犯罪者に法律を作らせる国がどこにある

犯罪者に法律を作らせる国がどこにある・・・（ 星と月 ）より

この国の異常性は国会議員たちの無能性と無責任さである。

公務員制度改革によって人数や給与、待遇、天下りの禁止などを公約にした民主党は全てが何もなされていない。

政治主導についても菅直人政権になってからあっさりと看板を下ろしてしまった。

全てはマスコミと官僚による小沢一郎の抹殺により、依然と同じように何事もなかったかのように予定表通りに進められている。

なぜ改革といわれるものが何も進まないのか。

それは何度も言っているように国会議員たちによる立法行為がない事による。

この国は政治家というものが、あたかも行政府の仕事であるかのようにマスコミによって国民に刷り込まれ続けている。

憲法上の三権分立は何の意味も持たず、国会議員たちは無駄な議論とか委員会を開催するだけで何も決められない。

国会討論の茶番は何も変わらないひどいままである。

それは予算委員会だけを見ても分かるだろう。

そこでは予算の事は何も議論されずに、政治家に対する国民の憂さ晴らしショーに過ぎないひどいものになっている。

立法行為は「議員立法」などといわれて多数の制限が課せられている事を誰も不思議とも思っていない。

全てを各省庁の官僚に丸投げしている状態で、彼らの権限や既得権を無くしたり、制限したりしようとする法律を作ろうとしたら、一体どのような事態がおきるのか、子供でも分かる理屈である。

誰が自分たちの首を絞めるような法律を自分たちで作るというのか。

この国は、本気で今の立法制度を本来の国会に戻さない限り何も変わらない。

今のままでは緩慢な死に向かってゆっくりと進んでゆくだけだろう。

誰もが分かっていながら何も変えようとしない。

全ては他人任せ、何かあれば政治が悪い。

確かに悪いのだろうが、だから何をすべきかを誰も語らない。

自分の事として考えずに政治家だけを非難している。

一億総ヒステリー化しているだけでは何の進歩も得られない。

変える事を具体化できる国会議員を選び、それが多数になって始めて実現できる。

言葉だけに騙されず、何をどうやるという具体的なものを持った信念のある議員はいるのであろうか。

それを考えると暗澹たる気分になる。 　

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コメント

01. 2011年7月19日 08:13:18: 7jgkU1MjFw
政治家にいくら言っても無駄でしょう。
何もしないほうが利益になるのは明白です。
やっぱりマスコミから利権を取り上げたり、記者クラブを解放したりじゃないですかね。
いろんな立場の人がいないとなると、何も変わらないように意図した政治になると思います。

02. 2011年7月19日 08:46:17: SDQ49vkcUc
０１　さんのとうりですね。
他業種を、たたきながら自分たちだけは、既得権益にどっぷりつかり
情報は隠蔽し、権益を隠し国民に偽っている

記者クラブに廃止などやればすぐできる。

政治家がマスコミを、怖がってなにもできない。


03. 2011年7月19日 08:47:14: cr3rp4IiFA
「立法行為は「議員立法」などといわれて多数の制限が課せられている事を誰も不思議とも思っていない。
全てを各省庁の官僚に丸投げしている状態」
誰も不思議に思うはずは無い。
行政上必要な法律を作る為に官僚は存在するのだから。
そのために明治以来、東京大学をつくり優秀な官僚を生み出すために教育してきたのだから。

「この国は、本気で今の立法制度を本来の国会に戻さない限り何も変わらない。」

これは何を指すのかわからない。
今現在でも国会は立法府で国会議員が議決しなければ法律は成立しない」
法律案を官僚がつくるのが悪いといっているなら、これは大きな間違いである。
そんな事を全て政治家が出来るわけがない。
改革をしたいのであれば、もちろん政治家のスキルを上げなければならないが、官僚の人事権を政治家側が持つ事である。
終身雇用で身分が保証された専門家集団に長くて４年から６年で選挙のある国会議員が対抗できるわけが無い。
まして二年程度でいなくなる大臣の言う事なだ聞いてもらえない。
その辺を氏はまだ解っていないようだ。
国民がバカだと叫んでいた頃より進歩しているが、もう少し現実を直視すべき。


04. 2011年7月19日 10:11:27: FQuprmjf0A
０３さん
その意見が正しいのなら官僚の役職者を選挙で選べばよかろう。
国民主権を具体的に実現する手段として、国民は意思決定を委ねる人を投票で選ぶわけだ。

政治家側が意思・方針を決定しないならそれは国民主権ではない。


05. 2011年7月19日 10:46:44: cr3rp4IiFA
>>04さん
「政治家側が意思・方針を決定しないならそれは国民主権ではない。」
何か勘違いしているようですね。
政治家は官僚が作った法律案が気に入らなければ何度でも作り直しをさせるのが当然で、意に沿わなければ国会に上程しなければ良いのだから現行法で充分政治家側が意思・方針を決定できる。

政治家の能力が低い為に閣議決定以前に丸め込まれてしまっているのが現実。

意思決定を委ねた政治家がこの体たらくだから情けない。
議員立法も少なすぎる。



06. 2011年7月19日 11:03:28: cr3rp4IiFA
官僚は身分が保証されていて人事権も官僚側がもっている。
だから省益にかなわない決定を政治家がしても徹底してサボタージュしたり情報を政治家に上げなかったり、法律の中に曖昧な文言を忍び込ませたりして省益を守ろうとする。
人事権を政治家側が持つと政治家の意思決定に逆らう官僚は飛ばすことが出来るし、責任を取らせることもできる。
ここが公務員改革、政治家主導の本丸である。

犯罪者に法律を作らせる国がどこにある

犯罪者に法律を作らせる国がどこにある・・・（ 星と月 ）より

この国の異常性は国会議員たちの無能性と無責任さである。

公務員制度改革によって人数や給与、待遇、天下りの禁止などを公約にした民主党は全てが何もなされていない。

政治主導についても菅直人政権になってからあっさりと看板を下ろしてしまった。

全てはマスコミと官僚による小沢一郎の抹殺により、依然と同じように何事もなかったかのように予定表通りに進められている。

なぜ改革といわれるものが何も進まないのか。

それは何度も言っているように国会議員たちによる立法行為がない事による。

この国は政治家というものが、あたかも行政府の仕事であるかのようにマスコミによって国民に刷り込まれ続けている。

憲法上の三権分立は何の意味も持たず、国会議員たちは無駄な議論とか委員会を開催するだけで何も決められない。

国会討論の茶番は何も変わらないひどいままである。

それは予算委員会だけを見ても分かるだろう。

そこでは予算の事は何も議論されずに、政治家に対する国民の憂さ晴らしショーに過ぎないひどいものになっている。

立法行為は「議員立法」などといわれて多数の制限が課せられている事を誰も不思議とも思っていない。

全てを各省庁の官僚に丸投げしている状態で、彼らの権限や既得権を無くしたり、制限したりしようとする法律を作ろうとしたら、一体どのような事態がおきるのか、子供でも分かる理屈である。

