです。

今後は自己増殖を求めるだけでは人類社会はうまくいかない。

文明、発想の転換が必要なのに、儲け話ばかり考えている人々やメディアは耳を貸そうとしない。

そこも問題だと思います」

　資本主義の崩壊は必然として、それは悪いことではないかもしれない。

その後にどんな社会を築いていくかだ。

第180通常国会で優先的に議論すべきこと。

第180通常国会で優先的に議論すべきこと。・・・（日々雑感）より

　今日1/24日に第180通常国会が召集された。

議論すべきことは来年度予算案だが、野田首相は「社会保障と税の一体改革国会」だと息巻いている。

　昨日、官房長官は早くも今回の国会で10％増税が決まったとしても今後さらに増税しなければならないだろうと定例記者会見で述べたようだ。

それなら何のための「一体改革」なのか、与野党国会議員は野田首相に聞かなければならないだろう。

　官房長官もだが、財務省は余りに現在の景気と税収を固定的に前提として議論していないだろうか。

増税により個人消費が落ち込めば税率は上げても税収は減少するという最悪の結果になりかねない。かつて税収は兆円を超えていた。

景気の落ち込みにより税収も減少し、ついに42兆円にまで落ち込んでしまった。

不況こそが税収減の元凶なのだが、官僚たちも大手マスコミも彼らが不動産業を目の敵にしてバブルを徹底して潰したことによるとは口を噤んで一切触れようとしない。

　彼らがどれほど酷いことをやったか、若い人たちは知らないだろうから少しばかり書き連ねておく。

　まず不動産売買を分離課税として、事業として儲かっていようが赤字を出していようが不動産取引だけを日常的な経済活動から分離して課税した。

それが購入してから十年以内の土地取引は短期譲渡所得とし、その場合は利益の98％を税として徴収した。

つまり国が不動産屋の儲けをすべてピン撥ねしたのに等しい。

しかも総量規制といって、金融機関に不動産業者に融資してはならない」とのお触れを出した。

さらに特別監視地域といって土地価格の上昇が著しい都市部では土地取引に関しては事前に行政に届け出て許可を得なければならない、という自由取引経済を全く無視した狂気じみた制度を導入した。

