明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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春節休暇で中国人客が増加 観光回復に期待

2012年01月25日 23時46分16秒 | Weblog
春節休暇で中国人客が増加 観光回復に期待

「春節」休暇を楽しむ中国人観光客たちでにぎわう着物ショー
(京都市上京区・西陣織会館) 



中国の旧正月にあたる「春節」を迎え、京都市内の観光施設や商業施設が多くの中国人観光客でにぎわっている。

東日本大震災後、中国人観光客は激減したが、昨夏以降徐々に回復し、11月からは前年比プラスに転じており、京都の観光業者は「春の観光シーズンに向け、さらなる増加を」と期待している。

 中国では、春節(23日)に合わせて約1週間の長期休暇をとる人が多く、例年、京都でも中国人観光客が増える。

今年は22~28日が春節休暇となっており、震災の影響が残っているかどうか、動向が注目されていた。

 震災前は中国人観光客の来場が約7割を占めていた西陣織会館(上京区)も、一時は激減したが、先週末から大幅に増えている。

バスツアー客が多く、着物ショーは満員で、震災前と同様のにぎわいをみせている。

ツアーを案内する中国人の女性添乗員は「客は原発事故問題をそれほど気にしていない。
旅先に日本を選ぶ人は多い」と話していた。

 家電量販店ビックカメラJR京都駅前店(下京区)でも、免税コーナーで買い物を楽しむ中国人の団体客が増えている。

高価な炊飯器やデジタルカメラが人気で「震災の影響が薄れ、昨年同時期よりも売り上げが上がった」(広報・IR部)という。

 日本政府観光局が20日発表した2011年の訪日外客数調査によると、全体では前年比27・8%減だったが、中国人に絞ると、11月から前年同月比プラスに転じ、3割台の大幅な増加で回復が目覚ましい。

 JR京都駅ビル内の京都総合観光案内所(下京区)にも、先週末から中国人観光客の姿が目立つようになった。

昨年12月に利用した外国人観光客(欧米含む)の数は前年同月比95%に戻っており、1月の利用者数も同150%と今年の滑り出しは好調だ。

脇野博昭副所長は「欧米はまだだが、アジアの観光客は戻ってきた。

春にはさらに伸びを期待したい」と話している。

消費税の増税は、打ち出の小槌。・・・笑いが止まらない財務省

2012年01月25日 23時31分27秒 | Weblog
消費税の増税は、打ち出の小槌。・・・笑いが止まらない財務省

消費税、最大17%=「最低保障年金」導入で-民主試算・・・時事通信

 民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。

財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。

 民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。

試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。

 試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。

最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。

新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25.6兆円多い61.3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7.1%増となる。

(2012/01/25-22:46)
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コメント

完全に財務省に洗脳されて狂った政治家のは、腹話術人形と同じ。

米・イラン戦争勃発迫る

2012年01月25日 23時23分14秒 | Weblog
米・イラン戦争勃発迫る ・・(日刊ゲンダイ) 

 原油の全面禁輸は最終段階

欧州連合(EU)は23日、核開発を続けるイランに対し経済制裁を発動することで合意した。

7月1日からイラン産原油の全面輸入禁止を決めたのだ。財政危機にあえぐギリシャは原油の約30%をイランに依存している。

こうした高依存度の国は、ホンネでは禁輸は避けたいところだろう。

だが世界を牛耳るアメリカは、核開発をやめないイランを「世界平和を乱す悪者」と断定。

昨年12月にイラン原油制裁法を成立させ、日本やEUにも同調を求めてきた。

米国のシナリオ通りにコトは運んでいる。

「シナリオの最終章は戦争です。経済制裁を加えてもイランは核開発をストップしない。

もはや戦争しかないという流れです。禁輸は戦争に向けた最後の段階。

いつ中東で有事が起こっても不思議はありません」(市場関係者)

