明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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陸山会事件で「虚偽」捜査報告、告発を検察受理 

2012年01月24日 11時10分25秒 | Weblog
陸山会事件で「虚偽」捜査報告、告発を検察受理 へーーー読売新聞
( 日本一新の夜明け )より

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00001317-yom-soci

 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、

元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に

虚偽の記載があった問題で、市民団体から提出されていた田代検事に対する

虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を、

東京地検刑事部が受理していたことがわかった。

 今後、田代検事の聴取などを行うとみられる。

 同地検では通常、告発は特捜部が受理するが、

今回は特捜部に関する問題のため、刑事部が受理した。

 問題の報告書には、田代検事が2010年5月、

陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)を保釈後に再聴取した際の

やり取りが記載されているが、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。

報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、

当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。

最終更新:1月24日(火)9時55分

更なるテロが心配される「イラン制裁」。EUがイラン原油の全面禁輸を決定。

2012年01月24日 10時17分39秒 | Weblog
更なるテロが心配される「イラン制裁」。EUがイラン原油の全面禁輸を決定。
(晴れのち曇り、時々パリ)より

どうも『白人種』は、アジア人やアラブ人等に対して、「力で圧倒すれば言う事を聞かせられる」と、信じ込んでいるのではなかろうか。

EU外相会議議長の、「イラン制裁としての原油の禁輸決定」の発言を聞いていると、その<口調>からして、そのように考えざるを得ない物が有った。

居丈高。
高圧的。

自分達の側の正義感だけを高らかにまき散らしながら、冷酷無比な感情の声音であった。

16世紀『大航海時代』以来、ヨーロッパ人にとって、ヨーロッパ以外の世界は、「早い者勝ち」で植民地にして良い土地に過ぎなかった。

地図に記載されていない島。
海岸線のみで、内陸の様子は不明の大陸。

そのような土地には、とにかく上陸して、そこに暮らす人間達が居ようが居まいが、「ヨーロッパ人が居ない」と見るや、自国の旗をたてて「宣言する」だけで、その土地が<植民地>になったのだ。

黒いニンゲン。
黄色いニンゲン。
赤茶色のニンゲン。

これらは、「ニンゲン」の様な格好に見える、「奇妙な生き物」に過ぎなかった。

<サル>以上<ニンゲン>未満。

「ガラス玉」を与えて、黄金を根こそぎ奪い取る。
「中古のテッポー」を与えて、その部族以外の部族を征服させ、捕虜を奴隷として受け取る。

土地は、勝手に支配する。
その土地の持つ、宏大な草原や河川その他「固有の生産力」共々、奪い尽くした。

抵抗した民族や部族は、強大な武力で叩き潰した。
恭順を示した部族には、強引に「キリスト教」を押し付けて、言語や文化や伝統を消し去っていった。

遊牧の民は強引に定住させ、定住民族は先祖伝来の土地を奪い取り、別の「貧しい土地」に、強制移住させた。

このような歴史の流れに沿って、白人種は19世紀いっぱいまでの長きに亘って、「世界征服」を成し遂げて行ったのだ。

征服されずに済んだのは、彼等と余程巧みに折衝出来る程の「国家組織」を持っていた民族か、余程魅力の無い土地の民族だけと言って、過言では有るまい。

その時代から、彼等の精神には「白人以外の人間」への、<無意識>な優越感が築かれて行って、今日も受け継いでいるに違いない。

そう考えれば、<欧米>による『第三世界』という発想が、理解出来る。

人口数百万人の大都会を、絨緞爆撃する発想。
人口数十万人の都会に、原子爆弾を投下する発想。
貴重な地球資源であるジャングルに、枯れ葉剤を散布して死滅させる発想。
理由も目的も説明せず、現地人に『梅毒ウイルス』を投与して、人体実験する発想。

そのような発想は、今日まで連綿と続いて居る証が、自国内では禁止している「ポスト・ハーヴェスト農薬散布」の農産物や、遺伝子組み換え作物を、第三世界へ「輸入を強要」する事で有り、自国内で厳しく仕様を制限しているタバコを大量に輸出する発想、である。

そのような精神の人種が、第三世界へ武力介入すれば、小娘の女兵士が敵軍の捕虜を裸に剥いて、首輪を付けて犬扱いしながら、その前で写真を撮ったり、敵兵の遺体に「小便」をかける様な事も、起こっても不思議では無い。

▶「米兵放尿事件に怒り」仏兵士射殺のアフガン兵(讀賣/見出し)

>アフガニスタン東部カピサ州で20日、アフガン軍兵士が国際治安支援部隊(ISAF)傘下の仏軍兵士4人を射殺した事件で、兵士が調べに対し、旧支配勢力タリバン兵の遺体に米兵が放尿した事件への怒りから犯行に及んだと供述していることが分かった。
【讀賣新聞/1月23日(月)18時35分配信】

