「エリア５２」＝パインギャップ：アイクも気づいたか！

「エリア５２」＝パインギャップ：アイクも気づいたか！

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

さて、新年最初の話題はやはり宇宙人、それも地球にいる宇宙人の話からである。

最近、デービッド・アイクの最新版の以下の記事：

足元のギャップ（隙間）に気をつけよう…それはパイン・ギャップと呼ばれている。

にオーストラリアにある米軍の極秘基地パインギャップ





の話がまとめられている。これは実にいいところをついているので興味のある人は読んでみるといいだろう。

しかしながら、この話は実は１９７７年以来UFO・宇宙人問題に関心がある人の間ではよく知られたことだったのである。例えば、以下のものである。

エイリアンテクノロジー：反重力の起源ついに証明される？

そこでは、米軍のイルミナティー組織の科学部門で長らくUFOの反重力研究を行っていたスタン・デヨ博士が、米軍内の奥底にある研究部門内における反重力研究について始めて外部にリークした時の映像が残されている。

１９７７年のことである。その後、デヨ博士はその部門を出て民間人になり、独自に自宅で研究中であるという。

この部門のことは、俗に「エリア５２」と呼ばれているのである。

「エリア５１」という場所は、アメリカ合衆国内にあるエドワード空軍基地の一部のことであるというのは、日本では矢追純一の時代からよく知られているが、その他にオーストラリアに「エリア５２」という場所があるということを最初に教えてくれたのが、このデヨ博士であった。

それが、今回アイクが見た「パインギャップ」という場所のことである。

このように、米軍には非常に複雑な階層構造

cosmic MJ（宇宙的マジェスティック）-10レベル
MJ-10
:
MJ-1
最高機密秘密同調者(top secret crypto)-20レベル
20
:
17　大統領レベル（核兵器レベル）
:
1
USEP(unacknowledged special access program＝無視された特別アクセス行動計画)
SCI(special compartmentedl infomation＝特別に区分された情報)
最高機密(top secret)
機密(secret)
秘密(confidential)
制限(Restricted)

米軍製「空飛ぶ円盤」計画とは？：シュラットの調査研究

があり、在日米軍とか我々外国人が見るものは、その最下層の部隊である。

一番上は、マジェスティックレベルと言われるが、これがアイゼンハワー大統領時代にロングノーズグレイエイリアン種族との技術提携を結んでできたという米軍内（米国内）でもっとも深部（階層では最上層部）に属するレベルのことである。

この辺の歴史的背景については、故ウィリアム・ミルトン・クーパーの命をかけた暴露講演がもっとも本質を付いているのである。

カテゴリ：クーパー

結論から言うと、スティーブン・スピルバーグの描いた「第三種接近遭遇–未知との遭遇」は、真実をもじって作ったSF映画だったということである。

その後NASAの元職員らの「宇宙人暴露プロジェクト」によれば、グレイには３０種類程度いる。

これまで地球に来訪したエイエリアン種族は５７種類ほどいるということである。

今現在は、レプティリアン型、グレイ型（グリーングレイ）、ロングノーズグレイ、長身グレイ型（ウィングメーカーのコルテウム）と金髪碧眼の西洋人型などが常住していると考えられている。

さて、アイクのこの記事で何が興味深いかと言えば、米軍の最も根本的なテクノロジーを扱う研究所がすでに全部オーストラリア、すなわち南半球に移植されているという事実である。




このことは、日本では全く知られていないが、いわゆるイルミナティーの科学部門のことを「ジェーソン」と呼ぶのだが、そのジェーソン所属の科学研究所（もちろん、全部地下基地）は、いまでは全世界に及ぶのである。私の知る限り、イギリス、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、イエメン、キューバなど全世界にあるようである。

HAARPもカナダだけでなく、全世界に米軍のものだけで１０数カ所、中露などを含めれば２０カ所はあるだろう。これが現状である。

「アトランティスの異常」と「パンチホール雲」：やはり米軍HAARPの仕業か？

そんな中で、米軍のものが、オーストラリアにかなり前から作られてすでに主要なUFO研究の最前線となっているのである。かのスタン・デヨ博士もオーストラリア在住である。

そんなわけで、いまやUFO問題においてはオーストラリアは無視できない場所なのである。

俗にいう「三角UFO」の「TR3B」




の目撃もオーストラリアでは頻繁である。

グーグルの画像にもオーストラリアの上空でTR3Bが写っていたというのもしばしば見つかるのである。





アイク氏の記事の最後で、彼は
いったい全体、国民により選ばれた政治家が誰であろうとも、こうした地下基地で行われている活動に対する、決定権を持つのは誰なのか？

もし、それに答えることが出来れば、あなたは世界の出来事を管理する本当の権力者の名前を、知ることが出来るだろう。

と言っているが、実はこれは最初から分かっているのである。

いわゆるイルミナティーという組織の最上層部が「MJ12」というものであり、軍人から６人、政治家から６人のメンバーである。

今現在だれがそれかは我々には知る由もないが、かつてはだれであったかについては、ミルトン・クーパーが暴露したのである。

ウィリアム・クーパー講演パート６：「MJ−１２」の登場

今後、我々はこの三角形型ビークル「TR3B」を目の前で見ることができるだろう。

もしこれを民間機にできれば、我々は石油エネルギーに依存することなく、世界中どころか惑星間も旅する時代に入るのである。

一部の金持ちの特権にしておくのはもったいないテクノロジーなのである。

「ペルシャ湾入りを容認せず」＝米空母に異例の警告－イラン軍幹部

「ペルシャ湾入りを容認せず」＝米空母に異例の警告－イラン軍幹部

　【カイロ時事】イラン軍幹部は３日、中東の海域に展開している米空母はペルシャ湾の基地に再び寄港しないよう警告した。

イラン核開発をめぐり欧米諸国が制裁強化を検討する中、イランは軍事力を誇示する動きを強めている。

米軍にこうした警告を発するのは異例で、イラン情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。

　同幹部は国営イラン通信に対し、「イランは警告を繰り返さない。われわれが実施した演習のため、敵の空母はオマーン湾に移動した。

米空母に対してペルシャ湾に回航しないよう強く警告する」と語った。

　イランは昨年１２月２４日から１月２日にかけ、原油輸送の要であるホルムズ海峡周辺で軍事演習を実施、中距離ミサイルなどの発射訓練を行った。

この間、米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が同海峡を通過していた。

ペルシャ湾の島国バーレーンには、米海軍第五艦隊が司令部を置いており、空母のバーレーン寄港をけん制したものとみられる。

（2012/01/03-19:08）
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コメント

アメリカの戦争（殺人作戦）ビジネスの罠（挑発攻撃）に嵌ったイラン軍。

アメリカは、戦争でイランのお宝を狙っている。

ミサイル。無人爆撃機。劣化ウラン弾。在庫あり。

”消費増税法案 首相不成立なら解散”やって貰いましょう（笑）

”消費増税法案　首相不成立なら解散”やって貰いましょう（笑）・・（まるこ姫の独り言）

”首相経験者に伝える”が、細川護熙氏なのはバレバレで。

＞消費増税法案　首相「不成立なら解散」　首相経験者に伝える・・・産経新聞

＞野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者
をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなか
った場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分
かった。

