アメリカが今やろうとしていること。過去から推測する未来。・・（ taked4700）
長文のため抜粋。
今現在、ユーロの危機が言われている。
ギリシャ通貨危機を初めとしてフランスやドイツの国債の格付けも低下している。
この結果、ユーロよりは安全だと言う判断がされて資金の円への流入が起こり、円高になっている。
円高になれば、円安の時に買った米国債を売ることが出来ない。
つまり円高の背景にある問題はアメリカドであり、日本が持っている米国債なのだ。
ドルの支配体制は破たんするのだろうか。
多分、このことを考えるポイントは二つある。
一つは日本や中国などが保有する米国債の行方だ。
もう一つはサブプライムローン組込証券に絡んだリーマンショックのからくりだ。
中国が何らかの理由で米国債の大量売却に踏み出す可能性はほとんどない。
日本は財政破綻が目前であり、そうなれば日本が保有している米国債売りに出さざるを得ない。
そうなればドルの支配体制は大きく揺さぶられるだろう。
なんとしてもアメリカ当局はそれを避けようとするはずだ。
問題はどうやって日本が米国債を売却しないようにするか、または、米国債売却の影響をドルがあまり受けないようにするかだろう。
このことを別の言い方で表現すれば、日本が米国債を大量に保有している限り日本の財政破綻は起こり得ないと言うことになる。
普通に考えれば日本の財政破綻は円安を引き起こし、即日本が保有している米国債の売却を意味するからだ。
サブプライムローン組込証券問題は米国政府部門を巻き込んだ大掛かりな詐欺事件だった。
不動産の値上がりがインフレ率越えて永遠に続くことはあり得ない。
このことは日本のバブル発生とその崩壊を見てアメリカ政府はよく理解していたはずのことだ。
だから余り信用力のない預金者に不動産担保のローン貸し付けが一定規模を超えて拡大することに政府が規制をかけるべきだったし、銀行自体があまりの規模拡大を危険視しなければいけなかった。
それをしなかったのは単に、サブプライムローン組込証券という形で海外へ大規模に高値で売却できたからだ。
大量にアメリカ国外へ売却してからサブプライムローン破綻を表面化させ、値下がりしたものを買い戻した。
海外へ売却できずに手持ちの不良債権が大規模になった金融機関が多くあったがそれは単に政府から資本注入を受け、預金金利を低下させることで金融機関の収支を黒字化させることで破たんを免れた。
リーマンは一種のガス抜きのために破綻させられたが、それさえ幹部社員は年収制で解雇後すぐに別の投資銀行などへ再雇用されている。
サブプライムローン組込証券問題で分かったことは、これがアメリカ政府ぐるみの大掛かりな詐欺であったことは明らかなのに、ヨーロッパの国々を含めてどこの国の政府も金融機関もそのことを表立っては言い出さなかったことだ。
アメリカの一極支配はここまで既に完成されたものになっていて、このことはリビアでのカダフィ大佐殺害の経緯を見てもよく分かる。
アメリカは実際は殺し屋でありヤクザだが、そのことを指摘できる国はなく、アメリカが正義の味方を演出することを認めてしまうのだ。
では、日本が米国債を保有し続け、新たに米国債を買い続ければ日本の財政破綻は起こらず日本社会も存続していくのだろうか。
残念ながらこれはあり得ない。無から有は生じないからだ。
ただでさえ財政は赤字なので、米国債を買うには日銀がただ単に日本国債を買って日本政府に資金提供をする必要がある。
しかし、これはまさに無から有を作り出すことで円の価値を薄めるだけだ。
必ず円安に振れ、それが長期化すればアメリカ政府もドル安を続けることが出来ずに、日本はハイパーインフレになり保有している米国債の売却に動かざるを得ない。
では増税をすればいいのだろうか。確かに非常に思い切って、所得税の累進性を強めたり、証券税制を総合課税化したりすれば税収はそれなりに多くなるだろう。
しかし、既に税収よりも新規赤字国債を多く発行しないと国の予算が組めない状況になっていて、多少の増税ではほとんど効果がない。
消費税5％、又は10％上げでもその増税効果は現実にはほとんどないはずだ。
実際は所得税などが減少し、国全体としては税収減になる可能性が高い。
内需拡大による経済自立が1985年のプラザ合意後さんざん言われてきたが結局輸出頼みの経済は変わっていない。
内需で元々賄えないものがあるからだ。
それは化石燃料であり、日本はエネルギー資源の95％以上を海外からの輸入に頼っている。
化石燃料の輸入に年間20兆円から30兆円を海外へ支払っているので、少なくともその分を輸出で稼がなかければならないからだ。
更に農産物も年間8兆円から10兆円を輸入している。
食料自給率は40％程度しかない。
ただし、日本経済全体の輸出依存度はかなり下がってきている。
今の状況は人々が目の前の利益にしがみついてしまい、長期的な、そして、社会全体としての本来のあるべき姿を見失ってしまっていることに原因がある。
多少現代の状況とは異なる事例だが、産業革命当時、新しい技術の導入にそれまでの労働形態に慣れていた人々が反対したのと同じようなことが起こっているわけだ。
個々の人々を生かすことをしないで、特定の利潤を上げることに寄与しないからと言って大部分の人々を経済活動から切り捨てて、後は国による生活保護や年金支給に任せると言う現状の経済体制は長続きし得ない。
より高度の利潤を上げることが出来る分野に適合できる人は少なく、そういった人たちだけが利益をあげ他の人たちが経済活動から除外されてしまえば、結果的に社会全体の活動性が縮小してしまう。
後は国による保護に任せると言うのでは財政破綻をまのがれることが出来ない。
今多くの先進国で起こっていることは短期的な狭い範囲の利潤を追いかけることで却って社会全体としての富を縮小してしまっていると言うことなのだ。