それにより不動産業者はバタバタと倒れ、死屍累々の状況を呈した。

　それから20年余、未だに一部の大都会を除いて地価は下落し続けている。

国全体の信用経済はかつての1/3以下に縮小し、景気は停滞したまま活気は失われたままだ。

　それらの元凶は「悪徳不動産屋が儲けるのは怪しからん」という『市民感情』によるものだった。

それならすべての不動産屋が投機に走りバブルに浮かれていたのかというとそうではない。

むしろ不動産業者でない一般企業が不動産取引に乗り出し、金融取引に憂き身をやつしてバブルに浮かれて本業を忘れたのだ。

そうした不動産投機まみれの町工場がゴマンと倒産した。

いや立派に上場企業までもおかしくなったところがゴマンとあった。

　不動産屋は悪徳だという大手マスコミ・テレビの連日連夜の報道過熱ぶりにはすさまじいものがあった。

そのため、大手不動産企業が倒産してもむしろ国民は拍手喝さいと歓喜の声をあげた。

それが20年以上も続く不景気の序章とも知らずに。

　今は消費増税を謳う財務省の応援団となり、大手マスコミは増税必至の大合唱をしている。

それに気を良くして野田官僚内閣の飾り物の首相は「不退転の決意だ」と得意満面に吠えている。

愚かしい限りだ。

　景気を良くすれば税収は「自然増」となる。

かつては毎年の数兆円に上る自然増を消化するために、バカなバラマキをのべつ幕なしにやったものだ。

その残滓が今に残り、始末の悪い官僚体質になってバブルの影を曳いている。

それを徹底して取り除かない限り、国民は決して増税・負担増を許してはならない。

かつての不動産業者がどれほど手酷い目にあわされたか、官僚たちは身を以て知らなければならない。

【Occupy経産省】 枝野大臣「脱原発テント」撤去を要請

【Occupy経産省】　枝野大臣「脱原発テント」撤去を要請・・・（田中龍作）より

「脱原発テント」。
原発再稼働に反対する人々がテントの内と外で絶えず座り込みを続けている。
＝24日、経産省前。写真：筆者撮影＝


　脱原発の砦として経産省前に立つテントが風雲急を告げている。

枝野幸男経産相はきょうの記者会見で、テントの撤去を文書で要請することを明らかにした。

撤去要請の理由として「昨年末のボヤ騒ぎ」や「国有地の不法占拠」などを挙げた。

　経産省正門脇の国有地に立つテントは昨年９月、護憲団体などが建てた。

原発問題に関心の高いサラリーマンが仕事帰りや出張のついでに立ち寄るなど、

「脱原発の市民広場」のような存在ともなっている。

　枝野大臣の撤去要請を受けて、テントで座り込みを続けてきた女性（60代）は反発を示した。

「（撤去は）断固阻止する。なんで税金泥棒の言うことを聞かなきゃいけないの」。

　一方、立ち上げ当初からテントに泊り込んできた男性は意外とクールだ。

「テントありきではない。あくまでも『原発再稼働の阻止』、

『福島県民の避難の権利確立』をアピールするための手段としてテントは存在する。

警察が強制撤去に来ても抵抗しない」。

　枝野大臣は「できるだけ自主的に撤去してもらいたい」としているが、

テントを守るグループの中には強硬派も存在するだけに、

事態が緊迫することも予想される。

「国有地につき立ち入り禁止」のお達しをものともせず、
テントは「脱原発の砦」となってきた。＝24日、写真：筆者撮影＝

首都圏直下型地震4年以内に70％「心をもう一度新たにこの問題に向き合うべき」小出裕章

首都圏直下型地震4年以内に70％「心をもう一度新たにこの問題に向き合うべき」小出裕章 1/23(1)

2012年1月23日（月）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。

首都圏の直下型地震が４年以内に７０％という試算結果について言及しました。

▼小出裕章 原発と憲法9条

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺います。小出さん、こんばんはー」

小出「こんばんは」

水野「よろしくおねがいします」

平野「こんばんは。よろしくおねがいします」

小出「よろしくおねがいします」

水野「まず、地震についてなんですけれども。え…ニュースにお伝えしました関東の直下型地震、今後4年以内に70％の確率で起こりうると、いう研究が発表されたんですね」

▼朝日新聞デジタル：首都圏に直下型地震、４年以内に７０％　東大地震研 - 社会

小出「はい」

水野「で…わたくし地図を見てみました。そうすると、え…東海村、の、原発がある場所って東京都心からだいたい100キロちょっとぐらいなんですよね」

小出「はい」

水野「まあ、ここでどれぐらいの想定がされているのか、揺れの想定されているのか知りませんが。

全く揺れないってことはなかなか考えにくいわけで。

やはりこう、地震を考えるときに原発のことも共に考えねば、ならないのかと、いうふうにわたくしは思うようになったんですね」

小出「はい」

水野「去年以来」

小出「はい」

水野「小出先生はどんなふうに考えていらっしゃいますか」

小出「はい。わたしはもうずうっと地震が起きたら原発は大丈夫かと、一番真っ先に思う…思うような生活をしてきましたので、首都圏の直下地震という時も、周辺の原子力発電所はどういう影響があるかということは、私は心配、です。