誰が自分たちの首を絞めるような法律を自分たちで作るというのか。

この国は、本気で今の立法制度を本来の国会に戻さない限り何も変わらない。

今のままでは緩慢な死に向かってゆっくりと進んでゆくだけだろう。

誰もが分かっていながら何も変えようとしない。

全ては他人任せ、何かあれば政治が悪い。

確かに悪いのだろうが、だから何をすべきかを誰も語らない。

自分の事として考えずに政治家だけを非難している。

一億総ヒステリー化しているだけでは何の進歩も得られない。

変える事を具体化できる国会議員を選び、それが多数になって始めて実現できる。

言葉だけに騙されず、何をどうやるという具体的なものを持った信念のある議員はいるのであろうか。

それを考えると暗澹たる気分になる。 　

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コメント

01. 2011年7月19日 08:13:18: 7jgkU1MjFw
政治家にいくら言っても無駄でしょう。
何もしないほうが利益になるのは明白です。
やっぱりマスコミから利権を取り上げたり、記者クラブを解放したりじゃないですかね。
いろんな立場の人がいないとなると、何も変わらないように意図した政治になると思います。

02. 2011年7月19日 08:46:17: SDQ49vkcUc
０１　さんのとうりですね。
他業種を、たたきながら自分たちだけは、既得権益にどっぷりつかり
情報は隠蔽し、権益を隠し国民に偽っている

記者クラブに廃止などやればすぐできる。

政治家がマスコミを、怖がってなにもできない。


03. 2011年7月19日 08:47:14: cr3rp4IiFA
「立法行為は「議員立法」などといわれて多数の制限が課せられている事を誰も不思議とも思っていない。
全てを各省庁の官僚に丸投げしている状態」
誰も不思議に思うはずは無い。
行政上必要な法律を作る為に官僚は存在するのだから。
そのために明治以来、東京大学をつくり優秀な官僚を生み出すために教育してきたのだから。

「この国は、本気で今の立法制度を本来の国会に戻さない限り何も変わらない。」

これは何を指すのかわからない。
今現在でも国会は立法府で国会議員が議決しなければ法律は成立しない」
法律案を官僚がつくるのが悪いといっているなら、これは大きな間違いである。
そんな事を全て政治家が出来るわけがない。
改革をしたいのであれば、もちろん政治家のスキルを上げなければならないが、官僚の人事権を政治家側が持つ事である。
終身雇用で身分が保証された専門家集団に長くて４年から６年で選挙のある国会議員が対抗できるわけが無い。
まして二年程度でいなくなる大臣の言う事なだ聞いてもらえない。
その辺を氏はまだ解っていないようだ。
国民がバカだと叫んでいた頃より進歩しているが、もう少し現実を直視すべき。


04. 2011年7月19日 10:11:27: FQuprmjf0A
０３さん
その意見が正しいのなら官僚の役職者を選挙で選べばよかろう。
国民主権を具体的に実現する手段として、国民は意思決定を委ねる人を投票で選ぶわけだ。

政治家側が意思・方針を決定しないならそれは国民主権ではない。


05. 2011年7月19日 10:46:44: cr3rp4IiFA
>>04さん
「政治家側が意思・方針を決定しないならそれは国民主権ではない。」
何か勘違いしているようですね。
政治家は官僚が作った法律案が気に入らなければ何度でも作り直しをさせるのが当然で、意に沿わなければ国会に上程しなければ良いのだから現行法で充分政治家側が意思・方針を決定できる。

政治家の能力が低い為に閣議決定以前に丸め込まれてしまっているのが現実。

意思決定を委ねた政治家がこの体たらくだから情けない。
議員立法も少なすぎる。



06. 2011年7月19日 11:03:28: cr3rp4IiFA
官僚は身分が保証されていて人事権も官僚側がもっている。
だから省益にかなわない決定を政治家がしても徹底してサボタージュしたり情報を政治家に上げなかったり、法律の中に曖昧な文言を忍び込ませたりして省益を守ろうとする。
人事権を政治家側が持つと政治家の意思決定に逆らう官僚は飛ばすことが出来るし、責任を取らせることもできる。
ここが公務員改革、政治家主導の本丸である。

財務省が国を滅ぼす 衆議院議員・国民新党代表 亀井静香（月刊日本1月号）

財務省が国を滅ぼす　衆議院議員・国民新党代表　亀井静香（月刊日本1月号）
（ 元引籠り）より

衆議院議員・国民新党代表　亀井静香

不況の原因は財務省だ

――　12月４日、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の各紙のほか、地方紙にも政府広報が掲載された。