細川氏は、２０１１年の代表選の前後から、急に表舞台に出て来
たような記憶がある。

代表選で、野田氏が漁夫の利を得たことから、テレビに引っ張り
だこ状態になっていた。

そして、野田が首相としてどれだけ有能かとうとうと述べていた。

＞細川氏は旧日本新党時代から首相を「秘蔵っ子」としてかわい
がっており、今後も後見役として動きそうだ。

自分が無し得なかった、消費税増税に向けて、“秘蔵っ子”が今
の社会の情勢などお構いなしに、猪突猛進していく姿を、どう見て
要るのだろうか、大歓迎なのだろうか。

なぜか、首相になると、“ブレル”ことが、恐怖のように自己を縛
る要素になっているのか、国民の意識とはかけ離れたところで、
"ブレナイ”ことだけが命題のようになっている。

野田首相は、”消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆
院解散に踏み切る意向を伝えていた"そうだが、大歓迎だ。

民主党政権には、振い政治、官僚システムを根本から変えてく
れるとものすごい期待をしたが、その期待をことごとく裏切り続け、
国民の生活が一番など真っ赤な嘘で、官僚目線で政治が行わ
れてきた。

自民党政治に戻ることはあってはならないことだとは思うが、さ
りとて民主党政治が国民の為になっているとはとても思えない。

首相がそんなに強気なら、やってもらいましょう
今の民主党が、国民からどのように思われているか良くわかる筈だ。

しかし、今の既成政党は政党そのものが既得権益に成り下が
っている。

国民に負担を押し付ける気持ちはあっても、自らが身を切って範
をたれる気持ちなど毛頭持ち合わせていない。

そして野党時代は威勢の良い言葉を言い国民の味方のような発
言をしていても、与党になれば突然官僚寄りに変心してしまうの
は、誰もが知るところだ。

下野した自民党は自民党で、国会をスキャンダル追及の場にし
て無断な時間ばかりが過ぎ去っていく。

国民の代表である議員が、国民生活などお構いなしに、なぜに
政局がらみの不毛な争いばかりを繰り広げるのだろう。

どの党が、政権を握っても官僚に仕切られるのは分かり切ったこ
とで、あとはコップの中の争いに終始する。

何年、同じ構図を繰り返したら気が済むのだろうか。

解散総選挙をしても、レベルの低い争いは続くのだろう。

なんだか、年頭からうんざりするような現実が待っている。

「四方八方から弾」＝野田首相、母校同期会でこぼす

「四方八方から弾」＝野田首相、母校同期会でこぼす・・・（時事通信）

　野田佳彦首相は３日、地元の千葉県船橋市内で開かれた母校・県立船橋高校の同期会に出席した。

出席者によると、首相は難航した昨年末の消費増税案取りまとめを振り返り「四方八方から弾が飛んでくる。

最近は後ろからも飛んでくる。民主党をまとめるのに骨が折れた」とこぼした。

　首相は財政再建について「不退転の決意でやり遂げる」と重ねて強調。低姿勢で臨んだねじれ国会にも触れ「予算委員会などで答弁する時間が長い。

一番自分が忙しいのではないか」と苦労の一端を明かし、「国会の中では結構いじめられていますから」と自虐的に軽口を飛ばした。　

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コメント

ノブタが木に登った夢を見たようです。

しかし、目が覚めたら、自分の重さで地面の鍋に落ちて、茹でブタとなっていた。

でも、だれも手を出さず。・・・ノブタは溶けてしまった。

「いよいよですな」/LEGACY OF ASHES

「いよいよですな」/LEGACY OF ASHES・・・（ ポスト米英時代 ）より　

タヴィストックの開発したものの中に「健康な人間を病気にする方法」というのがある。

要するに正常な人間心理・精神を狂気または痴呆たらしめるための状況の中に置く方法である。

つまりシオン長老の第三議定書にあるように「ゴイム（家畜人＝一般大衆）をペテンにかけるための流行としての進歩なわけです。

多くは「何かが壊れる」とかパニック障害として表れる。

精神科で薬を処方されると今度は副作用で自殺誘導される。

杓子定規にすべて捉え取り越し苦労をする心配性の人は危ない。

Global2000とは.....カーター政権時議会で承認された人類削減計画である。

カーターやオバマはMR.Zの作品でありPUPPET（人形）と囁かれる。

ホワイトハウスは表の舞台であり人形たちがステージショーを演じるところ。

その頭上に聳えるブラックハウスが全てを決める。

それはデヴィッド・アイクやアレックス・ジョーンズが口が裂けてもいえないGerman Black Intelligenceのこと。

ドイツ語ではDeutsche Verteidigungs Dienst（DVD)という。

ありとあらゆるテロを演出しているのもDVDだ。

ミュンヘン郊外晩秋のDACHAUの静かな町並み。

ここに世界を奈落の底に落とそうとするルシファーを神と崇める悪魔集団（この組織図にはXX字はのっていないがそれこそ悪魔集団のXXを隠す隠れ蓑である）がいるとは。

地図にはのっていない。

悪魔集団の狂気の論理は何ら論理的基盤を持っていない。

近くにはユダヤ人を犠牲にした収容所　KZ-Gedenkstätte Dachauがある。

The Global 2000 Population Reduction Plan officially began during the Carter Administration - the current plan stems from the "Global 2000 Report" to the President., an 800 page study submitted by the State Dept. and the Council on Environmental Quality to Carter (first printed in Great Britain in 1982) However, the mass-genocide idea was originally started about 10 years ago by members of the Club of Rome（注：ちなみに緒方貞子,池田大作両名はローマ・クラブの名誉会員である） according to the Spiral Report Volume 111, #3 - March, 1982.