そもそも富とはいったい何だろうか。富とは過去の人々の労働の集積だ。
通常人間の世界は連続性があり基本的な社会のありようが変わらないから過去の労働の集積が現在も意味を持つ。
仮にあなたが一人だけで絶海の無人島に1兆円分の紙幣やまたは金塊を持って行ったとしても、無人島ではそれらは富として何の意味も持たない。
では、仮に100人の仲間とともにまったく文明の跡がない無人島に行ったとして、その1兆円が一般社会でと同じ1兆円としての意味を持つだろうか。
これも意味を持たない。その100人の人の労働に富の生産が制限されてしまうからだ。
せいぜい一般社会での数百万円とか数千万円程度の価値しか持ちえないだろう。
このことから分かることは資本とはその時点での人々の労働力によって裏付けられなければ富としての価値がないと言うことだ。
なお、例えば消費財として食糧などを1兆円分絶海の孤島へ持っていけば、それは既に労働の結実なのでそのまま1兆円分の価値があることになる。
まあ一人ではとても使い切れないし、100人でも使い切れないが。
そしてこのことが日本の将来に影響を与えることになる。
つまり、日本の労働力が減少することによって日本の資産の価値が減少するのだ。
これには二つの意味がある。
まず、それまで200円で買えていた牛乳が300円出さないと買えなくなるなど、円の価値が減少すること。
円の値下がりは当然国際的な意味も持ち、円安になるので輸入物価高になる。
次に、不動産などの資産価値が下落するのだ。
もちろん全体的にということであって例外は結構あるはずだ。
つまり、現在のように高齢化が進む中で毎年毎年40兆円ほどの新規国債を出さないと国の予算が組めないような状況では財政破綻を避けることが出来ないと言うことだ。
今までは単に労働力が豊富にあったので、資金が借金であろうとなかろうとそれを実際の経済活動で裏付けることが出来た。
金（貨幣）の価値とは労働の裏付けがあるということであり、日本の場合は、過去の勤労の成果として貯蓄という形の資金が大量にあったことと労働力として優秀な人々が今でもかなり残っていて、資金を実際の労働力として裏付けているので財政破綻をしないで今まで来れたのだ。
ここで社会を支えるものはいったい何かを考えてみよう。
社会が成立する基礎は究極的には経済ではなくて、つまり金（貨幣）のやり取りではなくて、労働のやり取りだ。
貨幣が登場する前は物々交換社会であったことを考えればこのことが分かる。
どんどん高齢化する社会において、金（貨幣）の支給によって高齢者を支えていくと言う方法は既に無理だ。
金（貨幣）を裏付ける労働がどんどん縮小しているのだから現役世代の負担がどんどん増えるだけだからだ。
いかに金（貨幣）を介さずに労働のやり取りができるようになるかを考えなければいけない。
そのためには年金受給資格にボランティア活動を入れて、月額10万円以上の分については時給1000円とか500円といった形でボランティア活動を義務付ければいい。
そして、ボランティアによる年金受給権を売買できるようにすればいいのだ。
何をボランティアとして認定するかはかなり難しい問題だが、一般的な民間企業の活動と大幅に重複しないことを条件になるべく幅広く認めていくしかない。
実際に活動がされたかどうかについては行政がある程度関わって認定する必要があるだろうが、一般市民のモラルを信頼して任せてみてもいいのではないか。
日本は高齢化の先進国であり、このような形で高齢化社会のモデルを日本が作って世界に示すことが出来れば、国際社会への大きな貢献になる。
振り返ってロシアやアルゼンチンはなぜ財政破綻、デフォルトしたのだろうか。
非常に簡単に言えば、国内の労働力で裏付けができない規模の資金を借りてしまい、それを返せなかったと言うことだ。
これらの国も中央銀行が紙幣を発行し、それによって自国の国債を買い取れば、政府に資金供給が出来る。
その資金で政府が外貨を買い、それで外国へ返済ができたはずが、なんせ全ての資金が労働の裏付けがほどんどないので、国内物価が資金供給が増えた分だけ上がってしまう。
そうなれば年金暮らしの人などの生活がより困窮する。
そこでしょうがなくデフォルトするわけだ。
日本の場合、まだ国内労働力は潤沢に近くあり、借金を増やす余地はある。
ただし、あと数年で団塊世代が65歳を超えるのでその時点で借金を返すことの方が大きな要素になる。
つまり労働よりも消費のほうが日本全体で多くなり貨幣価値が減少するのでインフレが始まる。
既に国が抱える借金は非常に大きいのでインフレが始まれば抑制が効かず簡単にハイパーインフレによる社会崩壊へ至ってしまうだろう。
財政破綻はすぐそこまで来ているのだ。
その意味で、緊縮財政に今の時点で転換する準備をする必要がある。
ただ、単に緊縮しても意味はない。
なぜなら、今の状況だと年に20兆円から30兆円の化石燃料の輸入、食料の８兆円から10兆円の輸入が必要で、こういった形での外国への資金流失が続けば、国内の高齢化ととともに経済は一気にダメになるからだ。
今日本が財政破綻を避けるには二つのことが必要だ。
一つは地熱発電を全国的に大規模に導入すること。
安定的に発電でき、バックアップのいらない地熱は発電単価が他の再生可能エネルギーに比べてずっと安い。
また温熱の供給が出来、地域の再開発や冬場の農業を可能にする。
上に述べた二つの問題をともに解決するだけでなく、現在よりより効率的な社会を作ることが出来る。
もう一つは労働とその報酬がバランスの取れたものにする必要がある。
最もアンバランスなのが公務員で比較的楽な労働でしかも安定した雇用であるのに高い報酬が約束されているわけでこの是正が必要だ。
現実的には待遇の民間並みへの引き下げが必要のはず。