彼等「白人至上」主義的感覚が根底に流れる欧米人種は、「第三世界」の人々を、高圧的に接すれば接する程、反発と嫌悪と怨みとを抱かせる事になる、という理屈が理解出来ない。

自分達が、「人間としての尊厳」を傷つけられたとしたら沸き起こるであろう「反抗心」の事が、意識から欠落している。

「北風」が強ければ強い程、旅人は外套をきつく体に巻き付けるので、脱がせる事が出来ない事が、理解出来ないらしい。

▶イラン産原油 EU、全面禁輸決定 外相理 中央銀資産凍結も(産經/見出し)

>欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、同国産原油の輸入を、既存の契約分も含め、7月1日から完全に禁止することを正式決定した。イラン中央銀行の資産凍結も決めた。イランにとってEUは中国に次ぐ第2の原油輸出先で、EUの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

>米国は昨年末に、イランから原油を輸入する国の金融機関に米国独自の制裁を科す法律を成立させており、EUの決定でイランに対する圧力が一層強まった。ヘイグ英外相は「イランが国連安保理決議を破り続け、交渉を拒んでいることを考えれば、絶対的に正しいことだ」と述べた。

>イランをめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年11月に公表。欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との共通認識のもと、制裁強化への動きを進めていた。
【産經新聞/1月24日(火)7時55分配信】

中央銀行の資産凍結。
石油の供給禁止。

どこかで、見た様な光景である。

あの時、日本はどうしたか。

それを思い出せば、イランの反発は「想像出来る」だろう。

>欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との共通認識のもと、制裁強化への動きを進めていた。

イランが、一体「何故」核開発を続けているのか。

<欧米>は、すっかり忘れてしまっている。

<欧米>が全員でバックアップする『イスラエル』が、周辺中東諸国に対して「北風政策」を取り続けているからでは無かったか。

『核兵器』を所有した上で。

>「イランが国連安保理決議を破り続け、交渉を拒んでいることを考えれば、絶対的に正しいことだ」

国連安保理は、イスラエルの「核兵器保有」への抗議決議案を、これまでに一体何回行ったか。

そして『イスラエル』は、国連の決議を一回でも受け入れた事が有ったか。

国連決議を「無視し続けている」イスラエルに、『制裁措置』を取ったか。

▶全面禁輸 改めて「封鎖」警告 イラン打撃も、なお強硬(産經/見出し)

>欧州連合(EU)が、イラン産原油の輸入禁止を決定した。国庫収入の大半を原油輸出に頼るイランには大きな打撃で、イランの強硬派は原油供給の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の可能性に改めて言及した。欧米、イランとも武力衝突は避けたいのが本音だが、国内事情からイランが譲歩する可能性は低く、情勢がさらに緊迫する恐れも出ている。

>イランは、禁輸措置に対しては、ホルムズ海峡を封鎖することで対抗すると警告を繰り返してきている。

>しかし、海峡封鎖で米国などとの軍事衝突を招く事態となれば、軍事力で劣勢のイラン側が痛手を被るのは火を見るよりも明らかだ。

>専門家の間では、度重なる制裁で経済が既に疲弊しているイランが、さらなる経済の悪化につながる海峡封鎖に踏み切るのは難しいとの見方が一般的だ。

>6カ国側代表のアシュトンEU外交安全保障上級代表は同日、「制裁の圧力が結果として交渉につながることを願う」と述べた。

>一方、イランの伝統的友好国であるロシアのラブロフ外相は23日、「一方的な制裁はイラン問題の解決には役立たない」と批判的な見方を示した。同外相は18日の会見では、イランへの軍事攻撃は「(イスラム教)スンニ派とシーア派の対立をあおる。その後の連鎖反応がどこで止まるか分からない」と欧米を牽制(けんせい)していた。
【産經新聞/1月24日(火)7時55分配信】

>欧米、イランとも武力衝突は避けたいのが本音だが、国内事情からイランが譲歩する可能性は低く、情勢がさらに緊迫する恐れも出ている。

欧米は、イランが「譲歩出来ない」事を分っている。

分っていて、北風を強く吹き付ける。

日本が、満州から撤退出来ない事を、アメリカは分っていた事と、同じ様に。

>「制裁の圧力が結果として交渉につながることを願う」

『圧力』は、民族の反発を高める事こそあれ、交渉につながることなど、 あり得ない。

「逃げ道」を残しておいてやらなければ、無条件に「圧力」に屈してしまう事など、あり得ない。

それが「民族の尊厳」なのだ。

戦後の日本の霞ヶ関や永田町は、人類の文明史上の例外である。

今回のEU決議の黒幕は、アメリカである。

アメリカは、イランの原油の輸出を封鎖しても、何ら困らない。

例に依ってただひたすら、「アメリカの原理」で世界を戦争に巻き込もうとしているのだ。

ギリシャやスペインは、イラク原油にかなりの原油供給を頼っている。

その、ギリシャとスペインとは、目下最大の懸案である「EUの経済危機」の最も危ない国である事を考えれば、イラン原油の代替えを求めて、価格の高騰に対処しなければならないと言う、又一つ余計な難題を背負わされてしまった訳だ。