「すべての国民のみなさまへ　――社会保障と税の一体改革について」という、野田首相へのインタビュー形式を取った、増税キャンペーンだ。

亀井　これこそ税金の無駄遣いだ。増税するために税金を無駄遣いするような馬鹿なまねをしてはいかん。

そもそも、増税について民主党と、連立与党である国民新党はきちんとした合意などしていない。

与党内で合意がないことについて総理が発言するにあたっては、良識が求められる。

野田総理には再三、財務省の手のひらに乗ってはダメだ、ドジョウが柳川鍋にされて食われておしまいだぞ、と申し上げている。

財務省にとっては増税が目的だから、増税さえ果たせれば野田政権が崩壊しようが構わない。

よく似た状況が、かつての細川政権の末期だ。

細川内閣は国民福祉税構想を唐突にぶちあげて、それがために崩壊してしまった。

野田政権も財務省の言うなりになって、遮二無二に「税と社会保障一体改革」と称する増税路線を突っ走れば、細川政権の二の舞となるだろう。

私はつねづね、財務省が国を滅ぼすと言ってきた。

月例経済報告などデタラメな数字だらけで、実体経済からはかけ離れている。

古い算盤を弾きながら「だから増税しなければいけません」と財務省は言うのだが、その一方でせっせと特別会計に金を積み上げている。

小泉政権以来、日本政治はまさに財務省によって壟断されてきた。

その結果、今の不況があるのだが、財務省はその責任を取ることもなく、野田総理に増税をけしかけている。

本来は、財務省の暴走にストップをかけるのが政治の役目なのだが、その役目をわかっている政治家もいないし、気づいたとしても止める力量のある政治家もいない。

増税なんてしてみなさい、日本経済は救いようがなくなるところまで落ち込む。

経済の自殺行為だ。

まさに人災が起こる。

税というのは、井戸につるべを垂らすようなものだ。

枯れた井戸につるべを垂らしたってダメだ。

まずは地下水脈にしっかりと井戸を掘って水を貯めるのが先だ。

こうした物事の順序というものを踏まえずに、

とにかく増税という方向に突っ走っている。

国会で議論に詰まると、マスコミに大広告をうって、

増税は避けられないと宣伝する。

問題はマスコミも財務省の言いなりになって、

財務省の発表する数字をたれ流していることだ。

今回の大広告だって、広告を掲載した新聞各紙はだいぶ潤ったことだろう。

そうやって実質的に買収されるから、マスコミはますます増税批判ができなくなる。

実際、新聞各紙の経済担当論説委員を集めて、

彼らに増税の是非を質問してみても、まともな答えは返ってこない。

彼らは財務省に教えられたどおりの答えを繰り返すだけなのだ。実に嘆かわしい。

民主党は野党気分を捨てよ

――　臨時国会も早々に閉じてしまった。

亀井　民主党の国会対策というのはいつも同じなんだ。

困ったら、とにかく逃げる。議論を打ち切って、国会を閉じてしまう。

しかし、逃げたところで、何か展望がひらけるなんてことはありえない。

今回も、「問責決議案が可決してしまえば野党は寝てしまうから、延長しても無駄だ」

と言って国会を閉じてしまった。

これが与党のあるべき姿かと愕然とする。

野党というのは反対して、問責を出すのが仕事だ。

民主党も野党時代はそんなことばかりやっていたじゃないか。

徹底抗戦する野党を全力で説得するのが与党の責任だ。

都合悪いことからは目を背けるというような、

未だに野党気分のままで政権を担ってもらっては困る。

――　亀井氏が政治課題として取り組んできた郵政改革法案も、

またしても反故にされ、来年へ持ち越された。

亀井　ゆうちょ・かんぽ併せて３００兆円という資産は、

戦後の日本国民の汗の結晶だ。

これを何としても守るのが日本の政治家の使命だ。

現行法の修正という形を使ってでも、

郵政事業のひどい有様を改善していく必要がある。

国民新党が連立与党で在り続けるのは、政治は国民の生命、

財産を守らなければならないという、この大原則を死守するためだ。

来年はＴＰＰとも関連する郵政改革法案は正念場を迎える。

なんとしても、日本人の資産は日本人の手に残さなければならない。

http://gekkan-nippon.com/?p=1805 　

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コメント

01. 2012年1月07日 22:08:21 : D7bO775OSM
財務省が国を滅ぼすんじゃなくて、
役人の言い成りの無能な政治家が国を滅ぼすんじゃないのかなぁ


02. 2012年1月07日 22:14:48 : c0UeqEikFs
亡国の元凶は財務省、そのとおり。
で本当の元凶は
「東大法学部」！
（亀井氏は東大といっても経済学部卒。
元警察官僚という雰囲気を感じさせないのはその為もあると思う）

二条城ウェディングのカップル募集

二条城ウェディングのカップル募集

　京都市は、新年度に世界遺産・二条城で結婚式を挙げる「二条城ウェディング」の希望カップルを募集している。

　二条城ウエディングは２００９年から始まり、これまでに約１００組が挙式を行っている。

挙式費用は６０万円で、人力車での入城や、茶室・香雲亭や庭園・清流園での人前式、

雅楽の生演奏、婚礼衣装のレンタルなどが含まれる。

来年度は新たに人力車の座席を広げ婚礼仕様としたほか、花嫁衣装に色打掛も追加した。

　挙式の実施期間は４～６月と９～１２月、来年３月。

６０組を募集し、多数の場合は抽選。

申し込みは１月２２日まで。

問い合わせは受託先のＬＳＴウェディング京都本店
ＴＥＬ０７５（３５１）６６１１。　

「最低の内閣」を見くびってはならない

「最低の内閣」を見くびってはならない・・・（西村眞悟の時事通信）

惨憺たる総理大臣と政府与党である。我が国憲政史上、
この最低レベルで年を越すのは初めてである。
　
　野田内閣誕生の際、

「一見、賢で、その実、アホ」は

「一見、アホで、その実、アホ」より、

　さらにタチが悪い。と述べた。

前者が野田で、後者が菅と鳩山だ。

　初めから終わりまでアホの鳩山と菅の次では、誰でも一見賢く見える。

だから期待もする。従って、アホに期待することになる。

政治の世界では、是が一番危険なのだ。

むしろ、アホを貫いてくれるほうがましなのだ。
　
　つまり、民主党政権は、党首をすげ替える度に、悪化の一途をたどってきた。

この次は、日教組と組合官僚にやらすことになるだろう。

　既に、政党でもない。権力の藻場に集まるフナムシの群れだ。

　この藻場が、どろ船だと判れば、離れるフナムシもぽろぽろでてくる。

馬糞が川に流れるが如くだ。
　
　民主党は、国の官僚を批判して票を稼いできたが、

左翼を支える巨大労働組合組織で生きる組合官僚ほど始末に悪い官僚はないのである。

裏でうごめく、左翼組合官僚が本領を発揮する。

　野田は、何処にいるか判らない。

外国の首脳と会わないのが国のためだ。

会えば、パンダの話しと慰安婦の話しかされない。

　そこで、最後に言っておきたい。

　是こそ、左翼、日教組教育、コミンテルンの戦略が日本で実現しつつある姿なのだと。

　左翼、コミンテルンは、日教組教育で明らかなように、日本弱体化を一貫して目指している。

　その弱体化の最良の方策は、日本国民に最悪の与党を選ばせることだった。

　日本国民は、最悪を選んだ。

そして、鳩、菅さらにドジョウで、弱体化は実現しつつある。

　従って、民主党は失敗しているのではない。

　成功しているのだ。

　内部の、日教組、左翼労働組合官僚そして社会党から雪崩れ込んだ書記局員さらに外国人は、念願の日本弱体化という目的が達成されつつあるとほくそ笑んで、こともあろに日本国民の税金から金をもらいながら年を越すであろう。