更に年収数千万円とか数億円という高額の報酬を得ている人たちへの所得税の累進性の強化が必要。
こういった高額報酬を得ている人たちは自分の力だけで稼いでいるわけではなく、一般市民の労働を利用して利益を得ているわけなので、一般市民社会を維持するための経費としての税金をより多く負担する必要がある。
持続的に高額報酬を得るためにもこういった負担は必要であり、現在の状況はあまりに格差が拡大した結果、勤労意欲が低下し社会のモラルが低下しつつある。
多くの発展途上国で経済発展がうまく行かないのは賄賂が横行する利権化した社会が正常な経済活動に却ってブレーキをかけてしまうからだ。
格差や利権をなくして、まっとうな経済活動が促される社会を作ることが経済成長のための基礎条件だ。
野田政権の消費税値上げ論議を見ていると、ますます日本の先行きは危機に瀕していると言う思いが強くなる。
所得税や相続税の累進性強化、証券税制の見直しなどはどこへ行ってしまったのか。
これらをやらなければ税制単独での財政再建などできはしない。
つまり、数年だけ形だけの財政再建の真似事をしておけばいいということなのだ。
当然、形だけの真似事で事態が改善はしないから、その先には破たんが用意されている。
今の状況はどのように日本を破たんさせたらいいか、その準備期間ということだ。
どうしたら日本からより多くの富を絞り出せるか、価値のあるものをどうやって日本から退避させるか、それをいろいろと試みているということだ。
もう一つ、消費税値上げ論議の狙いがある。
それは脱原発世論の鎮静化だ。
消費税に関心をそらし、脱原発の動きを止めることだ。
ここでもう一度ドルに話題を戻し、ドルが崩壊しないかを検討する。
オバマ大統領は最富裕層への増税を検討しているようだ。
アメリカ社会は今までほぼ一貫して格差化を推し進めてきたが、ここでそれを是正する方向へ進めば、元々豊富にある労働力が生かされてアメリカ経済は一気に回復に向かう可能性がある。
GMなどの危機は全米自動車労組つぶしのためにわざわざ演出されたもので、発展途上国と競うための安価な労働力の確保がだんだんとできつつある。
一時期はやされた米国政府のデフォルトは単に米政府がどれだけ赤字国債を発行できるかを決めた法律の枠を拡大するための与野党合意ができるかどうかの問題だった。
アメリカ国内には労働力も資源も豊富にあり、いかに米国政府の赤字が増えてもまだ当分は財政破綻には程遠い。
却ってアメリカ社会の問題は国内不動産の値下がりが未だ続き、中小金融機関の資産が回復しないことだ。
そして、これを一気に解決する方法がある。それは日本の更なる原発震災だ。
放射能汚染によって日本国土が居住不能になれば、一千万人単位での移住が必要になる。
アメリカが受け入れれば、一挙に住居用不動産の需要が高まり、不動産市場は上向くだろう。このことは日本が保有している米国債をどう処理するかという問題にも関係するし、放射能汚染された日本の国土を国際的な核廃棄物処分場にすることもでき、アメリカにとってはほぼ利点だけしかない。
イランへの制裁の一環としてイランからの石油輸入を止める国々が増えつつある。
現在の状況はある意味太平洋戦争前の日本とアメリカの関係と似ている。
日本がアメリカによる石油制限により追い詰められていったように、イランをアメリカは追い詰めようとしている。
背後にあるのはイラクやリビアで獲得した石油利権を少しでも高く使いたいと言うことだろう。
そして、できればイランの石油利権も手に入れたいと言うことだ。
アメリカ一国で世界中国々の軍事費合計の約半分を使う状況が続く限り、こういったアメリカの強欲は止まらないはずだ。
この意味でも、現代のアメリカが日本での次なる原発震災を望んでいる可能性は強い。
最近のアメリカの動きを見ているといかにも狩猟民族だなと感じる。
狩猟民族がやるべきことは二つある。
獲物を増やすことと競争相手を減らすことだ。
ベトナム戦争は資本主義そのものの最大の競争相手であった共産主義国を倒すためだったし、ソ連崩壊はまさしく共産主義を崩壊させるために数十年をかけてアメリカが仕込んだことだった。
TPPの動きは獲物を増やすと言うものだろう。
ただし、今のアメリカ社会は変化しつつある。
例えばマイノリティー人口の増加により、選挙権の平等がある限り、現在の支配層の立場は脅かされてしまう。
だから、マイノリティの選挙権を認めないとか、または選挙そのものをインチキなものにするか、または大掛かりなマインドコントロールによって社会を階層化し、マイノリティのほんの一部だけを上層部に引き上げて大部分のマイノリティを下層に押しとどめるか、などの政策をするしかない。
しかし、現代社会は教育の普及が伴うので、いつまでもこういった格差社会を人口の多数を占めた階層が容認するとは思えない。
現代の教育の基本思想は個人の平等であり、アフリカやアジアで教育が普及するに従って、現在のアメリカの強欲資本主義は行き詰るしかない。
アメリカ国内でのマイノリティ人口の増加と相まって、アメリカの強欲資本主義が変化を迫られる可能性は強い。
更に、世界的な地震の増加が、アメリカの原発立地地域での大地震の可能性を示している。
もしニューヨーク近郊で大地震が起これば、どんな影響を与えるかよく分からない。
どちらにしても世界は大混乱に陥るだろう。
以下、国際的な分野で日本がするべきことを考えてみよう。
使用済み核廃棄物の処分場は大陸には作れない。
地下水の移動が何万年、何十万年の間にはどうなるか分からないからだ。
フランスでも今春に予定されている大統領選挙で脱原発が争点になる様子。
今後、先進国ではほぼ確実に脱原発に舵が切られるはず。
そうなれば使用済み核燃料の保管が大きな問題として先進各国で意識されるようになる。
国連の場で、使用済み核燃料の処分についてどうするのかを確認する必要がある。