ベトナム戦争当時モンサント社の枯葉剤を撒く米軍機。

日持ちを劇的に良くするため輸出用のレモンにも散布される。

今じゃ劣化六フッ化ウランガスの方が効率がいいらしい。

（管理人より）ファウスト第二部：己の此世に残す瑕は劫を経ても滅びはすまい。

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米倉経団連会長の言動

投稿者：自適 投稿日：2011年 7月22日(金)08時24分24秒 　
グローバル顧問さんの日記

自適さんのBBSから

米倉経団連会長の言動を深く理解すれば、日本の陰謀がわかると言われて考察してみる。

2011年07月22日05:45

ブッシュ家の企みが理解できれば、世界の多くの陰謀がわかる。日本の陰謀は経団連の米倉氏の企みが理解できればわかるはずだと、言われてただいま考察中です。

（ついでなので管理人注）Four Bushes profiting from Wars.Four Bushes arming BOTH Side.Behind them there was and there is a Shadow of Rothschild.敵対する相手と戦争させ双方に金を出し儲ける構図がそこにはある。

対立物の統一は進化であり,弁証法的進歩において重要な役割を演じるから,対立物の戦争およびそれらの統一こそへーゲルの中心思想と考えることができる。

それは正・反・合からなる。彼らは自分たちの手を汚すことはしない。

共産主義は資本主義のAnti-Thesis（反）として作られたもの。

民主主義とてDEMOCRACYはDEMONS（悪魔）のＣＲＡＣＹ（支配する）意味である。

戦争で儲ける構図は昔も今も変わらない（こういう人たちは正常な人間と言われている）。

米倉氏とブッシュの共通点は、石油を通じたロック家とのつながりです。

米倉 弘昌（よねくら ひろまさ、1937年3月31日 - ）は、日本の実業家。学位は経済学修士（デューク大学・1965年）。住友化学株式会社代表取締役会長、社団法人日本経済団体連合会会長（第3代）。

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）代表取締役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長、石油化学工業協会会長、社団法人日本化学工業協会会長などを歴任した。

もうひとつの共通点は、ベトナム戦争で米兵帰還兵やベトナムの子供達に大量の奇形児を生み出して一躍注目された、原爆制作の重要なキーマンという歴史を持つ、モンサント社と特別な関係がある人物という共通点があります。

ブッシュ父が政治的力を利用して無理やりアメリカで遺伝子組み換えの安全検証を行う学者への強烈な弾圧で粛清をかけて、自国及び世界へ遺伝子組み換え食品を無理やり受け入れさせるように外国までに圧力をかけ続けても構築したかった。

計画的世界人口の抑制システムと食における世界利権の独占という野望において、共通の目的を持っていることは、今までの米倉氏の活動を見れば一目瞭然である。

遺伝子組み換え食料品及び除草剤などの国債特許の多くはモンサントが掌握しています。

しかも、一度、遺伝子組み換えや除草剤を使用すると、モンサントの商品を買い続けなければならない仕組みになっています。

また、万一、モンサントから購入した種から成長して採れた種を使用して発芽させようとすると、莫大な損害賠償を農家がモンサントから受けることになっており、非常に多くの裁判が続出するだけでなく、20万人以上の農家が自殺に追いやられて国際的な問題になっています。

もうひとつ顕著な共通点は、ＴＰＰの強烈な推奨者であり、その推奨により巨大な利益を得る立場であることです。

米倉会長の出身母体の住友化学は昨年１０月にモンサントと長期提携しました。

GM（遺伝子組換）作物で有名な会社です。

ＴＰＰの本質的な目的は、遺伝子組み換え食料品や遺伝子組み換え農作物を無条件で日本に輸出できるシステムを構築してアジア人などの有色人種の人口削減計画を容易にすることが目的です。

しかも、食を独占できることから、エネルギーを独占していた頃の収益よりも遥かに大きな独占市場からの収益を得ることが出来るという巨悪で強大な野望が隠されています。

もうひとつ顕著な共通点は、原発の強力な推進者であり、東電などの石油エネルギーや原子力エネルギーの利権と結びついていることです。

実際には遥かに多くの共通点が存在するのでしょうが、エネルギー独占マフィアともいえるスステムと、野菜、家畜など人間が口にするあらゆるものから独占的に収益を得ながら、世界の人口を静かに殺していくという計画において、実質的に阻止するような言動は見られないどころか、推奨していると判断されてもおかしくない言動を両者がしてきています。

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福島第一原子力発電所事故について、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した
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菅首相の浜岡原子力発電所の停止要請について「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」と述べ、「民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う」と民主党政権を厳しく批判した
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菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。
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経団連会長「原発賠償は国の責任」　東電国有化論は一蹴
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日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、福島第１原子力発電所の事故対応に直面している東京電力の経営体制について「国は民間事業者として支援すべきだ」と述べ、政府内の一部に浮上している東電国有化論を一蹴した。また、体調を崩していた東電の清水正孝社長が現場復帰したことを歓迎し、「社長としての責任を全うできるよう経団連は側面支援していく」と表明した。
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米倉会長は東電の賠償責任について、「原子力損害賠償法には、大規模な天災や内乱による事故の場合には国が補償するとある」と指摘。「国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然のこと」としたうえで「政府高官が東電に被災者に賠償金を払えと言ったと伝えられているが、これは政府の責任だ」と厳しく非難した。
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福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計され建設されている」と指摘したうえで、「東電が甘いのではなく、国が設定する安全基準が甘かった」との認識を示した。今回の事故を受けて、「徹底的に原因究明をして、安全基準を見直し、より安全な方向に補強し直すべきだ」と語った。
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一方、福島県の佐藤雄平知事が謝罪に訪れた清水社長との面会を拒否した。これについて、米倉会長は会見後、記者団の質問に「苦境にある者にああいう対応をするのは、リーダーとしての資質を疑う」と苦言を呈した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000609-san-bus_all
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下記の米倉氏の発言の目的と狙いについては別の日記で取り上げようと思います、

日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。
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米倉氏の言動とその狙いと、言動からどのような利益が米倉氏に見返りとなるのか？と言うようテーマに入る前に、遺伝子組み換え食料のことをもう少し整理したいと思う。
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http://ameblo.jp/yamadainochi88/entry-10782231972.html
第二次世界大戦中、原爆の開発をしていたマンハッタン計画に、このモンサント社の社長であったトーマスという人が参加しているんです。

もちろん戦後になっても、例の問題になったプルトニウムを抽出する化学工場の責任者でもあったわけですね
ベトナム戦争で、米軍機がジャングルに枯れ葉剤を撒いたでしょ。

若いかたはご存じないかもしれませんけど、1961年から71年まで、なんと１０年にわたって、ベトナム人の頭の上から史上最強の毒物が撒かれたんです。

ベトくんやドクくんのあの奇形した悲惨な姿、目に焼き付いていますよね。

一説では3000人ものベトナム人たちをあのような姿にしたと言いますし、２５年経ったいまなお200万人もの人たちが、この枯れ葉剤の後遺症で苦しんでいるそうです。
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悪魔の枯れ葉剤。「２，４，５－Ｔ」という有機塩素剤に含まれる塩化ダイオキシンがこの原因だったのですけど、これを製造していたのが……じつはモンサント社だったんです。

アメリカ政府から莫大な予算をもらってね。のちに、このベトナム戦争で指揮をしていた人物がモンサント社の重役にまでなっています。

つまり、このベトナムでの枯れ葉作戦は、国策だったのです。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
モンサントにPCBで7億ドルの罰金
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/monsantotopcb.htm
遺伝子組み換え情報室

http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htm

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遺伝子組換ーモンサントーダイオキシンーPCBー三菱
http://ameblo.jp/sannriku/entry-10538816072.html
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その同じ会社が、いま「遺組み」農産物という爆弾を、ベトナム人じゃなく、今度は日本人の頭上に落としつつあると