この観点から観れば、何故、野田が増税に執着しているのか判るであろう。

日本経済を潰す為だ。また、ＴＰＰを何故野田が受け入れようとしているのか。

「日本」を亡くす為だ。

　さらに来年、イタチの最後っぺということもある。

　即ち、民主党内閣は、人権擁護法案、外国人参政権付与法案、を成立させようとしてくる。

　まさに、来年は、左翼・反日勢力との勝負の時だ。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=700

全国の患者調査から福島を除外 「被ばく隠しでは」／県「多忙、人手なく」

全国の患者調査から福島を除外　「被ばく隠しでは」／県「多忙、人手なく」　
「異常数値出れば、独り歩き」・・・（東京新聞　特報部）

全国の患者調査から福島を除外／「被ばく隠しでは」／県民から疑念の声
東京新聞　2012.01.07　朝刊　「こちら特報部」

　全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。

調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。

この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は一体どのような理由で見送られたのか。　（小坂井文彦、小倉貞俊）


　「患者調査を福島が全くやらないのはおかしいと思っている県民は少なからずいる」と疑問を口にするのは、福島市の「市民放射能測定所」理事の岩田渉さん(38)だ。

　同測定所は昨年六月、子どもたちの健康と生命を守ることを最優先する市民らが開設。

市民から悩みや相談を受けたり、放射線問題の情報を提供したり、食品の放射線測定などを続けている。

　患者調査は医療施設を利用する患者が対象だ。

厚生労働省によると、調査の結果は主に、専門医療の拠点整備や、入院用のベッド数を増やすなど、都道府県が地域医療計画を立てる際の基礎的な資料として使われる。

　調査が始まったのは一九五三年。厚労省が都道府県別に、地域や診療内容に偏りがないように配慮して約六千五百の病院、約七千の診療所を選定。

都道府県が調査票を配って回収し、厚労省が最終的に約三百二十万件の調査票をまとめ、結果を公表する。費用は全額国の負担だ。

　当初は毎年、全国の病院のニ～三割を調査していたが、八四年から患者の実態をより正確に把握するために約七割に拡大。

と同時に事務量が増えるため、調査回数を二年に一度に減らした。

　最新の調査は昨年九～十月に行われたが、福島県の全域を調査地域から外すことは、厚労省が昨年六月中旬に決めた。

同月末、都道府県の担当者を厚労省に集めた会議が開かれる直前のことだった。

一方、東日本大震災で津披により大きな被害を出した岩手県は従来通りに、宮城県では石巻と気仙沼両市を除いて調査をすることになった。

　岩田さんは「福島県は原発事故の影響があり得るだけに、現在の患者の状況を把握しておくことが重要で、何もしないのはいかがなものか。

調査が、地域医療計画を立てるための色合いが濃いのは分かるが、ある種の疫学的調査にもなり得るのに」と憤る。

　患者調査で分類している傷病は三百六十七種類に及ぶ。

がんや脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病をはじめ、放射線の影響が心配される白血病や甲状腺障害も含まれていることからの指摘だ。

　傷病分類には、「周産期に特異的な感染症」の項目もある。

岩田さんは今後、生まれてくる子どもたちのことも気掛かりで、「ドイツなどの研究で、チェルノブイリ事故で放射性雲が到達したであろう時期に受胎した子どものダウン症が増えたと報告されている。

人口動態調査と合わせて注意していかなければ」と調査の重要性を説く。

　また、「被ばく隠し」も疑いたくなるという。

「チェルノブイリの健康被害で小児甲状腺がん以外は疫学上ないとか、感染症や免疫低下による体調不良や疾病もない『被害隠し』が行われたが、日本も同じようなシナリオで進んでいると疑われかねない。

本当に怖いのは、きちんとした議論もされずに物事が決まっていくことです」

＜デスクメモ＞

　「県内で白血病が増えても分からない」。福島除外間題を不安視するこんな声がプログで広がり、今も続く。

紙面にある厚労省の審議会資料の在りかもネット発だった。

新聞よりもネット情報が早いときがあり自戒する。

負担は大きくても健康が最優先だ。

傷病の調査を定期的に行ってはどうか。（呂）

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県「多忙、人手なく」「異常数値出れば、独り歩き」／厚労省「無理強いできず」
東京新聞　2012.01.07　朝刊　「こちら特報部」

　福島県全域の患者調査除外が明るみに出たのは、昨年十月二十日に開かれた社会保障審議会統計分科会の会議だ。その際、理由を問う委員もいたが、了承されていた。

　なぜ調査が見送られたのか。担当の厚労省保健統計室の笠松淳也室長補佐は「大切な調査なので国で実施したいと思い、福島県に足を運んで話し合いをした」と話す。

　「県からは県庁、保健所、病院とも人手が足りないと説明を受けた。

事前説明会から調査票の回収まで八月から四カ月間はかかるので、無理強いできなかった」

　「被ばく隠し」の指摘には、「全く当たらない」と反論。

「被ばくによる病気の増加がみられるなら、さらに調査が必要です」と付け加えた。

　福島県側はどうか。

「医療機関や医師らの負担が大きく、とても頼める状況ではなかった」と保健福祉総務課の宇佐見明良企画主幹。

県内の約百八十の医療機関を調査する予定だったが、避難所や人手の足りない地域の支援で医師らは多忙を極めていた。

放射能汚染の恐れから他県に避難する医師もいたという。

　もうひとつの理由として「調査する地域に偏りが出れば、統計データとしての性質が下がりかねない」と続ける。

「（原発がある太平洋側の）浜通りの分がなく、内陸部ばかりでは正確な調査といえるかどうか。そもそも全県的に被災し、一部地域だけ調査するという選択肢はなかった」

　一方で「震災、原発事故は平常時の状況と違う。

もし、傷病に関する異常な数値が出れば、数字が独り歩きする恐れもある」とも。

とはいえ、医療行政に生かすためのデータの空白の時期をつくっていいのか。

宇佐見主幹は「放射能の身体への影響などは、県と県立医大が担う『県民健康管理調査』で集中してやっている。

調査不足とは思わない」と強調した。

　その県民健康管理調査だが、約二百万人を対象にした問診票の回収率は昨年十二月中旬で二割と低迷。県健康増進課の小谷尚克主幹は「震災から時間がたちすぎ、当時の記憶があいまいになっていることが要因」と分析する。