え……でもまあ、首都圏の直下地震が起きれば多分、その地震だけで、膨大な被害が出てしまう…」

水野「そうですねえ…」

小出「でしょうから、まずは首都圏の方々は4年以内に70％とたしか、なにか先ほど数字が出てたと思いますが。

え…そのことの大切さ、というか、今日本がえ…大地動乱の時代に入ったと、いうように前に石橋さんがおっしゃったけれども。」

▼大地動乱の時代―地震学者は警告する：石橋克彦

小出「え……膨大な去年の、え…東北地方の地震でものすごく膨大な、後半な岩盤が割れているわけですから、必ず余震はこれからもあるはずだと私は思いますし。

え…みなさん、心をもう一度その新たにですね、この問題に向き合うべきだと思います」

水野「はい…。そして、福島第一原発の事故で、え…去年の3月下旬に最悪の状況を想定したシナリオが、あ…あった。

原子力委員会が作った文書がありながら、それをですね、当時の菅政権は、無かった事として封印をしていたと、いうこともニュースでお伝えしました。」

▼【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

水野「これについてはどんな感想をお持ちでしょう」

＝＝＝＝＝（文字おこし、続く）

水野「これについてはどんな感想をお持ちでしょう」

小出「はあ。まあ、ありうるというか、これまで原子力を進めてきた人たちは、とにかく大きな事故が…無いと言い続けてきたわけですし、え…な……ないであってほしいという願望のもとにずうっと進めてきた、のだと思います。

え…ですから、事故対応というもの自身も、ほとんど作られていないというそういう状態で、事故に突入してしまって、保安院、安全委員会、それぞれもう全くばらばらになってしまって、情報すらが通らないという」

水野「通らないんですねえ」

小出「はい。そんな状態だった、わけですね。え…」

水野「これはあの半径250キロ圏内は強制移転や希望者の移転を認める区域になるだろう、それには東京都も含まれる可能性があると、こうしたシナリオはものすごい内容だったから文書はなかったことにしたんだというような政府高官の声もあるようです」

小出「はい。え…」

水野「なかったことにするという……」

小出「（苦笑）」

水野「まあ…この考えですよねえ……」

小出「はい。でもまあ、あの、東京電力自身はですね、もう、この事故に持ちこたえられないから、全員逃げたいということを思っていたわけ、ですね」

水野「事故、直後そうでしたね」

小出「はい。それをまあ…あの、菅さんがそんなことはダメだといって、まあ、強権発動したというか、え…東京電力に乗り込んだということがあったわけで。

本当にその、どうなるかまったく誰にもわからない。安全委員会にもわからなければ、保安院もわからない。

東京電力自身すらがどちらに転ぶかがわからない。もう逃げなければいけないと本気でみんなが思っていた時期があった、のです。

え…それでも国民にはその後情報が伝えられないまま、3キロの人が逃げればいいです、10キロの人が、万一のことを考えれば逃げ…考えて逃げればいいですという、そういう情報しかと、提供しないというやり方できた…」

水野「はい」

小出「のですね。で……私は何よりも大切なのは人々の命だと、思いますので、え…防災という考えかたは悪いほう悪いほうを考えて、行動を起こすべきだと思って…来ましたし、今でもそう思いますが。

え…日本の国というこの国は、とにかくパニックが起きるのをなんとか防ぎたいと」

水野「ええ」

小出「とにかくその…安全だ、安心だということを自分自身を願いたい、というそういう願望のもとに行動してきたと、いうように、え…みえます。

え…防災という意味ではまったく間違えたやり方だったと思います」

平野「先生あの…」

小出「はい」

平野「なかったことにするという、これもね、」

小出「はい」

平野「誰か、やっぱり政権の中で、最終判断をしてると思うんですよね」

小出「はい」

平野「それとか、議事録も作成してなかったという話もあります。これも誰か、あの…菅さんか誰か、枝野さんか知りませんけどね」

小出「はい」

平野「誰かがやっぱり最終決定してるはずなんですよね」

小出「そうですね」

平野「その責任がやっぱり問われる、べき、何じゃないかと私は思うんですが、そのへんの検証は全く……」

小出「ないですよね。私もあの、近藤さんがおっしゃったことにあの…賛同します」

水野「今日平野さんです」

平野「平野です。よろしく」

小出「ああ、今日は平野さん。ごめんなさい、失礼しました。

えーと…平野さん今おっしゃってくださった通り、こんーな重大なことが起きてるわけで。

誰も責任を問われないなんてことが、一体どうして起きるのか、私にはわからない。

え…ちゃんとその、個人個人の刑事責任も含めてですね。

問わなければいけないと思うのですけれども。

いったいど…どうしてこんなことが許されるんですかね？」

平野「こないだ政府の検証委員会でこういう話は当然やっぱり調べておくべきなんですよねえ」

小出「そうだと思います」

平野「全く出てませんよね」

水野「出てませんよね」

小出「はい」

水野「中間報告で出てないんですね」

小出「はい」

水野「はあ…まあこうした、なかったことにする、といいますか、最悪の状況、など…この補償、いざというときどうするんだということを考えたことっていのは過去にあったって聞いたんですけど。」