しかし、ギリシャが債務不履行に陥ろうが、スペインが国家破産しようが、アメリカは痛くも痒くもないのだろう。

アメリカは、両国の国債の保有率は極めて低く、「ユーロ圏の崩壊」は弱含みのドルの回復と共に、むしろ歓迎するべき事だと、心の底では考えているのでは無いか。

『欧米』と書いて来たが、対イラン政策の点だけでいえば、正確には『英米』が正しい。

『イギリス』は「ヨーロッパ」に含まれない。

英語で<Europian>とイギリス人が言う時、その中に自分達は不決まれていないのだ。

自分達は、あくまで<British>である。

イギリス人の感覚では、『イギリス』と『大陸ヨーロッパ』なのだから。

ただ、日米二極が<経済>と<技術>のリーダーであった時代に、小さな国々に分かれて居るっままでは、日米二極に対抗出来ない事から「欧州統合」という『壮大な』試みが始まった時、孤立する事を恐れて、イギリスはEU(当時はECC)に参加した。

しかし、依然として<ユーロ>は採用せず、<メートル法>の採用も拒んでいる。

彼等は、依然としてヨーロッパとして、括られたく無いのだ。

今回の、IMF 等が主唱して纏め上げた「EU危機対策案」にも、イギリスだけは断固反対していることでも、彼等の立ち位置は理解出来る。

アメリカの「実家」だと思いたいイギリスは、事有るごとにアメリカのサポート役に徹してきた。

今回の、イラン制裁も、その同じ流れの上に有る。

<7月1日、イラン原油全面禁輸決定>

これで、いよいよ「イラン戦争」に突入か。

しかし、実質的には、イランに戦争する体力は無い。

既に、これまでの経済制裁で、通貨の大暴落と共に、国内経済はほぼ破綻している。

EUも、本音では戦争は避けたいのだ。
戦争どころでは無いのが、現実である。

しかし、だからと言ってここまで「追いつめられた」イランが、膝を屈する訳は無い。

これから、必死の外交的駆け引きが続く筈である。

しかし、その間「尊厳を踏みにじられた」イランの国民は、どうするか。

当然、欧米に対して「憎悪」の感情をたぎらせて行く。

ヨーロッパには、イスラム教徒は大量に生活している。

その彼等は、同じイスラム同士で、精神的な繋がりは無視出来ない物が有る。

しかも、同じイスラム国への欧米の敵対行為、で有る以上、相当の反発は当然抱かれるはずである。

それで、懸念されることは。。。

ヨーロッパ各地での<テロ>の頻発である。

追いつめられたイスラム教徒は、死を恐れない。
殉教徒は天国へ招かれ、家族は「英雄の家族」として、尊敬される。

2012年の前半は、予断を許さない世界情勢となって来た。

テロが頻発すれば、輸出入業や観光業が「多大な」被害を受けるに違いない。
英米の我が儘の為に、迷惑を被るのは常に、英米以外の各国の市民達である。

そして、自爆テロを実行した「犯人」の家族に取っては、殉教も英雄も関係なく、被害者の家族と同じ哀しみに、打ち拉がれる事になるのだ。

愛する家族を失った人々の感情は、政治や宗教や経済的敵対関係等に、関わり無く、国境と人種を越えて、同じである。

その様な、「個人」の次元での悲劇を世界中に生み出させる事に、如何なる感情も抱かず、唯「自分だけの大義」を振りかざして、世界を混乱に巻き込んで来たのが、アメリカと言う国であった。

そんな行動様式は、そろそろ止めてくれないだろうか?