十八歳までを対象にした甲状腺検査の受診率は、南相馬市など四市町村で計73％。

今月からは妊産婦への聞き取り調査なども始めるが、出遅れ感は否めない。

　県立医大付属病院（福島市）前で患者らに聞いてみると、不安の声も。

糖尿病という主婦(74)は「えっ、どうしてやらないんですが」と驚く。

原発事故後に浪江町から避難してきたといい、「放射線の影響は心配。

子や孫の世代のためにも、定期的な調査を続けることは必要でしょう」。

　「影響が未知数の放射能災害の後だからこそ、積極的に調査するべきだった」と語るのは、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表(50)だ。

「県民健康管理調査では甲状腺疾患以外ほぼ捕捉できないなど、不十分な内容。患者調査なら多種多様な疾患を調べられる」

　そして「人手不足や負担増は医療機関だけの話ではなく、『忙しいからやらない』という理由は説得力がない。

県民が生命や健康への不安を抱いている中、説明責任を果たし、事故の影響を把握してほしい」と話した。

　ならば、福島県はたとえ時期がずれても参考データとして今年調査したらどうか。

「協力を惜しまない」と厚労省。

その際は調査費用も含めてお額いしたい。
　

[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!

[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!・・・(日刊ゲンダイ)

原子力ムラが焼け太り

野田首相が8日に福島県を訪れる。

年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。

原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。

モラルなき原子力ムラの住人たちである。

◆原発建設実績トップ3が次々と授業受注

国の除染作業は

(1)有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」

(2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」

(3)警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、3段階で進められる。

作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。

女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)。

すでに昨年11月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。

事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。

国からの約119億円の委託費に対し、3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円。

堂々40億円以上の“ピンハネ”である。

さらに問題なのは、再委託先のJV。

幹事会社は原発建設の受注でトップ3を占めるスーパーゼネコンだ。

原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。

「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の3社です。

全国の全57基(総建設費13兆円)の原子炉建屋のうち、鹿島は24基、大林組は11基、大成建設は10基の建設実績を誇ります。

原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、1号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。

福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました」(建設業界関係者)

原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。

これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。

福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。

除染事業を担う環境省は本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」(水・大気環境局)と答えた。

モデル事業を請け負ったゼネコン3社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。

12年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に4513億円が盛り込まれた。

政府が見込む除染関連費は、13年度まででも計1兆円以上。

その後も最大で東京ドーム22杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。

「少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる」(建設業界関係者)との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。

東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。

除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。

このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。

野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。

ケネディ家復活 ロバートの孫出馬へ

ケネディ家復活 ロバートの孫出馬へ・・・(日刊ゲンダイ)

あれ? どこかで見た顔と思ったら、JFKの弟ロバート・ケネディ元司法長官の孫にあたるジョゼフ・ケネディ3世(31)。

11月に行われる下院議員選へ民主党から出馬する意欲を表明したことから、ウォールストリート・ジャーナル紙(5日の電子版)は「名門ケネディ家の復活」と報じた。

ジョゼフ3世はマサチューセッツ州で検察官を務める。

父親のジョゼフ2世もマサチューセッツ州選出の下院議員を歴任したことから地盤に乗っかっての出馬をめざすという。

ケネディ家の名前は、JFKの甥で下院議員だったパトリック・ケネディが2010年の下院選に出馬せず引退したために久しく消えていた。

小沢一郎 冷温停止宣言に「永久に水かけ続けるのか」と疑問

小沢一郎　冷温停止宣言に「永久に水かけ続けるのか」と疑問・・・（週刊ポスト2012年1月1・6日号）

人間・小沢一郎「最後の大構想」

大津波と原発禍で崩壊していく民主主義国家を前にして、この男は何を思い、どう動くのか

小沢一郎――この稀有で頑固な政治家の「人間」を解剖することは日本の政治の形、国家の形がどう変わらなければならないかを探るケーススタディといえるかもしれない。

天の怒りに地の喜びが打ち砕かれた2011年3月11日。政治は荒れた大地に陽炎のごとく輪郭を浮かべ、無為に時を重ねた。

多くの国民は「動かない小沢」に焦れた。

小沢封じの政治の病巣は現実と醜悪な乖離を見せ付けた。

何をしていたのかという挑みの問いに、小沢が「人の顔」で激しく語った。

●レポート／渡辺乾介（政治ジャーナリスト）

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今の政治的には原発という大問題があります。

日本の再建だ、東北の再建だといっていますけれども、放射能封じ込めに成功しないと日本経済の再建も日本の将来もない。

福島第一原発の事故はマスコミでは喉元過ぎればで、何だか風化したみたいになっていますけれども、日本人的な現象で非常に危険だと思います。

この放射能については、何としても完全に封じ込めないといけない。

そのためには、どれだけお金を使ってもやむを得ないし、封じ込めの体制の先頭に立つのは国だ、ということを僕は言い続けてきたんです。

事故の現状は、東京電力が第一義的に責任者だからといって、東電にやらせていいという状況を超えている。

国が自ら先頭に立って、主体的にやらなくちゃいけない。

原発による被災者の皆さんの生活の問題と同時に、放射能をいかにして封じ込めるか。

水をかけて「冷温停止状態を達成した」なんていったって、永久に水をかけ続けるのか？

　今になって、核燃料が圧力容器からメルトスルーして、もうすぐ格納容器の底のコンクリートを抜けるかもしれないなんて、呑気なことをいっているわけですね。

震災の2、3日後には、熱工学の学者をはじめ客観的に事実を見ている人たちは、必ず炉心は壊れているといっていた。

燃料も必ずメルトダウンしているとわかっていたわけですよ。

それにもかかわらず、政府は2か月後にようやくメルトダウンを発表して、そして最近になって落ちたウラン燃料がコンクリートを侵食して、底を突き破るまであと30何センチだなんていっているわけです。