ウィキリークスがリリースした外交公電によると、フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、ステイプルトン元駐仏大使は2007年、ＥＵへの報復を米政府に要請していました。

ゲストのジェフリー・スミスによると、ブッシュ政権時代、フランスだけでなく駐スペイン米大使もモンサント社の幹部からヨーロッパの政治状況の説明を受け、ＧＭ普及策を一緒に練っていたのです。

ウィキリークスの公表により、モンサント社の世界戦略とブッシュ政権のむすびつきが確認されたわけですが、このような強引な販売戦略によりモンサント社は米国産大豆のほぼ100％、トウモロコシは約70％を占めたといわれます。

しかしモンサント社は2009年、中国の安いジェネリックの除草剤に押されて売上が落ち込み、従業員削減に追い込まれました。

またラウンドアップに耐性のある雑草が出現、独占禁止法違反で米司法省の捜査も続いています。モンサント社は2009年、8種の遺伝子組み換えで収穫が増加するというふれ込みでスマート・スタックス(SmartStax)種子を売りだしましたが、収穫は予想を下回り、2010年の米国内の大豆とコーンの作付面積は目標を大幅に下回りました。

2011年3月末にはインドの有機農法を行なう農民と種子販売業者がモンサント社に対して集団訴訟を起こしました。この訴訟は、モンサント社から特許権侵害で訴えられないための自衛的訴訟ともみられています。

インドでは高額のＧＭ種子を借金で買った農民が借金を返せなくなり、1997年から2010年までの農民の自殺者は22万人に上っています。

ＧＭ種子と在来種の交雑も大きな問題です。輸入の際に港周辺でこぼれた遺伝子組み換え種子からＧＭ植物が自生している事実は日本でも確認されています。

農水省がまとめた遺伝子組み換え植物に関する2006～2008年3カ年のセイヨウナタネ実態調査は「調査対象とした12 地域すべてで生育が見られ、このうち、遺伝子組換えセイヨウナタネの生育は、清水港、大阪港、宇野港及び戸畑港を除く8地域で見つかった。」としています。

モンサント社は米政府の後押しを受け、種子に知的財産権をつけることによって在来農法を駆逐し、農民を依存させ、世界の食糧資源を牛耳りました。

遺伝子組み換え食品を含まない食品を探すことは至難だとさえいわれています。

しかしいくら種子を製造しても、それを蒔き、育てる人がいなくては食糧にはなりません。

遺伝子組み換え作物は食糧危機対策としても宣伝されましたが、農民を食いものにするモンサント社は逆に食糧生産を根本から弱体化させ、取り返しのつかない危機を招いているのではないでしょうか。種子は生命の源です。組み換え遺伝子を商品化し、生物の多様性を脅かすモンサント社の罪はたいへん重いと言えます。

（桜井）http://www.google.co.jp/gwt/x?client=twitter&u=http%3A%2F%2Fdemocracynow.jp/video/20101223-3&wsi=7c15b16dce846de6&ei=XHQoTu6eAofekgX29qiEAQ&wsc=tb
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
モンサント社から、現在日本に遺伝子組み換え作物の承認申請が、日本の農水省に出されていますが、この情報を知らせるニュースは皆無です。

このままが承認をすれば、「モンサント社が被災地への支援として遺伝子組み換えナタネの寄付を申し出る可能性が大きい。

今被災地を震災の傷跡や放射能被害から救うことを名目に、モンサントは遺伝子組み換え作物を日本に売ろうとしています。

もし承認されれば、被災地は「震災とモンサント被害の二重被害」に曝されます。

今このような状況を救うため、市民が立ち上がらなければ、日本は終わりです！！

農林水産省　電話：03-3502-8111（代表）
　　　　　　　　総合窓口メール：https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
＊モンサントの遺伝子組み換え食物の花粉をかけた葉を食べた蝶の幼虫は、４日以内に４４％死にます。 ハイチでは、２０１０年モンサントは、約５００トンのＦ１のコーンなどの種子を“提供”。この種子は米国内で禁止の農薬でコートされていた。農民には「手袋やマスクを着けて取り扱うように」との指示なしに、市価の１０％で販売。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
＊これ以前にも、インドでは、モンサント社を承認して以来ここ十数年で、農家が22万人ほど自殺しています。最初は良いのですが、何から何までモンサントの言い値で買わないと農業ができなくなることによる被害です。アルゼンチンでは、モンサント導入後、飢餓が深刻化しています。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
花粉は他の農地にも飛び汚染します。ですから、一旦モンサントの作物が導入された地帯では、有機農業も認定が取れなくなります。…一切の報道がなされていないのは、経団連や三菱など大手企業が関わっているのでは…？という疑問を禁じ得ません。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1738925060&owner_id=19646072&comment_count=8

モンサント社のサイト　国別栽培状況
http://www.monsanto.co.jp/data/countries.html
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク
http://amanakuni.net/fukushima/531.html　これの11.05.31

モンサント社 チリ ナタネ 被害での検索ページ
http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&q=%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A4%BE+%E3%83%81%E3%83%AA+%E3%83%8A%E3%82%BF%E3%83%8D%20%E8%A2%AB%E5%AE%B3&num=50
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遺伝子組み換え作物
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E4%BD%9C%E7%89%A9
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遺伝子組み換え作物申請とＴＰＰを許してはいけない！日本の食と農業を守ろう！

ダウ・ケミカル日本株式会社 シンジェンタジャパ株式会社 デュポン株式会社等 から

パブリックコメント　７月２９日〆切り
（パブリックコメントのご協力もよろしくお願い致します。）

上記の企業は軒並み軍需産業でアメリカの核研究所ロスアラモスと関係があります。

また、モンサント社からの申請作物の申請は次々申請されています。（パブリックコメント終了したものが多々あります。）
モンサント社の作物は既に、承認申請されほ場見学会もあり、このままなし崩し的に国民に知らされず、出回ることになる可能性大のようです。

モンサント社はベトナム戦争で枯れ葉剤を作った会社ですが、今は、ラウンドアップという強力な除草剤を作っています。（そのラウンドアップは農水省のお墨付きで、日本でホームセンター等で普通に売られてしまっている除草剤です。）

その強力な除草剤で枯れない遺伝子作物を作っていて日本に迫って来ているのです。

種は一代限りで、種に特許権を持って、花粉で汚染された農家に損害賠償を請求してきます。

また、花粉で作物が交配されれば有機農業は成り立たなくなります。

特に菜種は「放射能除去名目」で広まってしまうことが懸念されます。

遺伝子組み換え作物は、本当に危険な作物です。

ラットに遺伝子組み換え大豆を少量与えて、催奇性、死産、凶暴性が確認。
花粉をかけた蝶の幼虫は４４％が４日以内に死亡。

モンサント社の作物を承認したインドでは、２２万人以上の農民が、集団自殺に追い込まれています。

アルゼンチンでは、人口のかなりの割合が、深刻な飢餓で死亡しています。

遺伝子組み換え作物は、他の作物を花粉で汚染し、日本の農業と食を、壊滅させることが、容易に予想できます。

ＴＰＰを認めれば、さらにノーチェックで農薬汚染作物、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が、日本に入ってきます。