私は、「核兵器」を嫌悪する。
核武装を拒絶する。

戦争自体を否定する。

しかし、イランの行動を避難しない。

なぜ財界やメディアは野田民主党政権に甘く自民党に厳しいのか

2012年01月24日 10時12分20秒 | Weblog
なぜ財界やメディアは野田民主党政権に甘く自民党に厳しいのか ・・(天木直人)より 

 米倉経団連会長の自民党たたきがエスカレートしている。

 1月22日の自民党大会に来賓として呼ばれながら、消費税増税
やTPP推進に関する自民党の弱腰を批判している。

 メディアについては一貫して野田民主党政権擁護だ。

 いくら世論調査で野田民主党政権の支持率が下がっても、必ず、
「だからといって自民党の支持率が増えているわけではない」と付け
加えるのを忘れない。

 なぜか。

 その答えは簡単である。

 もはや野田民主党政権は自民党よりも自民党的だからである。

 野田民主党政権が続く限りもはや自民党は用済みなのだ。
    
       ◇

自民党大会でTPPへの参加推進を呼びかけた経団連・米倉会長に異例のやじ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215834.html
01/23 17:34 FNN

24日からの通常国会に向けて、その姿勢が問われている自民党。

22日の党大会では、来賓に対するやじが飛び出し、波紋が広がっている。

来るべき解散総選挙に向けて、団結をアピールした自民党大会。

ところが、経団連の米倉会長が、来賓としてあいさつをしていた時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加推進を呼びかけた米倉会長に向けて、やじが飛んだ。

米倉会長が、「ぜひともTPPの推進にご尽力いただきますよう」と述べると、「だめだ、だめだ!」との声が飛んだ。

さらに、米倉会長が「TPP交渉参加国であるベトナムを歴訪されたと伺っております...」と述べると、「TPO(時と場所と場合)をわきまえなさいよ」という、やじまで飛び出した。

国会では珍しくないやじだが、党大会で、それも来賓に対して行われるのは、極めて異例のこと。

自民党の小泉 進次郎議員からは、「ちょっと、どうかと思いましたね。(話すことは)わかっているんですから、黙って聞いていればいいじゃないですか」と、批判する声がある一方で、自民党の石原幹事長は「(やじが飛ぶ場面があったが?)これは、しょうがないでしょう。

わかっていて、米倉会長もおっしゃられているわけですから」と述べた。

米倉会長をやじったのは、TPPに反対している、JA出身の山田俊男参議院議員だった。

一夜明けた23日、当の山田議員を直撃すると、「来賓としてもですね、われわれに対して、極めて失礼な言い方だと、怒りを感じますね。

『TPOを、ちゃんとわきまえてください』というふうに、わたしは発言させてもらった」と、党大会でTPP推進発言をした米倉会長を、あらためて批判した。

TPPをめぐって、自民党は、拙速な交渉参加には反対していたが、TPPそのものについては、党内の意見をいまだ集約できていない。

自民党に対しては、最盛期は、加盟している企業などからの献金が100億円以上といわれた経団連。

東京・新橋で、やじのシーンを見てもらったうえで感想を聞くと、街の人からは、「これ(やじを飛ばす)だったら、呼ばない方がいいですし。

やっぱり礼儀がないですよね」、「招かれてきたわけだからさ、大変失礼な話だね。

あり得ないね」、「(自分の会社で)そんなことした人間がいたら、絶対に殴り飛ばすね」との声が聞かれた。

22日の党大会では、日の丸を振りながら、自民党の党歌「われら」を熱唱していた谷垣総裁。

注目の国会は、24日に召集されるが、民主党が呼びかけている消費税増税協議についても、党内から「応じるべき」との意見も出ていて、今後、難しいかじ取りが予想される。

電力料金値上げ?東電自らが招いた事故による損害賠償金をなぜ顧客が負担しなければならないのだ。

2012年01月24日 09時10分30秒 | Weblog
電力料金値上げ?東電自らが招いた事故による損害賠償金をなぜ顧客が負担しなければならないのだ。
(徳山勝)より

東京電力が企業向け電力料金を4月1日より17%上げる。

さらに7~8月頃には、その半分に当たる8~10%程度の一般家庭用電力料金を、3年間と期間を区切って値上げする。

そういうことが21日土曜日の毎日新聞に報じられていた。

東電と原子力損害賠償支援機構が、このほど作成した原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案の基礎になっている数字のようである。