あれ、突き抜けて土の中に入っちゃったら、汚染の拡大を止められなくなりますからね。

それをまず徹底的に封じ込めないといけない。

それは国家、政府が先頭に立ってやるべきことです。

小沢一郎氏「福島県民は霞ヶ関取り巻くデモ起こしてもいい」
http://bit.ly/vm54i8

いまだに東日本大震災と原発事故を前に立ちすくむ日本の政治。

なぜ日本の政治はこうも無力になってしまったのか。

政治ジャーナリスト渡辺乾介氏（『小沢一郎 嫌われる伝説』著者）が政府と国民の関係について小沢一郎・元民主党代表に問う。

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――被災地の人たちが、苦悩、苦難、困難を抱えながらも自分たちの手で何かやらねばならないという、この大衆のエネルギーを政治が酌み取ろうとしないところが実に悲しく虚しい。

小沢：今回、一般の人たちがお互いに連帯していろいろな救助活動や復興活動に立ち上がった。

これは日本人のとてもいいところで、みんなが感動した点だと思う。

一方、地方はいちいち中央の霞が関の許可をもらったりするのが面倒くさくてしようがないと思っているけれども、それが政治的な運動にならない。

そこが日本社会が他の国から遅れているところですね。

大きな変革を起こせない理由でもある。

本来ならば、特に福島県の人たちなんか、全県民が上京して、霞が関を取り巻くぐらいのムシロ旗デモを起こしてもよさそうなのに日本はそうならないんだね。

――外国なら暴動が起きても不思議はない。

小沢：政治に何をしてほしいんだというものは必ずあるはずです。

それが政治の変革を求める運動に繋がっていかないのが、日本社会の最大の問題だね。

小沢一郎氏　若者がネットを使い行動することに希望を見出す
http://bit.ly/t1J9ie

＊ ＊　＊

――あなたが唱えてきた「自立と共生」の視点から、これだけ病み、傷んだ国土、国民、国家の震災後の在り方を語る時に、どういう再生の方向性があるのか。

それは国民があなたに注目する大きな一つの視点だ。

小沢：日本には、市民の力によって政治体制を変えた歴史がほとんどないですから、自ら政治を動かそうという発想がなかなか国民の間に生まれてこない。

ただ、インターネットの広がりとともに、政治に無関心であったといわれている若い人たちがかなり関心を持ち始めて、そして実際に行動するようになったんじゃないだろうかと思う。

原発の問題もそうだけれど、年金の問題でも、掛け金（保険料）を払ったって年金をもらえるのかという先行き不安が現実に出ている。

いずれも結局は政治の場で解決する以外にないわけだから、だんだん政治に対する見方が変わってきているんじゃないかという気がします。

民主主義社会では、上からの革命というわけにいかない。

国民が支持し、国民が支援してくれなきゃ改革はできない。

今はほとんどの人がインターネットで情報を共有できるので、普通の人、特に若い人が行動するようになってきたことに、僕は希望を見出します。

――今の答えの中にあったが、年金と消費税がセットで国民生活を闇の中に押し込めようとしている。

「国民の生活が第一。」という政権交代の理念と基本政策を、民主党は冷凍保存しようとしているのではないか。

小沢：僕が代表の時に掲げた言葉だから、嫌なんでしょう（笑い）。

小沢一郎氏　2012年は最後のご奉公、文字通り「最後」と語る
http://bit.ly/uxcgS2

＊ ＊　＊

――民主党がアンシャン・レジームになってしまった。

小沢：（苦笑しながら）そうなんだよね……。

――その民主党をどうやって、もう一度ぶち壊すのか。

小沢：僕は現時点においては、野田（佳彦首相）さんが初心に返り、政権交代の原点に思いをはせて、そしてぜひ「国民の生活が第一。」の政策に戻ってほしいと、ひたすらに望んでいます。

そうしなきゃ、民主党政権に明日がない。必ず国民から見放される。

――すでに、今日もない。

小沢：ん…？　今日もないけれども（苦笑）。

――次の総選挙で「今度こそやります」と訴えたからって、国民は民主党を……。

小沢：それは信用しない。

――政策を担保する何か、あるいは覚悟が本気だと思ってもらうための新たな努力が必要ではないか。

小沢：さっきいったように、僕は野田さんがまず、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、しっかりしたビジョンを語るべきだと思う。

それが全くないまま、ただ増税だけを推進しているとなると、民主党政権は滅びる。

かといって自民党政権に戻ることもない。

日本はぐちゃぐちゃのカオスの状況に入ってしまう。

――国外に目を転じると、北朝鮮では金正日・総書記が死亡し、東アジア情勢も流動的になってきた。

小沢：突然のことで大変驚きました。

核開発の問題もありますので、日中韓をはじめ関係各国が緊密に連携して、不測の事態に対処しうる体制を早急に構築することが肝心だと思います。

――選挙まで残り任期は少ない。

今の政権が原点に戻らない場合、あなた自身はどういう覚悟を決めるのか。

小沢：その時は、ほかの手段を考えなきゃならない。

――その手段とは。

小沢：今、具体的にどうこうというわけにいかないけれども、今の政権がどうしても（原点回帰は）だめだといったら、僕も国民を裏切ることになってしまう。

それは困るし、それによる日本の大混乱も防がなきゃならない。

何らかの方法を考えなければならない。

――そのカオスを突き抜けるところで、あなたにとって2012年は相当過酷な年になる。

小沢：最後のご奉公です。文字どおり「最後」です。

小沢一郎氏　TPPで米の狙いは農業ではなく郵貯、医療分野
http://www.news-postseven.com/archives/20120104_78636.html

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――TPP参加論者たちは、小沢さんはもともと市場開放論者だったじゃないかという物言いをする。

小沢：そう。僕は開放論者ですよ。

――かつてのウルグアイ・ラウンド（※1）の時も、いち早く開放して有利な交渉権を獲得しようとした。

小沢：僕はそう主張した。だけど、日本政府はそれをいえなかったわけだ。

あの時は自民党内で話が全部でき上がっていた後だから、そこから動かす余地はあまりなかったんだけれど、僕は自由貿易に原則賛成したうえで交渉すればいいという意見だった。