テレビ局、新聞を始め、マスコミでは、圧力で取り上げられない問題です。

ＴＰＰ を強要する経団連米倉会長は住友化学会長兼任。
住友化学とモンサントは昨年１０月に長期的協力関係の為の正式契約し、日本みらなず南米侵入でも協力し合う事に。
ＴＰＰ締結となれば、生態系破壊型モンサント商品の農薬やＧＭ種子は日本国の審査なく自由取引化。
http://www.google.co.jp/gwt/x?hl=ja&client=twitter&u=http%3A%2F%2Ft.co%2FVBSwXVQ

★巨大企業モンサントの世界戦略（前編）
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#docid=2219229390528597169

★巨大企業モンサントの世界戦略（後編）
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#

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e-Gov（イーガブ）は総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトへ大至急意見を今月29日までが期限
遺伝子組換えダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001401&Mode=0
パブリックコメント：意見募集中案件詳細http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110017&Mode=0

PS:あるブログにNESARAのことが書いてありました。しかし残念ながらこれらは偽物です。発起人のおばちゃんの懐が潤っただけなのです。

NESARA 公布が経済崩壊を救う
http://www.youtube.com/watch?v=BJfEMuRrvB8&feature=youtu.be

【NESARAの概要】（管理人注：全部反対に解釈すれば早い）　　　　

① 連邦準備制度を廃止します。
② 連邦準備銀行その他を吸収した新しい財務省銀行を創設します。
③ 金、銀、プラチナ、貴金属に裏打ちされた新しい財務省通貨を発行します。
④ 違法な銀行業務と政府活動に由来するクレジットカード負債、抵当その他の銀行負債を免除します。
⑤ 所得税を廃止します。
⑥ 国税庁を廃止します。重要でない「新しい品目のみ」政府の消費税収入として、均一な比率で課税対象にします。
⑦ 世界中で展開されている米国政府の軍事行動を停止します。
⑧ NESARAの発表後、120日以内に新しい議員を選出します。（※大統領は選出済み）
⑨ 選挙をモニターして、特別利益団体の違法な選挙活動を防ぎます。
⑩ 憲法を本来の状態に戻します。
⑪ 高齢者の収入を増やします。
⑫ その他、莫大な富の放出と、隠蔽されてきた病気の治療法、新技術の公開を行います。

NESARA：新しい経済システムへの移行
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/e4459a8180d5725845c6d21d3e257c88
　

人間・小沢一郎「最後の大構想

人間・小沢一郎「最後の大構想・・・（週刊ポスト）

小沢一郎　冷温停止宣言に「永久に水かけ続けるのか」と疑問
（週刊ポスト2012年1月1・6日号）　http://bit.ly/tNHm0e

人間・小沢一郎「最後の大構想」

大津波と原発禍で崩壊していく民主主義国家を前にして、この男は何を思い、どう動くのか

小沢一郎――この稀有で頑固な政治家の「人間」を解剖することは日本の政治の形、国家の形がどう変わらなければならないかを探るケーススタディといえるかもしれない。

天の怒りに地の喜びが打ち砕かれた2011年3月11日。政治は荒れた大地に陽炎のごとく輪郭を浮かべ、無為に時を重ねた。

多くの国民は「動かない小沢」に焦れた。小沢封じの政治の病巣は現実と醜悪な乖離を見せ付けた。

何をしていたのかという挑みの問いに、小沢が「人の顔」で激しく語った。

●レポート／渡辺乾介（政治ジャーナリスト）

＊　＊　＊

今の政治的には原発という大問題があります。

日本の再建だ、東北の再建だといっていますけれども、放射能封じ込めに成功しないと日本経済の再建も日本の将来もない。

福島第一原発の事故はマスコミでは喉元過ぎればで、何だか風化したみたいになっていますけれども、日本人的な現象で非常に危険だと思います。

この放射能については、何としても完全に封じ込めないといけない。

そのためには、どれだけお金を使ってもやむを得ないし、封じ込めの体制の先頭に立つのは国だ、ということを僕は言い続けてきたんです。

事故の現状は、東京電力が第一義的に責任者だからといって、東電にやらせていいという状況を超えている。国が自ら先頭に立って、主体的にやらなくちゃいけない。

原発による被災者の皆さんの生活の問題と同時に、放射能をいかにして封じ込めるか。

水をかけて「冷温停止状態を達成した」なんていったって、永久に水をかけ続けるのか？　

今になって、核燃料が圧力容器からメルトスルーして、もうすぐ格納容器の底のコンクリートを抜けるかもしれないなんて、呑気なことをいっているわけですね。

震災の2、3日後には、熱工学の学者をはじめ客観的に事実を見ている人たちは、必ず炉心は壊れているといっていた。

燃料も必ずメルトダウンしているとわかっていたわけですよ。

それにもかかわらず、政府は2か月後にようやくメルトダウンを発表して、そして最近になって落ちたウラン燃料がコンクリートを侵食して、底を突き破るまであと30何センチだなんていっているわけです。

あれ、突き抜けて土の中に入っちゃったら、汚染の拡大を止められなくなりますからね。

それをまず徹底的に封じ込めないといけない。

それは国家、政府が先頭に立ってやるべきことです。

小沢一郎氏「福島県民は霞ヶ関取り巻くデモ起こしてもいい」
http://bit.ly/vm54i8

いまだに東日本大震災と原発事故を前に立ちすくむ日本の政治。

なぜ日本の政治はこうも無力になってしまったのか。

政治ジャーナリスト渡辺乾介氏（『小沢一郎 嫌われる伝説』著者）が政府と国民の関係について小沢一郎・元民主党代表に問う。

＊　＊　＊

――被災地の人たちが、苦悩、苦難、困難を抱えながらも自分たちの手で何かやらねばならないという、この大衆のエネルギーを政治が酌み取ろうとしないところが実に悲しく虚しい。

小沢：今回、一般の人たちがお互いに連帯していろいろな救助活動や復興活動に立ち上がった。

これは日本人のとてもいいところで、みんなが感動した点だと思う。

一方、地方はいちいち中央の霞が関の許可をもらったりするのが面倒くさくてしようがないと思っているけれども、それが政治的な運動にならない。

そこが日本社会が他の国から遅れているところですね。

大きな変革を起こせない理由でもある。

本来ならば、特に福島県の人たちなんか、全県民が上京して、霞が関を取り巻くぐらいのムシロ旗デモを起こしてもよさそうなのに日本はそうならないんだね。

――外国なら暴動が起きても不思議はない。

小沢：政治に何をしてほしいんだというものは必ずあるはずです。

それが政治の変革を求める運動に繋がっていかないのが、日本社会の最大の問題だね。

小沢一郎氏　若者がネットを使い行動することに希望を見出す
http://bit.ly/t1J9ie

＊ ＊　＊

――あなたが唱えてきた「自立と共生」の視点から、これだけ病み、傷んだ国土、国民、国家の震災後の在り方を語る時に、どういう再生の方向性があるのか。

それは国民があなたに注目する大きな一つの視点だ。

小沢：日本には、市民の力によって政治体制を変えた歴史がほとんどないですから、自ら政治を動かそうという発想がなかなか国民の間に生まれてこない。

ただ、インターネットの広がりとともに、政治に無関心であったといわれている若い人たちがかなり関心を持ち始めて、そして実際に行動するようになったんじゃないだろうかと思う。