小出「え……、最悪の事故が起きたときに、どのくらいの損害が生じると、いうことは、世界的にも度々考えられて、来ました」

水野「そうですか」

小出「はい。で…日本でも、え…日本の原子力発電所は1966年に東海第一原子力発電所というのが動き始めたのですが。

それをつくろうと計画していた1960年に科学技術省が原子力産業会議に委託して、え…その東海第一原子力発電所がもし本当に大きな事故が起きたらどういう被害が出るかということを試算するように委託しました。」

▼「大型原子炉 大型原子炉のの事故事故のの理論的可能性及 理論的可能性及びび公衆損害額 公衆損害額にに関関するする試算試算」

水野「はい」

小出「え……その試算は、もう、ほんっっっっっとうにひどいというか、破局的な被害、の計算結果を撃ち出してきました。

んで……その、そうしたらどうしたかというと、その報告書が秘密にされてしまった……のです」

水野「ああ……、だから私ら知らんのですね」

小出「そうです。それで、でも、政府自身は知ったわけですから、え…その知った結果を受けて、日本というくには1961年に原子力損害賠償法という法律を作った、のです。」

▼原子力損害の賠償に関する法律

「え……あまりに破局的なわけで、どうせ電力会社には補償なんかできないと。

だから、え……原子力損害賠償法という法律のもとで、え…電力会社を免責して、ある程度以上の被害は国家が、国会の議決を経て、面倒をみるというそういう法律をわざわざ作った、のですね。」

水野「はぁ……」

小出「はい。え…その、でも、基礎になった報告自身は、長い間秘密にされてきて、え、確か1990年代の中頃だったと思いますけれども、国会で追求されてようやくにして明らかになったというそういう報告があります」

水野「あの…大切なことが隠されているということを色んな面であたしたちは今感じてるわけですけど」

小出「はい」

水野「こうした情報、先ほどニュースにもお伝えしましたが、夏の電力供給について」

▼電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

小出「（苦笑）」

水野「需要が最大となった場合でも、実は余裕があるんだと、電力には。供給できるんだと」

小出「わたしはもう、はい、前からそう言ってました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、続く）

小出「わたしはもう、はい、前からそう言ってました」

水野「いう数字、これは、小出先生が一貫しておっしゃってたことなんですけど。

でも、それを政府も数字としてもっていたのに、それを公表してなかったってことが、今日ニュースになりました」

小出「はい」

水野「小出先生、すいませんと言いたいところです」

小出「（笑）」

水野「ずうっと小出先生おっしゃってたんですけど、あたしはほんまですか〜ほんまですか〜となんども疑っておりました」

平野「特にね、先生は揚水発電でね、」

小出「はい」

平野「あの、もう、バックアップできると、おっしゃってましたね」

小出「はい、そうです」

平野「で、今年の春とか、冬とか、夏もとうぜんこれ、今、電力各社は節電呼びかけてますけども、」

小出「はい」

平野「これまあ、原発維持という狙いがあるんでしょうけれども」

小出「はい」

平野「これはもう乗りきれるわけでしょうねえ」

小出「あの…節電も何もしなくても乗り切れます」

平野「乗りきれる」

小出「はい。ようするに、政府と電力会社は、原子力をやめたら電気が足りなくなるぞという脅しをかけているということだけなの、ですね。

私は節電はいいことだと思いますので、え…みなさんが節電をしてくださるならありがたいと思いますが、今のように政府や電力会社が節電しないと停電になるぞと、脅かされ…脅かしてくるようなときには、うーん、なにくそもっと使ってくださいとお願いしたくなるくらい、です」