経済評論家の黒岩泰氏も警告する。

「イランが経済制裁に対抗するためホルムズ海峡を封鎖する可能性が高まっています。

張が高まる中、イランが米軍に少しでも攻撃を仕掛けたら戦争勃発です」

22日に米空母「エーブラハム・リンカーン」がホルムズ海峡を通過したが、何事も起こらなかった。

イランは静観の構えをみせている。

「実は、イランの出方は関係ありません。

米国サイドが、必要と判断したら戦争が始まります。

引き金はいくつかあるでしょうが、ひとつはドルの暴落です。

1ドル=60円程度になったら危ない。

ドルは基軸通貨の地位を失う危機にさらされるので、必死の防衛策を取ります。

最も手っ取り早いのが有事のドル買い。

つまり戦争です。これでドル高になり基軸通貨は安泰です」(市場関係者)

米国の有事モード入りは、昨年12月の北朝鮮・金正日死去の際にも指摘された。

「米CIA(中央情報局)は金正日の死去を掴めなかった。

その理由のひとつは中東の情報収集に集中していたから」

(経済評論家の杉村富生氏)というものだ。

とにかく今年の大統領選挙で再選が危うくなっているオバマ大統領が、

イラン戦争を利用した支持率アップ作戦に打って出る可能性は非常に高い。

戦争で原油価格が高騰すれば石油会社は大儲け。

軍事産業も当然潤い、米景気は急回復する。

戦争になれば、挙国一致で現職オバマが断然有利なのだ。

だから「イランが動かなかったら、イスラエルにイランを攻撃させる方法もある」(黒岩泰氏)という。

米・イラン戦争は確実にカウントダウンの段階に入っている。

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コメント

また、アメリカの核保有疑惑のインチキでした。

アケン氏は、「イラン産原油禁輸制裁は1つの過ちである」

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24804:iaea&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

2012年 1月 24日(火曜日) 14:38

IAEA事務局長、「イラン核活動の軍事性を示す証拠なし」

IAEA国際原子力機関の天野事務局長が、

イランの核活動が軍事的なものであることを裏付ける証拠が

一切存在しないことを認めました。



02. 2012年1月25日 11:53:31 : CRer5rROIE
>戦争で原油価格が高騰すれば石油会社は大儲け。軍事産業も当然潤い、米景気は急回復する
一つ、見落としているな。
戦争によって、アメリカはその戦費により、国家財政が坂道を転がるように破綻へ向かう可能性があるってことだな。

普通、戦争が国家に盛運をもたらすのは、その財政が健全な時。
今のアメリカのように、巨額な借金を抱えたまま戦争に突入して国が破綻した例は歴史に数え切れない。


03. 2012年1月25日 15:05:41 : WDXVTlrXQw
日本も中東の安定の為に応分に戦費を負担しろ! とか
備蓄が底をついたら不足分を補う為だとか!アメリカ産の石油を高い値段で売りつけられるんだろうな。
アメリカはその金で戦争継続、経済破錠するのは お人好し日本だ!

04. 2012年1月25日 22:49:39 : tyC2Py6PaP
福島原発事故でイスラエルの警備会社"Magna BSP"の関与を暴いたフリージャーナリスト、Jim Stone さんの情報。
「老朽化により2014年に引退/解体予定であった世界初の原子力空母"USS エンタープライズ号"。
これをホルムズ海峡に引っ張り出してイスラエルに爆破させる。その犯人をイランになすりつけ・・・」とのこと。

911の再来ですが、非常に厄介な原子炉解体の問題もこれで解消??

これが事実なら大変なこと・・・。

ソース
http://www.degaray.com/misc/147-RealTime-JimStoneFreelance.html

http://www.foxnews.com/politics/2012/01/21/us-to-keep-11-aircraft-carriers-to-show-sea-power/
(エンタープライズ、ペルシャ湾へ)



IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する 財務省の出先機関!

2012年01月25日 23時12分33秒 | Weblog
IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する 財務省の出先機関!