基本は自国で処理だろうが、今福島第一原発事故により汚染された福島県を使用済み核燃料置き場にしようと言う話が出ているのと同じで、もし日本の国土のほとんどが放射能汚染により居住できなくなったら、国際的な核廃棄物処分場に日本をしようという議論がされる可能性はある。
このことについて、国連の場で話をしておくべきだ。
ベトナムやヨルダンへの原発輸出が、これらの国から出る核廃棄物の引き取りを非公式に条件にしている可能性がある。
もしそうなら、それを口実に日本を世界の全ての原発保有国の核廃棄物処分場にしようと言う世界世論が作られてしまうだろう。
国連の場で「日本は地震大国であり、地震により原発事故が起こる可能性がある。
もちろん万全の手は打ってあるが可能性としては放射能漏れによって日本の国土が汚染される事態はあり得る。
しかし、地震で原発震災になる可能性の大小の違いがあるだけで、どこの国でも大規模な放射能汚染は起こり得る。
その時、その国が国際的な核廃棄物の処分場になるのだろうか。
やはり核廃棄物は自国で処分するべきであり、処分が不可能な現実を見れば、今後、原発や原爆を国際的に廃止する必要がある」と宣言をしておくべきだ。
地震がどんなものか、まだまだよく分かっていない。
1964年の新潟地震で地盤の液状化が初めて観察され、その後の地震対策に大きな影響を与えた。
コンクリートの杭を地下深くの岩盤まで打ち込むことがこれ以降行われるようになったが、多くの都市での現実は、岩盤が地下の深いところにありすぎて、単に地下の比較的硬い地層へ杭を打ち込んでいるだけだ。
長周期地震が注目されだしたのは1985年のメキシコシティ地震のはずだ。
マグニチュード7を超える地震で地表に被害を与える震源の浅い地震がそもそも数十年とか数百年一度ほどしか起こってこなかったことなどがあり、大きな地震がどんな影響を現代の建築物に与えるかあまり分かっていない。
特に解明されていないのが地震縦波の影響だ。縦波は減衰しやすく、30キロとか50キロも震源から離れるとかなり減衰してしまい、あまり被害を与えない。
更に、原発のような大きなかつ複雑な建築物の直下で大きな地震が起こったことが今まで世界中で一例もないため、こういった建物への地震縦波の影響は一切分かっていない。
しかし、分かっていないことが安全だと言う意味ではない。
縦波は衝撃波とも言われ、ハンマーで殴ったような衝撃を地上の建物へ与えるからだ。
2011年年頭の鹿児島新燃岳の爆発で観測された空振は爆発に伴う大気の縦波によるものだ。
新燃岳から50キロほども離れた建物の窓ガラスを破壊した。
海底で大きな地震が起こると、その震源域の真上を航行している船の船体をやはり縦波が破壊する。海震と言う現象だ。
耐震設計は基本的には経験値をもとにして行われる。
だから、大きな地震が原発を直撃したことがないため、原発がどんな影響を受けるか分かっていないのだ。
このことは、普通の建物の耐震性が建物自体が倒壊しないことを目安にしているのに対し、原発は建物だけでなく、内部の原子炉や配管など各種設備の耐震性が問題になることも大きな影響がある。
大きな地震は揺れが何分間も続き、その間、地震波が地盤の各部で反射しさまざまな揺れとなって原発の設備を破壊するからだ。
現実の揺れは地下の構造によって異なるわけで、しかもどこでどのような地震が起こるかによっても原発を襲う揺れは異なってしまう。
だから、現実の耐震設計は不可能なのだ。
安全性の評価をかなり余裕を持ったものにして、どんぶり勘定にすることしかないのだが、現実には経済性を考慮してしまいかなり地震の想定が甘い。
マグニチュード6の地震が原発直下15キロで起こった場合には、衝撃波によって原子炉は大きく破壊されてしまうだろう。
以上のことを踏まえて、原発の耐震性についての国際的な研究機関の設置を日本国内にするべきだ。
首都圏での地震被害を現実に起こったものとして評価し、それに対してどう政府が対処しようとするのか、または世界が対処しようとするのか、それをシュミレーションして公表するべきだ。
100兆円以上の損害が出るわけで国際経済にも大きな影響を与える。
キャピタルフライトが起こった時、それを日本政府を含めて世界各国は規制しようとするのか放置するのか、IMFを初めとした世界のいろいろな機関は日本の震災に対してどう対処しようとするのか、あり得る可能性を列挙して、それぞれの国際機関と確認し公表すべきだろう。
日本のどこかで次の原発震災が起こった時、国際的な避難が必要になってくる可能性はかなり高い。
世界各国と避難協定を事前に結んでおく必要がある。
国内避難についても同様であり、例えば浜岡原発が事故ったとき北海道や九州、沖縄などへどう避難させるのか、それとも政府は一切手を打たず民間の勝手な行動に任せるのか、そういったことをそろそろ決定して公表するべきだ。
特に、浜岡原発直下で東海地震が起こり、浜岡原発が大破して放射能漏れが起こった場合を想定して、その国際的な避難計画を作るべきだ。
どの程度のことが出来て、どの程の犠牲を出さざるを得ないのか、それがどんなに苛酷なものであろうときちんと公表し、一般市民に自分の意思での選択ができるようにするべきだ。
現実に浜岡原発がありその直下で東海地震が起こる可能性はかなり高く、もし大きな事故になれば、東京は数時間のうちに濃い放射能雲によっておおわれてしまう。
この時、首相官邸はどうするのか、都庁は、各マスコミはどうするのか、周辺各国はどう動くのかなどのことを事前に確認を取り、国民に知らせておくべきだ。
日本が持っている米国債について、民間保有分を政府または日銀が全量買い取り、日本が持っている米国債の全体額とその内訳をきちんと示すべきだ。
米国債を売却はしないがこれを担保にIMFなどから資金を借りられるということを事前に国際社会で確認し、それを国民に知らせておくべきだろう。