水野「だから本当の情報に私たちが接することが出来ているのかどうかという目をいつも持っていなきゃいけないですねえ」

小出「はい」

水野「どうもありがとうございました」

平野「どうもありがとうございました」

小出「ありがとうございました」

水野「京都大学原子炉実験所助教小出裕章先生に伺いました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

鷲にとって気になる情報

鷲にとって気になる情報・・・（飯山一郎）より

うーー！ 鷲の本、きょうもネット書店にはチョボチョボしか入荷してない。

あーー、それなのに、

版元の社長は昨夜、紀伊国屋だかの営業の連中と呑みまくっていた…。

そんな情報が入ったので、鷲は昨夜遅く、ツイッターで皮肉を言ってやった。

三五館のボスが、ネット書店にブツを回せない事情を隠すために、

大酒呑んで大馬鹿になって？大石内蔵助を演じている。

今夜もリアル書店の連中と呑みまくってオダテられ…、結局、明日も

ブツは、ネット書店には来ない鴨ね。鴨ネギ大石どこへ行く？

吉良邸ではなく紀伊国屋。＞@SANGOKAN35

てね。

へーー、その鷲も、ツイッターではヘンなこと言われてる。

鷲のコトをゴチャゴチャ言ってたのは、なんと！ あの『月刊日本』だ。

まもなく金王朝3代目を継承した正恩の母親が横田めぐみさんである

と詳細に論じる本が出版される。

その出版を急そがせたのは、金王朝そのものである。

『横田めぐみさんと金正恩』　飯山一郎著　三五館刊

（GekkanNippon 月刊日本）

えーー、 「鷲の本の出版を急そがせたのは、金王朝そのものである！」

ほーー、鷲って、金正恩の手羽先なの？！

たしかに、鷲の本の出版の経過・過程は、異常だ。

どれほど異常か！ これを鷲は、後日、ぜ～んぶバラすつもりだ。

げーー、『月刊日本』のツイッター文を良～く読んでみると…、

『月刊日本』までが、鷲の本の宣伝をしてくれているじゃねーか！

わーー、嬉しい！

嬉しいが、なんかヘンだ…。

もしかしたら…、

『三五館』のバックにいるのは、『月刊日本』じゃないのぉ？！

債務削減交渉、数日内に妥結を＝ギリシャに要請－ユーロ圏

債務削減交渉、数日内に妥結を＝ギリシャに要請－ユーロ圏

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２３日の財務相会合で、

民間銀行と債務削減交渉を進めているギリシャに対し、

今後数日内に妥結を目指すよう求めた。

ギリシャ政府と銀行は、

新たに発行する国債の利回りをめぐって調整が難航している。

ギリシャ国債を保有する民間銀行は昨年１０月、

既発債と新発債の交換により、

国債元本の５割棒引きを受け入れることでユーロ圏側と合意。

ただ、最低でも４％の新発債の表面利率を確保したい銀行に対し、

ギリシャは３．５％程度を提示し、溝は埋まっていない。

（2012/01/24-10:45）

橋下徹氏～「小沢さんなら俺を総理に担いでくれる」

橋下徹氏～「小沢さんなら俺を総理に担いでくれる」・・サンデー毎日　2012/02/5号　　

解散風が吹く永田町を睨み、ハシズムこと橋下徹大阪市長が「国政進出」への野望を漲らせている。

目的はズバリ「橋下首相」だ。大阪を思いのままにする大阪都構想ならぬ「国会”構想都”」。

一気に最高権力の頂点に駆け上る計略が見えてくる。

（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■橋下国会”都構想”