(杉並からの情報発信です)より

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5

政治・社会(写真は2009年2月14日ローマでの中川財務相記者会見、
左は篠原尚之財務官(現IMF副専務理事)

IMFは戦後復興策の一環として1946年3月に29ヶ国で創設され、現在の1加盟国は187ヶ国。

世界銀行と共に国際金融秩序の維持を目的とす る国連の正式機関です。

IMFは加盟国からのクォータ(出資割当額)を資金としていますが、日本がIMFへ出資した資金の累計は約2兆円にのぼるといわれています。

日本の出資比率は第一位の米国についで第2位(6.464%)、
第3位は中国(6.394%)となっています。

日本はトップである専務理事の下に3人いる副専務理事の1席を財務省の天下りポストとして確保しており、現在の副専務理事は例のローマで故・中川昭一財務相酩酊会見に同席していた元財務省財務官の篠原尚之氏です。

24名いる理事の一人の席も財務省官僚が占めその下に多くの財務省出向職員がいていますので、IMFは[財務省の分室]のようなものです。

したがって、IMFの日本経済分析は日本の財務省の出向職員が書いていますので財務省の分析と全く同じとなっています。

昨年11月にIMFが発表した[警告]は財務省が大手マスコミを使って盛んに世論誘導を図っている[日本の国家債務1000兆円][日本の財政は危機的]と全く同じです。

● 日本の債務「持続不能な水準」=世界経済のリスク―IMFが警告

2011.11月24日 時事通信

http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html

時事通信

国際通貨基金(IMF)は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリス ク」になっていると警鐘を鳴らした。

IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。

また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の 減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。 

対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。

財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。

IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)比率は 233.1%に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ(165.6%)やイタリア(121.1%)を大きく上回る。 

(転載終わり)

昨日(1月24日)IMFガーソン財政局次長がワシントンで発表した下記の[日本の消費税増税は15%必要]コメントは、早速NHKが本日昼のニュースの冒頭で
[重要 ニュース]として報道しています。

また前日23日に藤村官房長官が記者会見で「世界最速の超高齢化社会の中では今の制度をそのまま維持するにしても2020年、30年、40年とな れば当然財源が不足するのは事実だ」[消費税は15年10月からの「10%」にとどまらず将来はさらに引き上げが必要になる]と話したのとタイミ ングが一致しています。

財務省はIMFと野田内閣に同じ内容を同じタイミングで発表させNHKにトップ報道させているのです。

● 15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

2012.01.25 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029

時事通信

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上 げる必要がある」との認識を示した。

ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は 「国際的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上 げだけでは不十分だと指摘した。

(転載終わり)

▲ IMFはロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]!

IMFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は1970年代の中 南米諸国や1997年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻国家を金融支援で支配下に置き、[緊縮財政]で社会保障を破 壊し、規制緩和、外資への市場開放、民営化などの[構造改革]で結局は米英外資と地場の大資本に市場を独占さたのです。

BIS(国際決済銀行)や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]なのです。

日本の財務省はIMFにNo2の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて[財務省の分室]を作り、日本の世論を[日本の財政は危機 的][消費税増税15%必要]に誘導する役割をもたせているのです。

IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由で発表する[大本営発表]報道と全く同じ内容なのです。

【関連記事】[日本の借金1000兆円財政危機]は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4

[日本の借金1000兆円財政危機]は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘!

【関連記事】S&Pによる[EU9カ国の国債格下げ]はユダヤ国際金融資本による[EU経済力破壊作戦]の一環!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/603143a9ee11868debec00427cf4246b

S&Pによる[EU9カ国の国債格下げ]はユダヤ国際金融資本による[EU経済力破壊作戦]の一環

(終わり)
 
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コメント

01. 2012年1月25日 23:05:30 : BClNwmudDc
このタイミングのIMFのコメントは財務省の振り付けによる消費税増税を援護する外圧を使ったヤラセ臭がプンプンする。
プロの記者だったら、前提とした日本のGDP成長率、純債務額を質問して欲しかった。