原発の問題もそうだけれど、年金の問題でも、掛け金（保険料）を払ったって年金をもらえるのかという先行き不安が現実に出ている。

いずれも結局は政治の場で解決する以外にないわけだから、だんだん政治に対する見方が変わってきているんじゃないかという気がします。

民主主義社会では、上からの革命というわけにいかない。

国民が支持し、国民が支援してくれなきゃ改革はできない。

今はほとんどの人がインターネットで情報を共有できるので、普通の人、特に若い人が行動するようになってきたことに、僕は希望を見出します。

――今の答えの中にあったが、年金と消費税がセットで国民生活を闇の中に押し込めようとしている。

「国民の生活が第一。」という政権交代の理念と基本政策を、民主党は冷凍保存しようとしているのではないか。

小沢：僕が代表の時に掲げた言葉だから、嫌なんでしょう（笑い）。

小沢一郎氏　2012年は最後のご奉公、文字通り「最後」と語る
http://bit.ly/uxcgS2

＊ ＊　＊

――民主党がアンシャン・レジームになってしまった。

小沢：（苦笑しながら）そうなんだよね……。

――その民主党をどうやって、もう一度ぶち壊すのか。

小沢：僕は現時点においては、野田（佳彦首相）さんが初心に返り、政権交代の原点に思いをはせて、そしてぜひ「国民の生活が第一。」の政策に戻ってほしいと、ひたすらに望んでいます。

そうしなきゃ、民主党政権に明日がない。

必ず国民から見放される。

――すでに、今日もない。

小沢：ん…？　今日もないけれども（苦笑）。

――次の総選挙で「今度こそやります」と訴えたからって、国民は民主党を……。

小沢：それは信用しない。

――政策を担保する何か、あるいは覚悟が本気だと思ってもらうための新たな努力が必要ではないか。

小沢：さっきいったように、僕は野田さんがまず、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、しっかりしたビジョンを語るべきだと思う。

それが全くないまま、ただ増税だけを推進しているとなると、民主党政権は滅びる。

かといって自民党政権に戻ることもない。

日本はぐちゃぐちゃのカオスの状況に入ってしまう。

――国外に目を転じると、北朝鮮では金正日・総書記が死亡し、東アジア情勢も流動的になってきた。

小沢：突然のことで大変驚きました。

核開発の問題もありますので、日中韓をはじめ関係各国が緊密に連携して、不測の事態に対処しうる体制を早急に構築することが肝心だと思います。

――選挙まで残り任期は少ない。

今の政権が原点に戻らない場合、あなた自身はどういう覚悟を決めるのか。

小沢：その時は、ほかの手段を考えなきゃならない。

――その手段とは。

小沢：今、具体的にどうこうというわけにいかないけれども、今の政権がどうしても（原点回帰は）だめだといったら、僕も国民を裏切ることになってしまう。

それは困るし、それによる日本の大混乱も防がなきゃならない。

何らかの方法を考えなければならない。

――そのカオスを突き抜けるところで、あなたにとって2012年は相当過酷な年になる。

小沢：最後のご奉公です。

文字どおり「最後」です。

小沢氏関連報道スクラップ

小沢氏関連報道スクラップ・・（日々坦々）より

■小沢氏、政府に苦言「旧態依然の官僚支配だ」

（産経新聞2012.1.3 11:19）

　民主党の小沢一郎元代表は３日、岩手県久慈市で開かれた岩手県連の会合であいさつし、政府の震災対応と予算配分の在り方に苦言を呈した。

「東日本大震災という非常事態の中でも旧態依然の官僚支配が続き、旧来の手法で予算配分が行われている。

迅速な解決ができていない」と述べた。

　同時に「地域の皆さんが知恵を出して町づくりを進めていけるような国の仕組みを実現したい」と「地域主権改革」への意欲を強調。

「衆院議員の任期は２年を切っており、今年中に突破口を開かなければいけないと思っている」とも指摘した。

　小沢氏は２日夜に久慈市に入り達増拓也知事らと会食した。３日は東日本大震災で被災した同県内の沿岸部や陸前高田市の仮設住宅などを訪問。小沢氏の岩手県入りは震災発生直後の昨年３月以来、２回目。

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■民主党・小沢元代表にとっての２０１２年
（日テレNEWS　2012年1月1日）　http://bit.ly/usfhcD

１２年は、民主党・小沢一郎元代表にとって正念場の一年となる。

　小沢氏は例年、東京都内の自宅で新年会を開催してきたが、今年は中止した。

東日本大震災への配慮に加えて、早期の衆議院の解散・総選挙の可能性もにらんで、それぞれの議員に地元活動に専念してほしいというのがその理由だ。

また、小沢氏は３日、震災の被災地を視察する予定。

　自らの資金管理団体の土地購入をめぐって強制起訴され、裁判中の身であることから、小沢氏の言動には、自らの求心力低下への不安も見え隠れしている。

新年会を中止した背景には、今回、参加者が少なければ求心力の低下が明らかになりかねないとの危惧があるからだとの見方もある。

　小沢氏は昨年末に新しい勉強会を立ち上げ、国会議員１０６人が出席した。

民主党の国会議員で見ると約４分の１が参加したことになり、小沢氏は「数の力」を見せることで野田首相をけん制した形。

小沢氏にすれば、４月に出る自らの裁判の判決で無罪を勝ち取り、９月に予定される民主党の代表選挙では「数の力」で影響力を行使したい考え。

　小沢氏は「消費税の増税」など野田首相が進める路線に反発を強めており、今後、さらに対立が激しくなる可能性もある。

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■国民福祉税構想が頓挫した理由　成田憲彦内閣官房参与
消費税政局（２）インタビュー
（日経新聞2012/1/3 3:30）　http://s.nikkei.com/vnpfOY