長文のため抜粋。
今現在、ユーロの危機が言われている。
ギリシャ通貨危機を初めとしてフランスやドイツの国債の格付けも低下している。
この結果、ユーロよりは安全だと言う判断がされて資金の円への流入が起こり、円高になっている。
円高になれば、円安の時に買った米国債を売ることが出来ない。
つまり円高の背景にある問題はアメリカドであり、日本が持っている米国債なのだ。
ドルの支配体制は破たんするのだろうか。
多分、このことを考えるポイントは二つある。
一つは日本や中国などが保有する米国債の行方だ。
もう一つはサブプライムローン組込証券に絡んだリーマンショックのからくりだ。
中国が何らかの理由で米国債の大量売却に踏み出す可能性はほとんどない。
日本は財政破綻が目前であり、そうなれば日本が保有している米国債売りに出さざるを得ない。
そうなればドルの支配体制は大きく揺さぶられるだろう。
なんとしてもアメリカ当局はそれを避けようとするはずだ。
問題はどうやって日本が米国債を売却しないようにするか、または、米国債売却の影響をドルがあまり受けないようにするかだろう。
このことを別の言い方で表現すれば、日本が米国債を大量に保有している限り日本の財政破綻は起こり得ないと言うことになる。
普通に考えれば日本の財政破綻は円安を引き起こし、即日本が保有している米国債の売却を意味するからだ。
サブプライムローン組込証券問題は米国政府部門を巻き込んだ大掛かりな詐欺事件だった。
不動産の値上がりがインフレ率越えて永遠に続くことはあり得ない。
このことは日本のバブル発生とその崩壊を見てアメリカ政府はよく理解していたはずのことだ。
だから余り信用力のない預金者に不動産担保のローン貸し付けが一定規模を超えて拡大することに政府が規制をかけるべきだったし、銀行自体があまりの規模拡大を危険視しなければいけなかった。
それをしなかったのは単に、サブプライムローン組込証券という形で海外へ大規模に高値で売却できたからだ。
大量にアメリカ国外へ売却してからサブプライムローン破綻を表面化させ、値下がりしたものを買い戻した。
海外へ売却できずに手持ちの不良債権が大規模になった金融機関が多くあったがそれは単に政府から資本注入を受け、預金金利を低下させることで金融機関の収支を黒字化させることで破たんを免れた。
リーマンは一種のガス抜きのために破綻させられたが、それさえ幹部社員は年収制で解雇後すぐに別の投資銀行などへ再雇用されている。
サブプライムローン組込証券問題で分かったことは、これがアメリカ政府ぐるみの大掛かりな詐欺であったことは明らかなのに、ヨーロッパの国々を含めてどこの国の政府も金融機関もそのことを表立っては言い出さなかったことだ。
アメリカの一極支配はここまで既に完成されたものになっていて、このことはリビアでのカダフィ大佐殺害の経緯を見てもよく分かる。
アメリカは実際は殺し屋でありヤクザだが、そのことを指摘できる国はなく、アメリカが正義の味方を演出することを認めてしまうのだ。
では、日本が米国債を保有し続け、新たに米国債を買い続ければ日本の財政破綻は起こらず日本社会も存続していくのだろうか。
残念ながらこれはあり得ない。無から有は生じないからだ。
ただでさえ財政は赤字なので、米国債を買うには日銀がただ単に日本国債を買って日本政府に資金提供をする必要がある。
しかし、これはまさに無から有を作り出すことで円の価値を薄めるだけだ。
必ず円安に振れ、それが長期化すればアメリカ政府もドル安を続けることが出来ずに、日本はハイパーインフレになり保有している米国債の売却に動かざるを得ない。
では増税をすればいいのだろうか。確かに非常に思い切って、所得税の累進性を強めたり、証券税制を総合課税化したりすれば税収はそれなりに多くなるだろう。
しかし、既に税収よりも新規赤字国債を多く発行しないと国の予算が組めない状況になっていて、多少の増税ではほとんど効果がない。
消費税5％、又は10％上げでもその増税効果は現実にはほとんどないはずだ。
実際は所得税などが減少し、国全体としては税収減になる可能性が高い。
内需拡大による経済自立が1985年のプラザ合意後さんざん言われてきたが結局輸出頼みの経済は変わっていない。
内需で元々賄えないものがあるからだ。
それは化石燃料であり、日本はエネルギー資源の95％以上を海外からの輸入に頼っている。
化石燃料の輸入に年間20兆円から30兆円を海外へ支払っているので、少なくともその分を輸出で稼がなかければならないからだ。
更に農産物も年間8兆円から10兆円を輸入している。
食料自給率は40％程度しかない。
ただし、日本経済全体の輸出依存度はかなり下がってきている。
今の状況は人々が目の前の利益にしがみついてしまい、長期的な、そして、社会全体としての本来のあるべき姿を見失ってしまっていることに原因がある。
多少現代の状況とは異なる事例だが、産業革命当時、新しい技術の導入にそれまでの労働形態に慣れていた人々が反対したのと同じようなことが起こっているわけだ。
個々の人々を生かすことをしないで、特定の利潤を上げることに寄与しないからと言って大部分の人々を経済活動から切り捨てて、後は国による生活保護や年金支給に任せると言う現状の経済体制は長続きし得ない。
より高度の利潤を上げることが出来る分野に適合できる人は少なく、そういった人たちだけが利益をあげ他の人たちが経済活動から除外されてしまえば、結果的に社会全体の活動性が縮小してしまう。
後は国による保護に任せると言うのでは財政破綻をまのがれることが出来ない。
今多くの先進国で起こっていることは短期的な狭い範囲の利潤を追いかけることで却って社会全体としての富を縮小してしまっていると言うことなのだ。