今だって政府に交渉能力があるんだったら何も心配ないです。

――しかし……。

小沢：ないから心配になる。

――アメリカの言いなりになると、どういう問題が考えられるか。

小沢：協定書に載っているとおりですよ。23分野（※2）かな。

でも、実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカにとっては大したことではないんですよ。

――それでアメリカが儲かるなんてことはない。

小沢：日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。だから、金額だけでいえば大したことではない。

ただし、それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。

その対策は十分に講じなければならない。

でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。

郵貯とか医療とかですよ。アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。

すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。

――実際、牛肉などはオーストラリアのほうがアメリカより全然安い。

小沢：日本の牛肉だってちゃんと売れている。

今は放射能問題があったりするけれど、アメリカ産とは肉の質が違うからね。

市場開放に備えるためにも、国内対策として農業戸別所得補償の創設をマニフェストに入れた。

その対策をきちんとやれば、農業はやっていけるんです。

けれども、ノーガードでTPPに参加したら、もろに生産者にしわ寄せが行く。

――先を見据えて農業戸別所得補償制度も考えて政権政策の基本にしたのに、それを棚上げした。

TPP参加の手順が何もない。

小沢：何を考えているんだか、わからないですね。

※1／1986～95年にかけて行なわれた農産物、サービス貿易分野を中心とする多国間貿易交渉。

自民党政権から交渉を引き継いだ細川政権は1993年、コメに高い関税をかける代わりに一定量を輸入する部分開放を決断。

国内農業対策として10年間で6兆100億円の対策費が支出された。

※2／TPP協定の交渉には農業、金融、電気通信、政府調達、環境など23分野の作業部会が設けられている（首席交渉官会議を含めると24部会。21分野とする数え方もある）。

日本の二枚舌外交に米は“何だあの野郎と思う”と小沢氏指摘

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――憲法の前文には、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という一節がある。

しかし、TPP論者の主張は、欧米依存症ないしはアメリカ恐怖症の人たちが煽っている印象だ。

対米、対中の狭間でどちらつかずで揺れたまま。

結局、両方に相手にされなくなる。

小沢：アメリカだってもうイライラして、日本なんか相手にしていない。

だから、例えばTPPでも「野田首相はオバマ大統領にこういった」とアメリカが発表したでしょう。

すると、日本政府は「そんなこといっていない」なんていう（※）。

この日本の二枚舌が、アメリカ政府にしてみれば「何だあの野郎、ふざけるな」となり、日本国内でも一体どっちなんだという混乱、不信を招いてしまう。

今までずっとそういう手法でやってきたんだけれど、そういう二枚舌、中途半端が一番いけない。

――特に民主党政権で目立つのは、国際公約を乱発する手法です。

国際交渉の経験がない人ほど外圧を怖がって、その場しのぎの発言をしている。

小沢：TPPや消費税増税の話ですね。

普天間の問題だって、もう15～20年ぐらいになるでしょう。

その間、日本は問題を解決する方法を何も提示していない。だから、アメリカだって頭に来るに決まっていますよ。

海兵隊は撤退してくれ、沖縄のきれいな海は埋められませんというのは当然です。

そのかわり、撤退することで生じる（日米安保の）空白はどうするのかを議論しなきゃ解決できない。

日本ができることはやりますといわなければならない。

沖縄は日本の領土じゃないですか。極東の安全と対中脅威論からいえば、琉球列島は非常に重要な海洋線になる。

そこは日本がちゃんと守りますといえばいい。

それから、有事や非常時の情報収集やアメリカ軍との連携に必要な設備の設置とか、日米両国の世界戦略的な話をすれば、アメリカだって納得する。

それを全然何もいわないで、何もかもアメリカにおんぶに抱っこしようとする。

嫌なことは何もしたくないというのではだめですよ。

※昨年11月の日米首脳会談後、米政府は「野田首相がTPPについて『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と発表した。

これが日本国内で批判されると、日本政府は発言内容を「事実無根」と否定したが、米大統領副報道官は「米国の声明は正しい」と訂正する考えはないことを明言した。

小沢一郎氏　今の民主党では次の総選挙で手痛いしっぺ返し食う

消費税増税を始め、税制改革が大きな政治テーマに浮上している。

野田政権は増税路線を明確に打ち出そうとしているが、これについて小沢一郎20+ 件・元民主党代表はどう見ているのか。

政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏（『小沢一郎20+ 件 嫌われる伝説』著者）が聞いた。

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――経済危機の中で国民に増税や重税を強いるというのは、戦前の世界恐慌で政府が金解禁など政策を誤って昭和恐慌を招いた歴史の失敗を繰り返す。

小沢：このままやればそうなる。もしやったら大変なことになる。2012年は絶対に深刻な不景気です。

――世界経済は非常に厳しくなる。

小沢：一般論で考えて、豊かな生活を体験した欧州の国民がレベルダウンするというのは、経済が破綻するまで無理です。

ということは、財政再建はできない。

日本だって、原発事故で電気を節約するといったって、生活レベルを下げて電気製品を使わなくなるわけじゃないでしょう。

今は所得が減っているから買い物を控えているだけでね。

――不景気の時は減税をしなきゃいけないという考えは今も変わらないか。

小沢：やるとすれば減税ですね。

あるいはもっと財政出動をしなきゃいけないかもしれない。

すでにいった原発の封じ込めは（前号掲載）、何十兆円かかったってやらなきゃいけない。

――1993年の『日本改造計画』でも、新進党、自由党の選挙公約でも、一貫して所得税・住民税を半減して経済を変えると唱えてきた。

小沢：だから所得税を少しずつ下げてきたけれども、その分住民税をばーんと上げた。

だからお年寄りは困っている。政府がそういう姑息なことをやる。

それで政治が不信を買うんです。

――今の日本の危機の根元は、政治が国民の信頼を失っていることにある。

民主党政権の姿形、とりわけこの2代は非常にみっともないように見える。

小沢：そうだね……いや、あまり肯定するわけにもいかんけれど（笑い）。

――これほど政権公約を変質させたり、反故にしたりすれば、外国であれば政権が一日ももたない。

小沢：日本では市民のパワーが政治の転換に結びつかない。

しかし、2年前の総選挙で一歩を踏み出したから、今度は勇気を持ってやると思う。

今のままでは民主党は次の総選挙で手痛いしっぺ返しを食らうよ。

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口

長谷川幸洋「ニュースの深層」・・・（現代ビジネス）

野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。

大義とは人として守るべき道義である。

政治家・政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。

　いまや野田にとっては公約破りが大義になってしまった。

「私は公約を間違ったので、いったん出直してきます」というならまだしも、政治家が国民への約束を破っておいて、それが大義などと開き直られたら、道義もへったくれもない。