橋下徹大阪市長が「国政進出」を初めて公言したのは約２ヶ月前のことだ。

大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が行われた昨年１１月２７日。

まだ投票箱の蓋も閉まっていない午後５時に、選挙事務所の一室に大阪維新の会の府議や市議が集められた。

マスコミをシャットアウトして全体会議が行われたのだ。

正面に座った橋下氏はこう切り出した。

「出口調査やマスコミの情報など総合すると当選は間違いない。

当確も蓋が閉まる８時と同時に出るので万歳をやります」

そしてこう続けた。

「万歳の後には記者会見がある。そこで私は『維新の会として、次は国政、中央に対して攻勢をかける』と言おうと思う。みなさん、ぜひご了解いただきたい」

橋下氏は維新の会として次期総選挙に候補を立てることを明言したのだ。

府議や市議からこんな質問が飛んだ。

「国政ということになると、自民党の現職の中には大阪都構想に理解を示している方もおられる。

維新の会メンバーもそれぞれ出身政党があって選挙区ではいろいろ難しい関係もある。

候補者をどうするのか」

橋下氏は即座に答えた。

「心配しなくてもいい。国政といってもそれぞれ事情はある。候補者についてはじっくり考えながら、その選挙区に出すか出さないかここに考えればいい」

「国政ならば社会保障や外交安全保障、国家感などが柱になってくる。維新の会としてどうするのか？」

「それは、今はまだ個々の候補者に任せればいいと思っている。

まずはなんと言っても大阪都構想を実現させること、そのために国政にも勢力を持たなければいけないから国政ということだ。

それが、いずれは大阪だけではなく日本の地方自治など国の仕組みを変えることになっていくから、国家感などはそれからでいい」

この席にいたある大阪市議はこう話す。

「大阪市長を目指したときから、やはり国政進出まで考えていたんだなあと思いました。

あの人のうまいところは、人気があるといってすぐに自分が国政に飛びつくというヘマはしない。

選挙区事情も考えながら、周囲の反応を探って候補者を立てていくでしょう。相当したたかな戦略家です」

橋下氏が次期総選挙で一気に国政の舞台に躍り出るのではないかという臆測が永田町に流れている。

というより、政党や議員側が、橋下氏の人気を気にしつつ利用しようと近づいたり批判したりと振り回されている。

当の橋下氏は、自らの野望に向けて、さまざまな観測気球をブチ上げながら手玉にとっている格好。

■”待望論”を高める冷徹な計算

こうして橋下氏の政治家としてのセンスについて、自民党ベテラン議員は、存在感を最大に見せる手法は群を抜いていると評する。

「有権者から見れば熱血漢・直情型に見えるが実は逆。

冷静・沈着・冷徹で計算高い。

したたかに状況を見ながら自分が出たり引っ込んだりしている。

３年前の政権交代直前、首長連合で名乗りを上げた。

だが、民主党人気が本物とわかるとスッと身を引いて応援に回った。

今度もダブル選挙が注目されたことで、国政へとポーズを見せて様子を見ている。

常に距離感をもって臨むから、人気がいつまでも持続し、待望論を高める。

マネのできない唯我独尊型の政治家ですね」

見せ方という点では「露出のタイミングや頻度を間違うと賞味期限が切れてしまう」と言ったのは、あの小泉純一郎を演出した側近の飯島勲元秘書官。

しかし、「小泉氏には飯島氏という振り付け師がいたが、橋下氏には天性のように備わっている。

小泉氏より上手かもしれない」（前出のベテラン議員）と言う。

橋下氏が描く国政へのシナリオは何か。

水面下で国政への布石を着々と打っている。

まず、「維新政治塾」が開講する。

橋下氏のブレーンの一人、堺屋太一氏が名誉塾長、橋下氏が塾長。

年会費１２万円。

目的は国政候補者の養成だ。

約４００人の同士を募る計画という。

「塾生は一般人から公募。次の総選挙に立てるとなると、ここで学んだ新人では組織作りなど間に合わない。

実際に候補として送り出すのは選挙地盤などがある維新の会の地方議員が中心になるだろう。

維新以外の府議へのリクルート作戦も始動している。

表向きは維新塾を使って『国政への準備をしている』というアピールをした方が新鮮味がある」
（維新の会メンバー）

国政との実際のパイプはどうなのか。

絆が最も強いのは、みんなの党だ。