そもそも富とはいったい何だろうか。富とは過去の人々の労働の集積だ。
通常人間の世界は連続性があり基本的な社会のありようが変わらないから過去の労働の集積が現在も意味を持つ。
仮にあなたが一人だけで絶海の無人島に1兆円分の紙幣やまたは金塊を持って行ったとしても、無人島ではそれらは富として何の意味も持たない。
では、仮に100人の仲間とともにまったく文明の跡がない無人島に行ったとして、その1兆円が一般社会でと同じ1兆円としての意味を持つだろうか。
これも意味を持たない。その100人の人の労働に富の生産が制限されてしまうからだ。
せいぜい一般社会での数百万円とか数千万円程度の価値しか持ちえないだろう。
このことから分かることは資本とはその時点での人々の労働力によって裏付けられなければ富としての価値がないと言うことだ。
なお、例えば消費財として食糧などを1兆円分絶海の孤島へ持っていけば、それは既に労働の結実なのでそのまま1兆円分の価値があることになる。
まあ一人ではとても使い切れないし、100人でも使い切れないが。
そしてこのことが日本の将来に影響を与えることになる。
つまり、日本の労働力が減少することによって日本の資産の価値が減少するのだ。
これには二つの意味がある。
まず、それまで200円で買えていた牛乳が300円出さないと買えなくなるなど、円の価値が減少すること。
円の値下がりは当然国際的な意味も持ち、円安になるので輸入物価高になる。
次に、不動産などの資産価値が下落するのだ。
もちろん全体的にということであって例外は結構あるはずだ。
つまり、現在のように高齢化が進む中で毎年毎年40兆円ほどの新規国債を出さないと国の予算が組めないような状況では財政破綻を避けることが出来ないと言うことだ。
今までは単に労働力が豊富にあったので、資金が借金であろうとなかろうとそれを実際の経済活動で裏付けることが出来た。
金（貨幣）の価値とは労働の裏付けがあるということであり、日本の場合は、過去の勤労の成果として貯蓄という形の資金が大量にあったことと労働力として優秀な人々が今でもかなり残っていて、資金を実際の労働力として裏付けているので財政破綻をしないで今まで来れたのだ。
ここで社会を支えるものはいったい何かを考えてみよう。
社会が成立する基礎は究極的には経済ではなくて、つまり金（貨幣）のやり取りではなくて、労働のやり取りだ。
貨幣が登場する前は物々交換社会であったことを考えればこのことが分かる。
どんどん高齢化する社会において、金（貨幣）の支給によって高齢者を支えていくと言う方法は既に無理だ。
金（貨幣）を裏付ける労働がどんどん縮小しているのだから現役世代の負担がどんどん増えるだけだからだ。
いかに金（貨幣）を介さずに労働のやり取りができるようになるかを考えなければいけない。
そのためには年金受給資格にボランティア活動を入れて、月額10万円以上の分については時給1000円とか500円といった形でボランティア活動を義務付ければいい。
そして、ボランティアによる年金受給権を売買できるようにすればいいのだ。
何をボランティアとして認定するかはかなり難しい問題だが、一般的な民間企業の活動と大幅に重複しないことを条件になるべく幅広く認めていくしかない。
実際に活動がされたかどうかについては行政がある程度関わって認定する必要があるだろうが、一般市民のモラルを信頼して任せてみてもいいのではないか。
日本は高齢化の先進国であり、このような形で高齢化社会のモデルを日本が作って世界に示すことが出来れば、国際社会への大きな貢献になる。
振り返ってロシアやアルゼンチンはなぜ財政破綻、デフォルトしたのだろうか。
非常に簡単に言えば、国内の労働力で裏付けができない規模の資金を借りてしまい、それを返せなかったと言うことだ。
これらの国も中央銀行が紙幣を発行し、それによって自国の国債を買い取れば、政府に資金供給が出来る。
その資金で政府が外貨を買い、それで外国へ返済ができたはずが、なんせ全ての資金が労働の裏付けがほどんどないので、国内物価が資金供給が増えた分だけ上がってしまう。
そうなれば年金暮らしの人などの生活がより困窮する。
そこでしょうがなくデフォルトするわけだ。
日本の場合、まだ国内労働力は潤沢に近くあり、借金を増やす余地はある。
ただし、あと数年で団塊世代が65歳を超えるのでその時点で借金を返すことの方が大きな要素になる。
つまり労働よりも消費のほうが日本全体で多くなり貨幣価値が減少するのでインフレが始まる。
既に国が抱える借金は非常に大きいのでインフレが始まれば抑制が効かず簡単にハイパーインフレによる社会崩壊へ至ってしまうだろう。
財政破綻はすぐそこまで来ているのだ。
その意味で、緊縮財政に今の時点で転換する準備をする必要がある。
ただ、単に緊縮しても意味はない。
なぜなら、今の状況だと年に20兆円から30兆円の化石燃料の輸入、食料の８兆円から10兆円の輸入が必要で、こういった形での外国への資金流失が続けば、国内の高齢化ととともに経済は一気にダメになるからだ。
今日本が財政破綻を避けるには二つのことが必要だ。
一つは地熱発電を全国的に大規模に導入すること。
安定的に発電でき、バックアップのいらない地熱は発電単価が他の再生可能エネルギーに比べてずっと安い。
また温熱の供給が出来、地域の再開発や冬場の農業を可能にする。
上に述べた二つの問題をともに解決するだけでなく、現在よりより効率的な社会を作ることが出来る。
もう一つは労働とその報酬がバランスの取れたものにする必要がある。
最もアンバランスなのが公務員で比較的楽な労働でしかも安定した雇用であるのに高い報酬が約束されているわけでこの是正が必要だ。
現実的には待遇の民間並みへの引き下げが必要のはず。
更に年収数千万円とか数億円という高額の報酬を得ている人たちへの所得税の累進性の強化が必要。