戦後日本を最大の危機に陥らせた東電の幹部たちには刑事責任を取ってもらいましょう。

2012年01月25日 23時05分23秒 | Weblog
戦後日本を最大の危機に陥らせた東電の幹部たちには刑事責任を取ってもらいましょう。

(かっちの言い分)より

原発事故が発生し、従業員の死亡、また放射性核物質の土地汚染によって被災者が自殺したり、放射性核物質によって廃墟になった地域では犬、猫、家畜などの多くが捨てられ命を亡くした。

また、未だに多くの住民が自分の家に帰れない。

いくら除染をしても、そこに戻る人はどれだけいるかわからない。

自分なら戻らないだろう。

また、東電が原発事故の原因をいくら天災だと言っても、メルトスルーまでして、挙句に放射性核物質を含んだ冷却水が海に放出された。

それも近隣の知事や漁業者には知らせずにだ。

これだけの重要決定は、勝俣会長、当時の社長、重役の承認がなければ、下っ端の実行責任者が勝手に出来る訳がない。

これは犯罪行為であり、これだけの事故を起こした会社の幹部は逮捕されるべきと、このブログに書いた。

民間会社なら確実に会社の幹部は警察に事情聴取され逮捕されているだろう。

やはり、直接被害を受けた人たちを代表して、以下のように当時の最高責任者である勝俣会長ら幹部を、特捜部に告発したという報道があった。

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東電と勝俣会長らを公害罪法違反で特捜部に告発

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120124-OYT1T01031.htm

電力福島第一原子力発電所事故を巡り、

市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーら10人が24日、

東電と勝俣恒久会長ら事故当時の役員3人について

「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)違反容疑で、

東京地検特捜部に告発状を送付した。

 告発状では、原発事故で多数の人たちを被曝(ひばく)させ、

甲状腺がんなどの健康被害が発生する可能性を大きくさせた、などとしている。

(2012年1月24日20時59分 読売新聞)


これは当然の行動である。

多くの国民をこれだけ苦しめているのに、

その最高責任者が何の刑事的責任も無しというのは納得がいかない。

タバコの喫煙のように、、自分が勝手に吸っているのにタバコメーカーを

相手取って訴訟を起こす時代である。

それから言うと、原発事故という最も恐ろしい、

あってはならない事故を起こしたのである。

それも冷却水をフローさせる電気動力機を壊滅させたのである。

最高責任者の仕事は、会社の危機管理である。お金の計算だけではない。

いわくつきの東京地検特捜部がどんな扱いをするか注視したい。

小沢氏、ホリエモン氏、鈴木宗男氏などを逮捕するのが仕事ではないはずである。

日本の最大危機の原因を作った東電には、ぜひ責任を取ってもらいましょう。

IAEA事務局長、「イラン核活動の軍事性を示す証拠なし」

2012年01月25日 22時38分27秒 | Weblog
IAEA事務局長、「イラン核活動の軍事性を示す証拠なし」

「イラン核活動の軍事性を示す証拠」はなかったけれど、

 米CIAが「証拠あり」とする報告書を

 天野の代わりに書いてくれたので、

 折角だから、採用してIAEAの名で公表したわけですか、

 日本の恥野郎。

 それとも天野某と会談したドイツ議会のヤン・ファン・アケン氏が

 嘘を言っているとでも言うのか?