橋下氏は当選直後に大阪都構想のために、府市統合本部を設立した。

特別顧問に経産省出身の古賀茂明氏や原英史氏を登用した。

彼らは俗に脱藩官僚と呼ばれる霞が関改革・公務員改革の旗手。

彼らはみんなの党の共通ブレーンでもある。

統合本部が狙っているのは、実は都構想よりも公務員制度改革です。

市職員を減らすなどは小さな話。

そこから発展させ、霞が関と地方の関係を見直し、地域主権を進める。

これを”大阪モデル”として全国に発信し、地域主権と国の仕組みを変えるというのが目標だ」
（みんなの党関係者）

そのためには橋下氏、脱藩加療らはともに次期総選挙を手段として使うつもりだと言う。

「”大阪モデル”を総選挙の争点にし、民主党政権に踏み絵を踏ませようとしている。

総選挙ではみんなの党と選挙協力して候補者調整、互いの応援などをやっていく。

選挙後は維新の会と新党をつくるのではなく統一会派を組んでやっていくというシナリオだ」（前出みんなの党関係者）

■”首相候補”で渡辺喜美と激突！？

さらに関係者は橋下シナリオについて意外な名前挙げた。

「自民党の河野太郎衆院議員です。

みんなの党の渡辺喜美代表とは政策的に近い。

河野氏は今年、政策本を出して”河野グループ”として活動を本格化させる意向です。

１０人程度の規模と聞いているが、河野グループもここへ合流させたい。

今、河野グループの人間にあらゆるチャンネルを使って接触しているが、

連携には前向きの姿勢だ」

橋下氏とみんなの党の連携で「不安要素もある」と維新の会の一人がが明かす。

「橋本さんは、今回は総選挙に出ずに何人かを当選させて国政に維新の会として足場をつくるつもり。

しかし、場合によっては出馬するかもしれない。

その時は一気に首相の座を目指す。みんなの党と連携するということは、

この会派の首相候補として喜美さんとぶつかってしまうことになる」

前出のみんなの党関係者は「それは杞憂。

橋本さんは今回は出ない。まずは何人でもいいから当選させること。

”首相は渡辺さんから”という申し合わせは二人の間でできている」と話すが、

橋下氏の野望がバッティングする心配は残る。

もう一つ、国政との太いパイプは、小沢一郎元民主党代表だ。

両者をつなぐのは原口一博元総務相。

「橋下さんと原口さんは、周囲が驚くほど仲がいい。

橋下ブレーンが『原口さんは機をみるに敏なところがあるから気をつけたほうがいい』と進言しても、

橋本さんは『そうかなあ？原口さんは信用できる』と言っている。

橋下さんはこれまで小沢さんと二度会っているが、いずれも原口さんが取り持った。

小沢さんも、離党・新党で勝負をかける時には橋下人気は欲しい。

地方分権や国の仕組みを変える点で連携はできる。原口さんも永田町で浮上するには、この流れに乗りたい。三者の意図は一致している」（小沢グループ議員）

しかも橋下氏の一部周辺は「小沢さんだったら”俺を総理に担いでくれる”という計算が橋下氏にはある。

喜美さんだったらバッティングするが、表に出られない小沢さんだったら担ぐ側に回ってくれると踏んでいる」と小沢氏と連携するメリットを解説する。

橋下氏は１月２０日に開いた自身の政治資金パーティーで「もう一度、本年、勝負させて欲しい」と挨拶。

次期総選挙に維新の会の候補を擁立するという戦闘宣言だ。

しかし、これとてしたたかな観測気球発言。候補者の数、選挙区も具体的な動きはこれから。

「この発言を聞いてまた永田町が動く。それを見て橋下氏は次の手を打つ戦法です」
（「前出のみんなの党関係者）

総選挙が今年あれば、橋下氏自身はおそらく出ない。

だが、石原慎太郎都知事が新党を旗揚げするなど政界再編の機運が高まれば国政進出もあり得る。

「維新の会で多数派は到底無理。

”橋下首相”を実現させるためには細川護煕元首相のように改革志向の複数会派に担がれる手法を考えているはず」
（前出ブレーン）

野望の陰で、したたかに計算ずくめの男なのだ。

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コメント

次の選挙は、民主党も自民党も、激減の予感。

[維新の会]　・統一会派。・・・国民の期待と人気が集中。・・・新しい波が起こる。

マスゴミのインチキ世論調査やインチキ論説委員やインチキ専門家をＴＶ出演させて、

妨害工作をするでしょうが、新しい流れは、大流となって国政を変える期待となるでしょう。