こういった高額報酬を得ている人たちは自分の力だけで稼いでいるわけではなく、一般市民の労働を利用して利益を得ているわけなので、一般市民社会を維持するための経費としての税金をより多く負担する必要がある。
持続的に高額報酬を得るためにもこういった負担は必要であり、現在の状況はあまりに格差が拡大した結果、勤労意欲が低下し社会のモラルが低下しつつある。
多くの発展途上国で経済発展がうまく行かないのは賄賂が横行する利権化した社会が正常な経済活動に却ってブレーキをかけてしまうからだ。
格差や利権をなくして、まっとうな経済活動が促される社会を作ることが経済成長のための基礎条件だ。
野田政権の消費税値上げ論議を見ていると、ますます日本の先行きは危機に瀕していると言う思いが強くなる。
所得税や相続税の累進性強化、証券税制の見直しなどはどこへ行ってしまったのか。
これらをやらなければ税制単独での財政再建などできはしない。
つまり、数年だけ形だけの財政再建の真似事をしておけばいいということなのだ。
当然、形だけの真似事で事態が改善はしないから、その先には破たんが用意されている。
今の状況はどのように日本を破たんさせたらいいか、その準備期間ということだ。
どうしたら日本からより多くの富を絞り出せるか、価値のあるものをどうやって日本から退避させるか、それをいろいろと試みているということだ。
もう一つ、消費税値上げ論議の狙いがある。
それは脱原発世論の鎮静化だ。
消費税に関心をそらし、脱原発の動きを止めることだ。
ここでもう一度ドルに話題を戻し、ドルが崩壊しないかを検討する。
オバマ大統領は最富裕層への増税を検討しているようだ。
アメリカ社会は今までほぼ一貫して格差化を推し進めてきたが、ここでそれを是正する方向へ進めば、元々豊富にある労働力が生かされてアメリカ経済は一気に回復に向かう可能性がある。
GMなどの危機は全米自動車労組つぶしのためにわざわざ演出されたもので、発展途上国と競うための安価な労働力の確保がだんだんとできつつある。
一時期はやされた米国政府のデフォルトは単に米政府がどれだけ赤字国債を発行できるかを決めた法律の枠を拡大するための与野党合意ができるかどうかの問題だった。
アメリカ国内には労働力も資源も豊富にあり、いかに米国政府の赤字が増えてもまだ当分は財政破綻には程遠い。
却ってアメリカ社会の問題は国内不動産の値下がりが未だ続き、中小金融機関の資産が回復しないことだ。
そして、これを一気に解決する方法がある。それは日本の更なる原発震災だ。
放射能汚染によって日本国土が居住不能になれば、一千万人単位での移住が必要になる。
アメリカが受け入れれば、一挙に住居用不動産の需要が高まり、不動産市場は上向くだろう。このことは日本が保有している米国債をどう処理するかという問題にも関係するし、放射能汚染された日本の国土を国際的な核廃棄物処分場にすることもでき、アメリカにとってはほぼ利点だけしかない。
イランへの制裁の一環としてイランからの石油輸入を止める国々が増えつつある。
現在の状況はある意味太平洋戦争前の日本とアメリカの関係と似ている。
日本がアメリカによる石油制限により追い詰められていったように、イランをアメリカは追い詰めようとしている。
背後にあるのはイラクやリビアで獲得した石油利権を少しでも高く使いたいと言うことだろう。
そして、できればイランの石油利権も手に入れたいと言うことだ。
アメリカ一国で世界中国々の軍事費合計の約半分を使う状況が続く限り、こういったアメリカの強欲は止まらないはずだ。
この意味でも、現代のアメリカが日本での次なる原発震災を望んでいる可能性は強い。
最近のアメリカの動きを見ているといかにも狩猟民族だなと感じる。
狩猟民族がやるべきことは二つある。
獲物を増やすことと競争相手を減らすことだ。
ベトナム戦争は資本主義そのものの最大の競争相手であった共産主義国を倒すためだったし、ソ連崩壊はまさしく共産主義を崩壊させるために数十年をかけてアメリカが仕込んだことだった。
TPPの動きは獲物を増やすと言うものだろう。
ただし、今のアメリカ社会は変化しつつある。
例えばマイノリティー人口の増加により、選挙権の平等がある限り、現在の支配層の立場は脅かされてしまう。
だから、マイノリティの選挙権を認めないとか、または選挙そのものをインチキなものにするか、または大掛かりなマインドコントロールによって社会を階層化し、マイノリティのほんの一部だけを上層部に引き上げて大部分のマイノリティを下層に押しとどめるか、などの政策をするしかない。
しかし、現代社会は教育の普及が伴うので、いつまでもこういった格差社会を人口の多数を占めた階層が容認するとは思えない。
現代の教育の基本思想は個人の平等であり、アフリカやアジアで教育が普及するに従って、現在のアメリカの強欲資本主義は行き詰るしかない。
アメリカ国内でのマイノリティ人口の増加と相まって、アメリカの強欲資本主義が変化を迫られる可能性は強い。
更に、世界的な地震の増加が、アメリカの原発立地地域での大地震の可能性を示している。
もしニューヨーク近郊で大地震が起これば、どんな影響を与えるかよく分からない。
どちらにしても世界は大混乱に陥るだろう。
以下、国際的な分野で日本がするべきことを考えてみよう。
使用済み核廃棄物の処分場は大陸には作れない。
地下水の移動が何万年、何十万年の間にはどうなるか分からないからだ。
フランスでも今春に予定されている大統領選挙で脱原発が争点になる様子。
今後、先進国ではほぼ確実に脱原発に舵が切られるはず。
そうなれば使用済み核燃料の保管が大きな問題として先進各国で意識されるようになる。
国連の場で、使用済み核燃料の処分についてどうするのかを確認する必要がある。