今後3年以内に、原発事故の賠償問題を結着させ、原発事故を終息させる。

原発事故は【終息】ではなく、【収束】だとしても我慢しよう。それを成し遂げようという意気込みだけは「良」とする。

だが、福島第一原発の現状は、原子炉が冷温状態を保っているだけであって、微量の放射性物質が依然として外部に放散されている。

また、破損原子炉内の核物質の状態は全く把握されていない。

しかも、政府と国会の二つの事故調査委員会が、原発事故の原因とその対応の真相を調査している。

つまり、原発事故の真因はまだ明らかにされていない。

事故の原因が重大な業務上過失によるものだと、明らかになれば刑事事件になる(注:なぜ捜査当局が、業務上過失傷害罪の疑いで捜査しないのかとの意見が多数ある)。

そういう状態で、なぜ、3年で結着できると予測できるのだろう。

さらに言うなら、東電が負担すべき損害賠償金の総額も算出されてはいないはずだ。

それでも、「総合特別事業計画」素案には、計画作成上必要な、賠償金額をはじめ、コストに係わる各種の数字が盛り込まれているはずだ。

計画作成上重要な数値を公開した上で、即ち値上げの根拠を示した上で、値上げ幅を言うのが筋だろう。

もし東電と機構が、顧客の理解を得たいと真摯に考えるなら当然そうするはずだ。

原発事故が100%自然災害によるものだと、多くの人は思っていない。

非常用電源を地下に設置していたように、東電の過失としか言いようのない不手際が、次々と明らかにされている。

東電自らが招いた事故による損害賠償金を、なぜ顧客が負担しなければならないのだ。

水俣病やイタイイタイ病の被害者への損害賠償金は、当該企業が身を削って支払った。

当然、東電もそうするべきである。

何故なら、東電は株式会社である。JR各社のように、国営事業を民営化したのでもない。

たとえ原発が国策だとしても、同じく戦時国策で、潜水艦の蓄電池用の鉛鉱石を採掘し、その鉱滓が原因とされるイタイイタイ病の責任を負わされた鉱山会社は、顧客や国に損害賠償金の負担を求めはしなかった。

身を削って支払った。

この鉱山会社と東電とはどこが違う。

先ずは東電自身が身を削り、その次は株主である。

だが、マスコミ報道から聞こえてくるのは、東電の総資産は14兆円もあるのに、これまで売却資産総額は6千億円強。

昨年、社員の給与カットはしたが、夏と冬にはボーナスを支給した。

東電OBは企業年金の削減に抵抗し、清水前社長は5億円の退職金を受け取った。

身を削るのとはほど遠い話ばかりである。また、過去10年間に、電力料金算定に組み入れる原価が6千億円も過大に見積もられていた話もある。

徹底した資産の売却をする。総原価方式という甘やかされた電力料金で、メタボ化したコストを削減する。

世間から東電社員は可哀相だと言われるくらい、親方日の丸の企業体質を改善する。

先ずはそれからだろう。

国策会社JALも会社更生法により、見事に息を吹き返した。

こういう先例も参考になるだろう。

安易に電力料金を上げることは、再建前のJALの二の舞になるだけである。

国民生活に電気は不可欠だという理由で、東電支援を言い、電力料金の値上げを認めるとすれば、それは大きな間違いである。

国民生活に電気が必要であることと、東電という企業体の存在とは、全く別次元の話である。

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1

ユーロ圏財務相、ギリシャ債務めぐる民間側提案を拒否

2012年01月24日 08時55分41秒 | Weblog
ユーロ圏財務相、ギリシャ債務めぐる民間側提案を拒否

[ブリュッセル 23日 ロイター] 複数のユーロ圏筋によると、ユーロ圏の財務相は、ギリシャ債務をめぐる民間関与案を拒否し、新発国債の表面利率を4%未満とするよう、再度検討を求めた。

現在行われているユーロ圏財務相会合について情報を持っている、あるユーロ圏筋は「ユーロ圏財務相は再交渉を求めて提案を送り返した」と発言。「財務相は表面利率を引き下げることを求めている」と述べた。

ギリシャ政府と民間債権者の代表を務める国際金融協会(IIF)が交渉を進めている民間関与案は、既存のギリシャ国債と交換する新発国債の表面利率を平均4%と想定している。満期は30年となる可能性が高い。

ユーロ圏財務相会合に関わっている別のユーロ圏筋も、IIFの提案が表面利率の問題をめぐって送り返されたことを確認した。

ユーロ圏の財務相は、表面利率の他にも、民間投資家の損失負担率など、他の要素を検討するよう求めたという。

最初の関係筋によると、昨年10月に合意した1300億ユーロのギリシャ向け第2次支援策については、支援額を増額する話は出ていないという。

消費増税で思考停止に陥った野田政権

2012年01月24日 08時11分09秒 | Weblog
消費増税で思考停止に陥った野田政権・・・(永田町異聞)より

国から降ってくる資金や仕事を口をあけて待っているあまたの企業や団体がある。

そこから票とカネをもらうために省庁と癒着し、予算をぶんどって、国民の血税を流し込む政治家がいる。

そうした企業や団体や政治家に幅と睨みをきかせ権勢を誇示するために全国民からできるだけ多くの税金をかき集めたい財務省がある。

その財務省では、消費税という、官僚組織の「安心財源」、国民の「不安財源」を勝ち取った事務次官には、省の歴史に名前を残すという意味での、勝利の勲章が与えられる。もちろん、財務省というコップの中の栄光だ。