 嘘だというなら早く抗議しろ、日本の恥。

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●2012年 1月 24日(火曜日) 14:38
 IAEA事務局長、「イラン核活動の軍事性を示す証拠なし」

 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24804:iaea&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 IAEA国際原子力機関の天野事務局長が、
 イランの核活動が軍事的なものであることを裏付ける証拠が
 一切存在しないことを認めました。

 イルナー通信の報道によりますと、
 ドイツの左翼政党の代表者ヤン・ファン・アケン氏は23日月曜、
 メディア向けに声明を発表し、
「天野事務局長は、ドイツ議会での会談で、
 イランの核活動が軍事的なものであることを裏付ける証拠が、
 全く存在しないことを認めた」と語っています。

 ドイツ議会の外交政策委員会のメンバーでもあるアケン氏は、
 さらにこの声明の中で、
「EUが、イランの石油や中央銀行への制裁のための証拠として、
 イランの核活動が軍事目的であるとするIAEAの報告を引用したのは、
 1つの虚偽である」と述べました。

 アケン氏はまた、
「イランが核兵器の獲得を目的とした核活動を行っていることを示す証拠は、
 一切存在しない。

このことは非常に重要であり、
 天野事務局長は先週、ドイツ議会の議員らを相手に、このことを認めた」
 としています。

 アケン氏は、「イラン産原油禁輸制裁は1つの過ちである」とした上で、
「このような措置は、全く功を奏さないばかりか、
 さらなる緊張を生み出すだけである」と語りました。

 アケン氏はこれ以前にも、
 イランの核活動に対する根拠のないIAEAの疑惑に対し、
 警告を発しています。

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イランを攻撃しろと叫び続けるアメリカCIA

イランの核兵器開発を示す直接的な証拠は見あたらないが、天野事務局長のIAEAが公表した報告書は疑惑を強調、米国の親イスラエル派やイスラエルはイラン攻撃を主張する動き

 11月8日にIAEA(国際原子力機関)が発表したイランの核開発に関する報告書には、予想された通り、イランが核兵器を開発していることを示す直接的な証拠は含まれず、疑惑を列挙するだけだが、

2001年9月11日から間もない段階でアメリカの親イスラエル派はイラン攻撃をスケジュールに書き込んでいた。

報告書の中身には関係なく、イランを攻撃しろと叫び続けることだろう。

 リチャード・チェイニー元副大統領は「1パーセントでも起こる可能性があれば、必ず起こると想定して行動しなければならない」と主張していた。

この考え方に従えば、イラクと同じように、イランを攻撃するべきだということになるのだろうが、アメリカという国にとって、イラクへの先制攻撃は大失敗だった。

 今回、疑惑があるとする根拠になっている情報は、IAEA独自の調査やIAEA加盟国から得た情報に基づいているとしているが、

事実上、アメリカの情報機関から得たものだと推測されている。

イラク攻撃の前、自らが旗を振ったことを反省しているのかもしれないが、こうした手順を踏むことができるのは、IAEAがイラク攻撃時とは違っているからである。

 2009年にIAEAの事務局長はエジプトのモハメド・エルバラダイから日本の、つまりアメリカ追随の天野之弥に交代している。

この新事務局長がアメリカと蜜月の関係にあることはWikiLeaksが明らかにした文書で再確認されている。

イラン問題で日本は否応なしに当事国として巻き込まれているわけだ。

 イラクが「大量破壊兵器」を開発しているとアメリカ政府は宣伝、先制攻撃へと雪崩れ込んだのだが、この主張が嘘だということを「内部告発」した人物がいる。

1992年から1995年まで駐ガボン大使を務めたジョセフ・ウィルソンだ。

2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙で、イラクがニジェールからイエローケーキ(ウラン精鉱)を入手しようとしたとする情報は正しくないとアメリカ政府へ報告していたことを明らかにしたのである。

 この告発があった直後、ウィルソンの妻、バレリー・プレイムがCIAのオフィサーだという事実を何者かがリーク、ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったロバート・ノバクが紙面で明らかにしている。