基本は自国で処理だろうが、今福島第一原発事故により汚染された福島県を使用済み核燃料置き場にしようと言う話が出ているのと同じで、もし日本の国土のほとんどが放射能汚染により居住できなくなったら、国際的な核廃棄物処分場に日本をしようという議論がされる可能性はある。
このことについて、国連の場で話をしておくべきだ。
ベトナムやヨルダンへの原発輸出が、これらの国から出る核廃棄物の引き取りを非公式に条件にしている可能性がある。
もしそうなら、それを口実に日本を世界の全ての原発保有国の核廃棄物処分場にしようと言う世界世論が作られてしまうだろう。
国連の場で「日本は地震大国であり、地震により原発事故が起こる可能性がある。
もちろん万全の手は打ってあるが可能性としては放射能漏れによって日本の国土が汚染される事態はあり得る。
しかし、地震で原発震災になる可能性の大小の違いがあるだけで、どこの国でも大規模な放射能汚染は起こり得る。
その時、その国が国際的な核廃棄物の処分場になるのだろうか。
やはり核廃棄物は自国で処分するべきであり、処分が不可能な現実を見れば、今後、原発や原爆を国際的に廃止する必要がある」と宣言をしておくべきだ。
地震がどんなものか、まだまだよく分かっていない。
1964年の新潟地震で地盤の液状化が初めて観察され、その後の地震対策に大きな影響を与えた。
コンクリートの杭を地下深くの岩盤まで打ち込むことがこれ以降行われるようになったが、多くの都市での現実は、岩盤が地下の深いところにありすぎて、単に地下の比較的硬い地層へ杭を打ち込んでいるだけだ。
長周期地震が注目されだしたのは1985年のメキシコシティ地震のはずだ。
マグニチュード7を超える地震で地表に被害を与える震源の浅い地震がそもそも数十年とか数百年一度ほどしか起こってこなかったことなどがあり、大きな地震がどんな影響を現代の建築物に与えるかあまり分かっていない。
特に解明されていないのが地震縦波の影響だ。縦波は減衰しやすく、30キロとか50キロも震源から離れるとかなり減衰してしまい、あまり被害を与えない。
更に、原発のような大きなかつ複雑な建築物の直下で大きな地震が起こったことが今まで世界中で一例もないため、こういった建物への地震縦波の影響は一切分かっていない。
しかし、分かっていないことが安全だと言う意味ではない。
縦波は衝撃波とも言われ、ハンマーで殴ったような衝撃を地上の建物へ与えるからだ。
2011年年頭の鹿児島新燃岳の爆発で観測された空振は爆発に伴う大気の縦波によるものだ。
新燃岳から50キロほども離れた建物の窓ガラスを破壊した。
海底で大きな地震が起こると、その震源域の真上を航行している船の船体をやはり縦波が破壊する。海震と言う現象だ。
耐震設計は基本的には経験値をもとにして行われる。
だから、大きな地震が原発を直撃したことがないため、原発がどんな影響を受けるか分かっていないのだ。
このことは、普通の建物の耐震性が建物自体が倒壊しないことを目安にしているのに対し、原発は建物だけでなく、内部の原子炉や配管など各種設備の耐震性が問題になることも大きな影響がある。
大きな地震は揺れが何分間も続き、その間、地震波が地盤の各部で反射しさまざまな揺れとなって原発の設備を破壊するからだ。
現実の揺れは地下の構造によって異なるわけで、しかもどこでどのような地震が起こるかによっても原発を襲う揺れは異なってしまう。
だから、現実の耐震設計は不可能なのだ。
安全性の評価をかなり余裕を持ったものにして、どんぶり勘定にすることしかないのだが、現実には経済性を考慮してしまいかなり地震の想定が甘い。
マグニチュード6の地震が原発直下15キロで起こった場合には、衝撃波によって原子炉は大きく破壊されてしまうだろう。
以上のことを踏まえて、原発の耐震性についての国際的な研究機関の設置を日本国内にするべきだ。
首都圏での地震被害を現実に起こったものとして評価し、それに対してどう政府が対処しようとするのか、または世界が対処しようとするのか、それをシュミレーションして公表するべきだ。
100兆円以上の損害が出るわけで国際経済にも大きな影響を与える。
キャピタルフライトが起こった時、それを日本政府を含めて世界各国は規制しようとするのか放置するのか、IMFを初めとした世界のいろいろな機関は日本の震災に対してどう対処しようとするのか、あり得る可能性を列挙して、それぞれの国際機関と確認し公表すべきだろう。
日本のどこかで次の原発震災が起こった時、国際的な避難が必要になってくる可能性はかなり高い。
世界各国と避難協定を事前に結んでおく必要がある。
国内避難についても同様であり、例えば浜岡原発が事故ったとき北海道や九州、沖縄などへどう避難させるのか、それとも政府は一切手を打たず民間の勝手な行動に任せるのか、そういったことをそろそろ決定して公表するべきだ。
特に、浜岡原発直下で東海地震が起こり、浜岡原発が大破して放射能漏れが起こった場合を想定して、その国際的な避難計画を作るべきだ。
どの程度のことが出来て、どの程の犠牲を出さざるを得ないのか、それがどんなに苛酷なものであろうときちんと公表し、一般市民に自分の意思での選択ができるようにするべきだ。
現実に浜岡原発がありその直下で東海地震が起こる可能性はかなり高く、もし大きな事故になれば、東京は数時間のうちに濃い放射能雲によっておおわれてしまう。
この時、首相官邸はどうするのか、都庁は、各マスコミはどうするのか、周辺各国はどう動くのかなどのことを事前に確認を取り、国民に知らせておくべきだ。
日本が持っている米国債について、民間保有分を政府または日銀が全量買い取り、日本が持っている米国債の全体額とその内訳をきちんと示すべきだ。
米国債を売却はしないがこれを担保にIMFなどから資金を借りられるということを事前に国際社会で確認し、それを国民に知らせておくべきだろう。