そして、官僚は国家の機密情報を独占し、自分たちに都合のいい「ご説明」で政治家や学者・文化人を舞い上げ、操って強力な代弁者、広報係となし、国民の目をくらませている間に、生涯不安のない天下り天国をつくりあげる。

財務省の代弁者の代表格である与謝野馨氏は「100年に一度症候群」の自公・麻生政権と、「ギリシャ危機症候群」の民主・菅政権で、消費増税への旗振り役をもののみごとにこなしたといえる。

その証拠に、菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田首相は、金融市場の恐怖、すなわちヘッジファンドの空売り、国債暴落の悪夢にさいなまれながら、未曾有の消費不況の中、奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。

バカな話ではないか。肥満の人からも、痩せ細った人からも、肉をそぎ落とそうとしている。

痩せ細った人は骨と皮だけになって死に至り、肥満の人はこれしきでは肥満を解消できないまま贅沢に明け暮れて、死によってすべてを無くす恐怖から逃れるべく気を紛らわせる。

お金持ちからは所得税でドンと税金をとってあげるのが親切というものだ。

人はいずれ天に召される。冥途にカネはいらない。

一刻も早くカネの呪縛から解き放ち、心の自由を取り戻してあげることだ。

そもそも、890兆円とか、カウントの仕方によっては1000兆円とかいわれる国の借金を減らそうと思ったら、資産を売るしかないではないか。

企業でも家庭でも、収入が少なくて借金を返せなくなれば、不動産や証券を売るだろう。

日本国の資産は650兆円とも700兆円ともいわれるが、天下りの受け皿である独立行政法人や関連団体、企業の資産はそのうち200~300兆円はあるという。

ほんとうに国がもたないのなら、これらの組織を売却して民営化したり、不動産や証券を売りさえすれば、消費増税で焼け石に水のようなことをやらなくても財政健全化はあっという間に進む計算になる。

思えば竹下内閣の1988年に3%の消費税が導入されたが、その後の国内消費は悪化する一方だ。

橋本内閣で5%に引き上げられると、不景気風の勢いは強まり、増税効果は1年で終わって財政の悪化に歯止めがかからなくなった。

米国のバブル消費や中国など新興国の経済成長により、大手輸出企業がグローバル経済の恩恵にあずかってきたことはあっても、国内で商売をしている者は、儲けが減少しているのに消費税だけは赤字でも払わねばならない。

このために、生活苦からうつ病に陥り、自殺する中小零細企業の経営者は後を絶たない。

デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中のたわごととしか思えない。

それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対のグループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかけるばかりである。

そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようともくろんでいるフシがある。

もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。

危機管理なき意識の低い公僕たち。

2012年01月24日 08時03分20秒 | Weblog
危機管理なき意識の低い公僕たち。・・・(日々雑感)より

 昨年3/11の大災害による福一原発放射能漏れという未曾有の事故を受けて官邸内でどのような動きがあったかはもとより、対策を話し合った会議の議事録すらないという。

この国の政府トップたちの動きはすなわち国家そのものの意志であり意志決定であるはずだが、それが主権者たる国民の負託を受けた公的行為でありすべては記録に残され史料として歴史の批判を浴びるべきものでなければならない。

 善きも悪しきも、すべては記録として録画・録音されているものと思っていた。

もちろん私的な場所は除くとしても、公的な会議室や執務室のやり取りはすべて記録として残されているものと思っていた。

録音だけならIC録音機に見られるように、小さなICチップで数時間も録音できる。

当然それ相応の機器を秘密室に備えてすべての官邸内の情報を把握し管理しているものだと、国民の一人として思っていた。

 この国のトップたちは何という公僕意識の欠如した人たちなのだろうか。

自分たちの一挙手一投足がこの国の歴史だという意識のなさには驚きを禁じ得ない。

その緊張感のなさが平気で官邸内で宴会をしたり官邸内で顔をぶつけて眼帯したりするのだろう。

その緊張感のなさが時代的な誇張した「不退転」などという常軌を逸した言葉を濫用させるのだろう。

 増税することに「不退転」の決意をするのなら、被災地に対して二度と同じような津波被害による犠牲者を出さない復興と地域造りにこそ「不退転」の決意を示すべきだろう。

その方はゆっくりと10ヶ月もかけて「復興庁」を作って霞が関官僚たちの利権の巣窟を作ってやり、このデフレ下という経済状況での増税という経済原則に悖る政策には前のめりに突き進む。

野田氏もだが野田内閣を支持する民主党国会議員たちはどうかしている。

 しかし図らずもこの国のトップたちのいい加減さが露呈された。

小沢氏を「強制起訴」へと導いた第五検審会の委員はおろか議事録すら公開されていない。

いや議事録はないという仄聞すら伝わるに到っては、人一人の人権を左右する人たちの意識の低さに驚くし、民主的な法治国家として決してあってはならないことだと、この国の国会議員たちはなぜ全員が最高裁判所や最高検察庁のしかるべき人たちを国会に呼びつけて喚問しないのだろうか。