 タイミングから考え、ウィルソンの告発に対する報復だと考えられたのだが、別の側面も指摘されている。

プレイムはイランの核兵器開発を調査していたCIAのメンバーで、ネオコン(アメリカの親イスラエル派)にとって好ましくない判断をしていたと言われている。

イランが核兵器を開発しているとする主張に否定的だったというのだ。

 核兵器を開発している明白な証拠がないというだけでなく、作戦の困難さから攻撃に反対する人もいる。

少なくとも400カ所を攻撃する必要があり、イランの核施設を全て破壊することは不可能に近いというのだ。

 そこで、イスラエルはGBU-28(バンカー・バスター)という爆弾を欲しいと言い始める2005年のことだ。

この爆弾は5000ポンドの「レーザー誘導地中貫通爆弾」で、地表から100フィート(約30m)、鉄筋コンクリートなら20フィート(約6m)を貫通できるという。

ジョージ・W・ブッシュ政権は2009年か10年に引き渡すとイスラエル側に約束、オバマ大統領は2009年に問題の爆弾55発を提供している。


噴飯人事でハッキリした輿石幹事長のドス黒い野望

2012年01月25日 22時09分01秒 | Weblog
噴飯人事でハッキリした輿石幹事長のドス黒い野望・・・(日刊ゲンダイ)

問責大臣が参院幹事長だって!?

この人事はないだろう。

きのう(24日)、一川保夫前防衛相(69)が参院幹事長に就任した。

一川は「安全保障はシロウト」などの発言で野党から問責決議を受け、

今月13日の内閣改造で交代させられたばかり。

しばらく閑職に追いやられて当然だが、前任者の小川敏夫が法相に就任し、

空いた参院ナンバー2ポストにあっさり横滑りである。

ねじれ国会では、野党との窓口である参院幹事長は重要なポジション。

また党所属の参院議員106人のまとめ役にもならなければならない。

内閣の足を引っ張るだけだった男を、どうして要職に起用するのか。

「輿石東幹事長の強力なプッシュがありました。

参院会長でもある輿石氏は常に年功序列。

大嫌いな北沢俊美元防衛相を除き、ベテランには重要なポストを与え続ける。

あの柳田稔元法相を震災復興特別委員会の委員長に起用したり、

田中直紀氏を防衛相にねじ込んだり。

日教組・社会党出身のためか、大胆なことが嫌いで『若手を抜擢すると

やっかみが起き、党内が乱れる』というのが持論です」(民主党関係者)

とはいえ、無能なベテランばかり重用すれば、中堅・若手議員は面白くない。

裏では、輿石のやり方に不満を口にする議員も出始めている。

なぜ輿石は、年功序列にこだわるのか。

「輿石幹事長の最終目標は参院議長です。

来年の参院選後に議長に就任し、残りの任期3年を三権の長として送りたい。

今のうちにベテランたちに重要なポストを与えておけば、いずれ恩返しをしてもらえる。

若手をまとめてくれる。

見返りを考え、シタタカに動いているのです」(参院関係者)

アポたいな人事はすべて自分のため。

ドス黒い野望を持っているようだが、議長になるには、

来年の参院選で民主党が第1党の座を死守しなければならない。

今の状況では、皮算用に終わるだけだ。

壮絶シミュレーション“第4次オイルショック”で日本経済の息の根は止まる

2012年01月25日 21時59分28秒 | Weblog
壮絶シミュレーション“第4次オイルショック”で日本経済の息の根は止まる・・・(日刊ゲンダイ)