――1994年２月、当時の細川護熙首相は消費税を税率７％の国民福祉税に衣替えする構想を表明し、直後に撤回しました。

国民福祉税構想はどうして頓挫したのでしょうか。

　「私はスケジュールがタイトだったことが一番大きいと思っている。

政治改革法の成立が当初の予定から１カ月遅れた。

94年１月29日から94年度予算編成の話を始め、２月10日に予算案の決定と非常にドタバタだった。このため国民への説明が十分にできなかった」

　「ただし細川さん自身は大胆な行政改革を並行して実施する決意を示さずに、単に税金を上げる形になったことが最大の理由という認識だ」

　「細川さんと認識を共有している点は、与党内のコンセンサスを固めないまま政府が発表してしまったことだ。これは野田政権の教訓になるだろう」

　――国民福祉税構想はどのような経緯で打ち出したのでしょうか。

　「直接には景気対策の所得減税の財源としてだが、大蔵省は消費税引き上げによる財政再建を悲願にしていた。

細川さんは最初、消費税のみ上がって内閣が潰れたら元も子もない、と言っていた。

大蔵省は政権発足時から何回も隠密に細川さんに会い、消費税引き上げの必要性を説明した。

細川さんはそれなら福祉目的税にしろ、と言ったが、大蔵省は抵抗した。

そこで細川さんは妥協として、消費税は廃止して福祉のための税金にするということで国民福祉税になった」

　――当時、新生党代表幹事だった小沢一郎民主党元代表の役回りは。

　「小沢さんは大蔵省に頼られ、理解を示していた。

大蔵省が消費税率を６％に上げると言ったのを、小沢さんが７％にさせたようだ。

大蔵省は与党内のとりまとめを小沢さんに頼んだ。

小沢さんは野坂浩賢（社会党国会対策委員長＝当時）さんを主なパイプとして社会党対策をしたが、時間的な制約があり、十分に与党内をまとめきれなかった」

　――消費増税を目指す野田政権と細川政権の違いをどうみますか。

　「国民福祉税は国民やマスコミにとって不意打ちに映ってしまったが、今回は非常に長い時間、議論が積み重なっている。

国民の理解も世論調査を含めて非常に進んでおり、細川政権と状況はかなり違う」

　「一方で細川さんは消費税引き上げに乗り気ではなく、大蔵省が必死に頼んでいた。

いまは野田佳彦首相と財務省は共同歩調をとっている。

だが、首相は財務省のロボットではない。

財政規律を回復しなければいけないという認識は首相自身のものだ」

　――首相の国民への説明や行政改革の取り組みは十分でしょうか。

　「首相自身がもう少し自分の言葉で説明する努力があっていいのではないか。

タウンミーティングのような形で全国を回って説明をするのもいい」

　「首相は臨時国会で、国家公務員の給与を引き下げる法案と国会議員の定数削減、郵政改革法案が進まなかったのを深刻に受け止めている」

　――当時、消費増税を進めた小沢元代表は、今では反対の立場です。

　「小沢さんは羽田内閣までとその後では政治的なポジションを変えている。

小沢さんの著書『日本改造計画』では消費税を10％にして所得税を半分にすると。

ところが新進党党首になった96年の総選挙では、消費税を３％に据え置き、18兆円の減税を打ち出した。

羽田内閣までの小沢さんは政権にいることを前提とした治者だったが、それ以降は政権を獲得するという大きな仕事を抱え込んだ政治家になった。

それが根源にある」

　「一般的に消費税は選挙に非常にマイナスに作用してきたことを、小沢さんはかなり意識している。

民主党内における自分の立ち位置を考えたとき、党の中枢との違いを出さなければならない事情もあるだろう」

　――今回、首相にとって消費増税関連法案が否決されれば衆院解散も選択肢になりますか。

　「否決されれば国会を閉じてまた次の国会に出すこともある。

政治はその時々の具体的な状況の判断だ。

いまからこうだと決めつけるわけにはいかない」

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■陸山会公判、小沢被告側が公訴棄却求める申立書
（読売新聞2011年12月27日20時59分）　http://bit.ly/sA4T3r

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、小沢被告の弁護側は２７日、この報告書を根拠とする東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、公訴（起訴）棄却を求める申立書を東京地裁に提出した。

　また、同審査会が判断材料とした捜査資料のリストなどの開示を地検に命じるよう文書で求めた。

弁護側は当初、申し立てと同時に捜査報告書を証拠申請する方針だったが、リストの開示後に改めて申請することにした。

血迷う民主党野田政権

血迷う民主党野田政権。・・・（日々雑感）より

　野田首相が細川元首相を秘かに首相官邸に招いて「消費税が否決されれば衆議院を解散する」と伝えたという。

民主党が政権を獲得した２００９マニフェストにない政策を政局マターとして解散風で衆議院議員を脅すという、何とも卑劣にして阿漕な首相だといわざるを得ない。

そこまでこの国を不景気のどん底に落としたいのだろうか、と野田氏の経済・景気感覚を疑う。

　さらに事務的な側面から解散が出来るのか、問わなければならない。

国会で議員定数と一票の格差についてどの程度議論が進んでいるのか、野田氏は承知の上で「解散」を脅しに使っているのだろうか。

しかも野田氏が実現に向けて意気込む「消費増税」は2009マニフェストに謳ってなかった、公約でも何でもない事柄に過ぎない。

　彼が解散を賭けて挑むべきは「国民の生活が一番」の政策課題の実行ではないだろうか。

子供手当をしっかりと満額支給して少子化を食い止めなければならない。

去年一年間で２０万人規模の市が一つこの国から消え去ったと同じほど人口が減少した。

そして昨年の新生児数も１００万人余りと、戦後最低になったという。

人口減社会を「大したことではない」と嘯く評論家は国賊的だ。

　国の基本はすべて人口に連動している。

人口減社会で経済成長を持続するのは至難の業だ。

GDPの約６割は国民の個人消費だ。

それがなくなれば少々のロボット導入や生産効率を上げたところで製造業や各種産業が牽引役として経済成長を続けることは断念しなければならないだろう。

　既に別枠ながらこの国の赤字国債にカウントされている高速道路建設費も「償還できるまで有料とする」と言いつつ、国費から5000億円程度投入し続けるのなら、すべて国費で賄い高速道路を無料にする方がこの国の物流コストを下げるだけではなく、地域観光地に活性化をもたらし、地域間交流も促進されるだろう。