 分かり切ったことだが、彼らは彼らの権利でそうした公的行為をしているのではない。

国民の権利の負託があって三権分立の一角を任されている。

そうした民主国家の原理が解らない前世紀の遺物が司法権にとぐろを巻いているとしたら、軍事政権か独裁政権などと同じく日本は暗黒国家に他ならないではないか。

 一事が万事だ。官邸内の会議に議事録がないとは驚天動地だ。

いかなる会議であろうと居酒屋の雑談ではない。

すべては国家と国民にかかわる事項だ。

それらに関わっているという意識のなさが録音装置を備え付けていない官邸を造ってしまっているのだろう。

官邸を設計した人も意識の低さを感じるし、官邸に出入りしている人たちも意識の低さを感じる。

それは官邸や政府は国民の税により賄われている施設であり、永田町や官邸や霞が関の住人も税により暮らしている公僕という意識のなさの現れだ。

泥に潜りこんだ政局 あえて小沢一郎のどっちつかずの言動から読み解く

2012年01月24日 07時58分27秒 | Weblog
泥に潜りこんだ政局 あえて小沢一郎のどっちつかずの言動から読み解く

(世相を斬る あいば達也)より

 拙コラムは基本的に自由党時代に表明した、小沢一郎の「日本一新十一基本法」を支持する立場に立っている。

この基本法を早期に実現しようとした結果、鳩山・菅・仙谷・岡田・野田・前原等の民主党と合併した。その結果、あらゆる妨害にも関わらず、政権交代を成就した。

しかし、小沢が自らの基本法を早期実現の為と云う事で、妥協に妥協を重ねた無理が、ツケとして重く同氏に圧し掛かっていると観察できる。

 鳩山は小沢の「日本一新十一基本法」に相当程度共鳴していたが、そこから先は国家を考えられる代物ではない民主党議員が政権を無茶苦茶にしてしまった状況が国民の前に晒されている。

しかし、トテツモナイ大失敗をしてしまったと雖も、国民に09年にマニュフェストと云うかたちで約束をしてしまった以上、他の議員らのように、簡単に民主党を投げ出す行動には出られないのだと思う。

 どれ程までに最悪な民主党であっても、国民から政権運営の負託を受けた以上、見捨てるとか、逃げ出すのは、或る意味で国民からの負託への裏切りにもなるジレンマがあるに相違ない。

小沢のような保守本流政治家には、未だ国士政治家としての矜持があるのだろう。

あくまで民主党内にとどまり、政権の間違いを糺す姿勢を示す事が、国民へのせめてもの義務と感じているのかもしれない。

何せ縄文の心を持つ人ですから。

 つまり、このような状況を民主オリジナルと呼ばれる万年野党であったはずの民主党議員らが読んで、小沢の怒りは口だけで、行動には出ないとタカを括っている状況が第三者的には感じる。

そうとでも思わない事には、菅や野田の官僚お任せ政治が平気の平左で闊歩出来る筈もない。

つまり、菅も野田も、政治主導等と云う、苦節の政治体制をあっさり放棄したのだ。

なんだか目茶苦茶になってわけが判らん、おい!役人ども任せたぜ!と表明したようなものなのである。

  このような政治家の矜持の欠如は、官僚とマスメディアにとって最高に美味しい状況なのである。故に、マスメディアも経団連も民主党政権可愛い可愛いなのである。

古だぬきが未だ生存している自民党などの復権は有難迷惑、小沢抜きの民主党くらい美味しい食べ物はないと云う状況が生まれている。

このまま推移すると、もう国民の生活が第一などと云うメッセージは、歴史的言葉の一つとして埋もれてしまうことになるのだろう。

あらためて増長した官僚天国国家が現出する可能性すら予感出来る。

 小沢の政党政治家の体質が、意味なく政権を弄ぶ民主党政治家を増長させる結果になっているのが現状だろう。

鈴木宗男と小沢一郎の意見の対立も、おそらく此処の部分だったに違いない。

鈴木は、こと此処に至ってもアンタは義理立てするつもりか。

小沢さんの矜持など通用する政治状況じゃないでしょう。

もう義理立ては充分果たした、動きましょう!と言ったのではなかろうか?