1バレル=200ドル

米欧の制裁強化に怒ったイランが「ホルムズ海峡封鎖」を言い出した。

ホルムズ海峡は世界に輸送される原油の2割、日本向けの8割が通過する“石油の大動脈”だ。

封鎖が現実になれば、1バレル=100ドル超と急騰し始めた原油価格のさらなる高騰は必至。

日本経済は大打撃を受ける。

◆暴れ出した石油マネー

帝国データバンク情報部の中森貴和氏がこう言う。

「海峡が封鎖されれば、火力発電の燃料となる液化天然ガスの供給も滞り、電気料金はさらに値上がりする可能性が出てくる。

すぐに値上がりにならなくても、こういうことが、製造業には生産拠点を海外に移す口実となるのです。

ますます空洞化に拍車がかかることになる。

原油高騰は中国など新興国にとっても景気減速要因になり、これがまた輸出企業には深刻な痛手になる。

海外に逃げられる大手はまだいいが、体力の弱い中小零細、地方の企業は窮地に追い込まれ、倒産が相次ぐかもしれない。

仮に海峡が封鎖されなくても、原油市場には投機筋がどんどん入り、マネーゲームの様相になっていく。

原油高騰は既定路線だから深刻なのです」

原油価格が過去最高の1バレル=147ドルに達した08年には、国内のガソリン価格は1リットル=200円台に迫った(写真)。

この年、原料高関連の倒産件数は650件を突破。

“第3次オイルショック”といわれたものだが、今度は、それをはるかに上回る可能性が濃厚だ。

イランのカセミ石油相が「原油価格は200ドルに達するだろう」と警告した。

フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルをはじめ、欧米の専門筋は180~200ドルという見方だ。

元日銀副総裁の岩田一政氏も、200ドルに高騰する可能性を指摘している。

そうなれば、企業だけでなく、家計への影響もハンパじゃない。

第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏によると、「08年当時の試算では原油価格100~150ドルで、家計は年間5万円程度の負担増になった」という。

原油価格が200ドルになれば、家計の年間負担増はナント、年7万5000円になる。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏の見立ても厳しい。

「原油はプラスチックなどの化学製品にも使われ、あらゆる業界が影響を受けます。

円高で活気づき始めた旅行業界も燃油サーチャージの高騰で減速する。

個人消費は冷え込み、企業の生産活動は縮小、景気を冷やす悪循環になる。

それでも、日本はなす術なしです」

震災復興もままならない中、“第4次オイルショック”に襲われたら、日本はいよいよ沈没だ。

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また、アメリカの核保有疑惑のインチキでした。

アケン氏は、「イラン産原油禁輸制裁は1つの過ちである」

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24804:iaea&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

2012年 1月 24日(火曜日) 14:38

IAEA事務局長、「イラン核活動の軍事性を示す証拠なし」

IAEA国際原子力機関の天野事務局長が、

イランの核活動が軍事的なものであることを裏付ける証拠が

一切存在しないことを認めました。

31年ぶり 貿易赤字

2012年01月25日 21時55分47秒 | Weblog
31年ぶり 貿易赤字・・・(日刊ゲンダイ)

11年大震災で輸出不振

財務省が25日発表した11年の貿易統計速報(通関ベース)によると、

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4927億円の赤字となった。

年間の貿易収支が赤字に転落したのは、第2次石油危機後の1980年以来、

31年ぶり。10年は6兆6346億円の黒字だった。

東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、

東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、

石油など火力発電用の燃料輸入額が膨らんだのが主因とみられる。

円高基調が変わらないことなどで、貿易赤字は今後、数年続くとの見方もある。

例年の倍 東電330人中途退社

2012年01月25日 21時51分36秒 | Weblog
例年の倍 東電330人中途退社・・・(日刊ゲンダイ)

若手流出止まらず

東京電力の若手社員がドンドン逃げ出している。

福島原発事故後の昨年4月から12月末までに東電を

中途退職した本社社員が約330人に上ることが分かった。

年間150人程度とされる例年の退職者の2倍強で、

今後さらに膨らむ可能性があるという。

中途退職者のうち約半数は20歳代の若手だ。

原発事故に伴う配置転換や年収カット、

東電自体の先行きが不透明などが要因とみられる。

現在、事故の賠償作業向けに約3000人の社員を振り向けており、

社員の流出が進めば、電力安定供給などの基幹事業に

悪影響を及ぼすとの懸念も出ている。

一方、東電は経営合理化の一環として、事故後に管理職約25%、

一般社員約20%の年収カットを実施したほか、今春入社する新卒採用を中止。

さらに13年度末までに本社で3600人の人員を削減する方針だ。

3月をめどに策定する特別事業計画に向け、新たな人事、処遇制度の検討も進めている。