　現行の２兆円程度の高速道路料金収入があっても１兆円が料金徴収所などの人件費で消える愚行をいつまで続けるのだろうか。

いつまで高速道路一族を食わせれば官僚たちは満足するというのだろうか。

こうした構造そのものを解消するために政権交代させたのではなかっただろうか。

　そして「コンクリートから人へ」の看板を下ろしてはならない。

一体いつまでこの国は社会インフラと称する道路や新幹線やリニア新線を造るつもりだろうか。

何処まで社会インフラを膨張させれば気が済むのだろうか。

そして、その社会インフラを賄う国民負担はどこまで可能だと考えているのだろうか。

　そのうち少子社会では維持・管理費すら捻出できなくなり、レインボーブリッジが赤錆に塗れて崩落するのをこの国の孫たちは目撃するかもしれない。

東京の街の道路が凸凹だらけになり、橋梁に通行車両の重量制限が表示されるようになるかもしれない。

　消費増税を行ったところでさらに不景気をもたらすだけで、直接税収減により、総額として増税部分が帳消しになるのが関の山だ。

まず景気を良くするのが野田政権の課題であったはずだ。

かつて税収は７０兆円を超えていた。今では４２兆円程度でしかない。

景気さえ回復させれば税収は上がるのが税の仕組みだ。

　何よりもマニフェストに謳った公務員給与の２割削減はどうなったのだろうか。

２割削減したところで民間企業勤労者の平均給与よりは遥かに優遇されている。

人事院が公務員給与を勧告する際「民間企業に準ずる」としていた基準はいつから廃棄されたのだろうか。

そんな設置法の精神を蔑にする人事院なら廃止した方が良い。

そして労働３法をすべての公務員に例外なく与えることだ。

警察官がスト中で泥棒を逃がしたり治安が悪化したなら、堂々とクビにすれば良い。

代わりの希望者はたくさんいる。

　官僚たちをハンドリングできない政治家は次期総選挙で立候補を辞退することだ。

大阪の橋下氏は充分にやっているではないか、それがなぜ野田氏とその閣僚たちには出来ないのか、年頭の所感に当たってぜひともお伺いしたいものだ。

黒幕"最高裁事務総局"の恐るべき正体！罠を仕掛けて小沢起訴！

黒幕"最高裁事務総局"の恐るべき正体！罠を仕掛けて小沢起訴！ ・・（一市民が斬る!! ）　

あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

＜小沢事件でっち上げの黒幕は最高裁事務総局！＞

最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。

最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。

この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、"審査員にしたい人"を審査員にし、起訴議決をしてしまった。
陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。

一市民Ｔは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。

国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。

あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。

＜最高裁事務総局とは？＞

事務総局について詳しく書かれている本があるので紹介したい。
岩波新書　新藤宗幸著
『「司法官僚」裁判所の権力者たち』

この著書の一節紹介（１７～１８ページ）
『日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。

そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた。

裁判官の裁判所内ばかりか地域社会における自由闊達な活動は、司法内部の行政機構によって、制約されているのではないか』

＜最高裁事務総局は強大な権力を持ち、司法行政を意のままに動かしている＞

上記の本によると、戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが事務総局だ。

彼らは、以下の6つの機能を駆使し、自分達の権力の維持・拡大に日々怠りない。

事務総局の6つの機能

１．最高裁の規則・規定の作成
２．法律・政令の制定に関する法務省との交渉・調整
３．人事機能
裁判官に任命されるべき者の指名、裁判官の異動や報酬の決定
裁判官以外の職員の任命・異動など
４．予算に関する機能
５．裁判官合同会議・協議会の実施
６．司法関連の調査

＜検察審査会事務局も、事務総局の完全管理下！＞

これも国民が全く知らない事実だ。

検察審査会は、立法、行政、司法の三権から独立した第四の権力であり、その検察審査会に入り込んで調べたり、強制したりすることはできないと、最高裁は言う。

これは全く違う。

最高裁は嘘をついている。

検察審査会事務局は、地方裁判所と同じように、最高裁事務総局の管理下の組織だ。

検察審査会に関する「規則・規定」は事務総局が作る。　

人事管理の全ては事務総局が受け持っている。

裁判所の職員が事務局に配属され、ローテーションされる。

予算管理も経理も、一切事務総局が行う。

使用機材やツールの作成も事務総局だ。

広報の仕事もやっている。

検察審査会の所在地は地方裁判所内だ。

一市民Tがよく訪れる東京第五検察審査会も東京地方裁判所内にある。

検察審査会事務局がやっているのはたった２つ。

審査員選定と審査会議の開催だけだ。

検察審査会事務局に頭脳はない。

手足だけの存在だ。

事務総局が頭脳なのだ。

＜最高裁事務総局は国民の知らない裏で小沢起訴議決の準備をした＞

事務総局は国民がわからないところで、以下の工作をした。

①09年4月　東京の２つの検察審査会事務局を第一から第六の６つに分け、局員2人の東京第五検審事務局を設立
②09年4月　東京第一検審事務課長に手嶋氏起用
③09年4月　東京第五検審事務局長に傳田氏を起用
④09年5月　"審査員にしたい人"を審査員に出来る審査員選定ソフトをつくり、検察審査会事務局に配布
⑤弁護士会に、起訴議決を誘導できる審査補助員を選定させた

＜最高裁事務総局の筋書きに踊った手嶋課長と傳田事務局長＞

手嶋第一検審事務課長と傳田第五検審事務局長は、事務総局が敷いたレールの上を忠実に走った。

手嶋氏は、イカサマソフトを使って審査員にしたい人を傳田氏のところに供給した。

傳田氏は審査会議を開催し、補助員と検察官の助けを借り起訴議決を勝ち取った。

手嶋課長が議決を公表した。

インチキ審査員の平均年齢をそのまま公表して物議をかもすことになった。

事務総局は、平均年齢呈示の方法などについてまでこまかく指示していなかったと推察する。

事務総局のヤラセに乗ってしまった手嶋氏の狼狽振りをもう一度頭に刻み込んでほしい。
http://hatakezo.jugem.jp/?eid=6


＜登石裁判長も、事務総局の意を受けて有罪判決を下した＞

一市民Tも、陸山会裁判では無罪判決が出ると思っていた。

収支報告書の期ずれ記載など修正すればよいことで、裁判をするほどのことではないからだ。

ところが、登石裁判長は、「裏金授受があったと推認する」として、有罪判決を下した。

これには驚いた。

あまりにむちゃくちゃな判決だ。

こういう判決を言い渡せる裁判官だからこそ、最高裁事務局は登石裁判官を裁判長に指名したのだろう。

登石裁判長は、最高裁事務総局に尾っぽを振り、裁判官としてのプライドを捨て恥ずべきジャッジを下した。

まさに、一裁判官が巨大司法行政機構に飲み込まれたということだろう。

小沢さんは事務総局が張り巡らした網にかかってしまった。

事務総局にとって、小沢さんは余程都合の悪い存在ということなのだろう。

今年は、事務総局の正体を明らかにしていきたい。

小沢氏、政府に苦言「旧態依然の官僚支配だ」

小沢氏、政府に苦言「旧態依然の官僚支配だ」 ・・・（産経新聞）　

　民主党の小沢一郎元代表は３日、岩手県久慈市で開かれた岩手県連の会合であいさつし、政府の震災対応と予算配分の在り方に苦言を呈した。

「東日本大震災という非常事態の中でも旧態依然の官僚支配が続き、旧来の手法で予算配分が行われている。

迅速な解決ができていない」と述べた。

　同時に「地域の皆さんが知恵を出して町づくりを進めていけるような国の仕組みを実現したい」と「地域主権改革」への意欲を強調。

「衆院議員の任期は２年を切っており、今年中に突破口を開かなければいけないと思っている」とも指摘した。

　小沢氏は２日夜に久慈市に入り達増拓也知事らと会食した。

３日は東日本大震災で被災した同県内の沿岸部や陸前高田市の仮設住宅などを訪問。

小沢氏の岩手県入りは震災発生直後の昨年３月以来、２回目。

（共同）