　まったく言葉が浮ついている。

　民主党は崩壊プロセスに入った。当たり前である。

2009年政権公約(マニフェスト)を裏切って増税を掲げた野田を代表に選んだところから、民主党は政党として辻褄が合わなくなっていたが、いよいよ具体的に増税に動き始めたところで、党自体が壊れていくのは理にかなっている。

この動きはますます加速していくだろう。

　それで増税は実現するのだろうか。

　結論から先に言えば、増税法案が成立する見通しはまずない。

仮に衆院で法案が可決したとしても、野党が過半数を握る参院では否決される。

すると衆院で3分の2の多数をもって再議決するしか成立させる道はないが、それも現状では絶望的だ。

　野党に加えて民主党内の反対派が徹底抗戦し、採決を強行すれば党の分裂が決定的になる。

小沢一郎元代表のグループをはじめ反対派はそれぞれ新党結成あるいは既成の第三極党派などと合流していくだろう。

　野田がいくら「ネバー・ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのである。

再議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になる。

そこで野田はどうするか。

　3日付けの産経新聞によれば、野田は増税法案が成立しなかった場合、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を指南役の元首相経験者に語ったという(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010309230005-n1.htm)。

野田も法案成立が難しいのは分かっているのだ。

この記事は短いが、核心を突いている。

これさえ読めば、長々と書かれたほかの政局解説記事など読む価値がないと言ってもいいほどだ。

　野田は3月の年度末までに法案を成立させたい意向だが、先に言ったように、衆院を通過しても参院では否決される。

したがって政局のヤマ場は3月中にも迎える。

多少のズレがあっても、3月解散の可能性は相当高くなってきたとみる。

そこで、いずれにせよ民主党は分裂するだろう。

　わずかに残るのは、野田が勝負に出たとき、自民党の一部が増税法案に乗って、そこで一気に増税大連立を仕掛ける可能性だ。

そうなれば自民党も割れるので、解散・総選挙前に政界再編が起きる。

そのうえで解散・総選挙というシナリオだ。ただ落ち目の野田政権と心中してもいいというほど、度胸のある自民党議員は多くないだろう。

　どうしてこういう展開になってしまったか。それは野田だけの責任ではない。

民主党政権が初心の「脱官僚・政治主導」を忘れ、政策展開の順番を間違ったからだ。

　たとえば、民主党は09年マニフェストで年金の一元化を掲げていた。

税と社会保障の共通番号制導入や社会保険庁(現・日本年金機構)と国税庁を一体化して歳入庁の創設も掲げていた。

国会議員の定数削減、国家公務員総人件費の2割削減も約束していた。

　こうした公約をぜんぶ先送り・後回しにしたうえで「4年間は上げない」と約束していた消費税を先に引き上げるというのだから、国民の支持が集まらないのは当然だ。

本来なら、約束をぜんぶ仕上げたうえで、それでも足りないなら「国民の負担をお願いするしか方法がありません」という順番でなければならない。

　政治の核心は政策展開の順番である。手順だ。難しい話ではない。

　民主党の政治家もそれくらいは分かっているはずなのに、できなかったのはなぜか。

これも簡単な話である。官僚に手足を絡めとられてしまったからだ。

　すると増税法案が成立しない原因は民主党政権を背後から動かしてきた霞が関、とりわけ財務省に責任があるという話になる。

真の戦犯は財務省である。

　財務省は本当に消費税を引き上げたければ、まず先頭に立って霞が関の身を切る姿勢を示さねばならなかった。

ところが実際にやってきたのは、公務員制度や独立行政法人の統廃合など、あらゆる改革に抵抗する総司令部の役割だった。

国税庁を財務省から切り離す歳入庁創設など絶対に認めない。そういう立場である。

　せめて国民に対する説明くらい、誠意をもって懇切丁寧にやってきたかといえば、それすらしていない。

それどころか元官僚の古賀茂明によれば、香川俊介官房長は某テレビ局幹部に電話して「古賀を出演させているような局にうちの(安住淳)大臣は出せない」と圧力をかけたという(『週刊現代』1月7、14日号)

この話は私も古賀本人から聞いた。

　税金で仕事をしている財務省の幹部が増税反対の論陣を張る識者の言論活動を理由に「大臣を出演させない」などというのは、国民に対する説明責任を放棄しているだけでなく、もっと悪質な言論弾圧と言っていい。

　似たような、だがもっとつまらない話は私自身にもあった。

　財務省は毎年、年末の予算編成がまとまった後、マスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて予算内容の説明会を開く。

「論説委員経済部長懇談会」(通称・論説懇)だ。

新聞の社説を執筆している私は当然、昨年末も開かれると考えて、事前に広報室に開催日を問い合わせた。

「開催が決まれば連絡します」という返事だったが結局、私に連絡はないまま無視されてしまった。論説懇自体は年末に開かれている。

　その後、私は広報室長に電話して確かめてみた。

「私が招かれなかったのは、私が増税に反対しているためか」(長谷川)

「いや、そういう訳ではありません。

単なる事務的ミスと思います」(広報室長)

　古賀の出演を理由に官房長がテレビ局幹部に圧力をかけるくらいだから、私を説明会に招かないくらい当たり前なのだろう。

「相手にするのは御用マスコミだけ」という感覚である。

財務省もこの程度に成り下がってしまったのだ。

　竹下登内閣が1988年に消費税を初めて導入したとき、担当の主税局税制第二課長だった薄井信明(後に国税庁長官)は自らテレビ番組に出演し、増税の意義を説明した。

現役官僚しかも直接の政策責任者がテレビに出るのは異例だったが、重い荷物を自ら背負って国民に説明する姿を示したのだ。

　それにひきかえである。

香川官房長は「大臣を出さない」などと言う前に、自らスタジオで喋ってみたらどうか。政策の説明などいらない。

それは政治家の仕事だ。古賀が指摘した「年収2200万円の財務事務次官が格安の官舎に住みながら、増税を訴えている」問題について、きちんと説明すべきだ。

　ある財務官僚が語った「世の中を悪くしたのは主計局。

重い荷物を背負ってきたのは主税局」という言葉を思い出す。

香川も主計局エリートである。