 小沢一郎が野田政権の消費増税に強く反対しているポジションは、実に微妙なものである。あくまで政権与党の政治家として、その政策はイカンと言っているわけで、党を割るぞとも言っていないし、衆議院の議決で造反するとも言っていない。

ただ、もっと考えて、時期をわきまえろ、と言っているだけに過ぎない。

解散総選挙も近い近いとブラフを自らの勢力の議員達に話す事も、謂わば、野田首相、やめなさい財務省の口車に乗るのは、と忠告しているだけの事である。

 今日、通常国会が召集、施政方針演説等々があるわけだが、今さら野田佳彦が宗旨替えの演説はしないだろうが、振り上げた拳の置き場に困りだすのは時間の問題だ。

どれほど世論誘導しても、自ずと無理な政策には限界と云うモノがあり、消費増税への世論の反発は、姿が明確になるに従い勢いを増すだろう。

現在マスメディアの世論調査では5割強が反対だが、日増しに6割7割反対の調査結果を出さざるを得なくなってくる。

 その趨勢に風を送るように、岡田が青天井の消費増税に言及し、藤村、輿石までが青天井を認めるとなると、現在の社会保障を維持する為には、20%以上の消費増税だと国民に悲鳴の連鎖を惹き起こさせているようでさえある。

この発言は、本来20%も必要なものを、10%で何とかやり繰りするから容認しなさい、と言っているようにも聞こえるし、これから幾らでも民主党は重税政権で行きますよ。

官僚主導でね、と言っているようにも聞こえる。

さて、この博打っぽい青天井消費税発言が、意図して言っているのか、官僚の振り付けなのか、今ひとつ判断がつかない。

 筆者は常識的に考えて、今どきの日本の経済状況、世界のカオス潮流の中で、取り消しの難しい消費増税案は取り消さざるを得なくなると読んでいる。

国会議員の定数削減も意味ないから無理だろう、選挙区の一票の格差是正が関の山である。

歳費削減も政党交付金削減も、すべて岡田の一人相撲で落着なのではないだろうか。

となると、小沢の主張は通ったことになり、民主党を割る大義が失われる。

そこで、2月にも行われる、小沢裁判の証拠採用問題が脚光を浴びる。

この結果如何では、裁判が消滅、小沢の党務復帰が現実味を帯びてくる。

何かこの辺と岡田の副総理就任に、仕掛けがあるようで仕方がないのだが、現時点では判らない。

僭越ながら田中真紀子さんに進言したい

2012年01月24日 07時54分12秒 | Weblog
僭越ながら田中真紀子さんに進言したい ・・・(天木直人)より                                           
 僭越ながら田中真紀子さんに助言させていただく。

 田中真紀子さんには2003年11月の総選挙に誘われた
間柄だ。

そのよしみに免じて勝手なことを言わせてもらう。

 パパ直紀さんの防衛大臣就任はご同慶の至りだが、あまりにも
気の毒だ。

 今日(1月24日)から始まる国会でも野田内閣のアキレス腱
として野党の格好の標的となるだろう。

 そうであれば政治家田中直紀は開き直るのだ。

 しかも正しく開き直るのだ。

 どうすればいいか。

 こう豹変すればいいのだ。

 私は沖縄を訪れて沖縄の現状を見た。

 沖縄住民の声を聴いた。

 仲井真知事と話した。

 そして気づいた。

 普天間基地の辺野古移転は間違いだ。

 普天間基地の固定化はもっと間違いだ。

 沖縄の米軍基地を縮小・撤退することは日米同盟維持の
ためにも必要だ。

 野田政権はそれを米国に訴えるべきだ。

 米国が本当に日本を必要としているなら、それに理解を
示さないはずはない

 これである。

 これを今日から始まる国会で、国民の前で語るのだ。

 それを田中防衛相に進言するのは田中真紀子さん、あなた
しかいない。

 そして、それはとりもなおさず、あなたの考えではないのか・・・

円、77円挟み〔NY外為〕(23日)7時33分

2012年01月24日 07時39分43秒 | Weblog
円、77円挟み〔NY外為〕(23日)7時33分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク外国為替市場は、欧州信用不安の後退を受けてユーロが買われた一方、円相場は対ドルで1ドル=77円ちょうどを挟んだ小動きとなった。

午後5時現在は76円97銭~77円07銭と、前週末同時刻(76円98銭~77円08銭)比01銭の円高・ドル安。

 この日の外為相場はユーロが主導した。

ユーロ圏は財務相会合を開催。ギリシャと民間債権団との債務減免交渉が大詰めを迎えて合意への期待感も高まり、ユーロは対円、対ドルで上伸した。

 ただ、欧州景気の停滞見通しから、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和観測が根強い。

中長期では、ユーロにとって売り材料となりそうだ。

 市場は24日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目しており、手控えムードもあった。

 ユーロの対ドル相場は午後5時現在、1ユーロ=1.3009~3019ドル(前週末同時刻は1.2926~2936ドル)。

対円は同100円19~29銭(同99円60~70銭)。

FX すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11134643560.html