原発事故、最悪シナリオを封印・・・菅政権「なかったことに」

原発事故、最悪シナリオを封印・・・菅政権「なかったことに」

　原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー　

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、

放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」

を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に

首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、

昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会

（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった

細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。

(共同通信)

朝日新聞が販売縮小 → 来た～ イヨイヨ朝日の落日が始まった

朝日新聞が販売縮小　→　来た～　イヨイヨ朝日の落日が始まった・・・（民間人です）より

朝日新聞が九州の一部で販売縮小に入りました。　

夕刊を配信しない様です。

産経新聞の落日ぶり（同人誌ぶり）は誰の目にも明らかになってきていました。　

朝日新聞が続きます。
http://www.sanspo.com/shakai/news/120119/sha1201191322006-n1.htm
（サンスポ）

今回の朝日新聞の販売縮小は沈んで行く朝日新聞を象徴していますね。

さ～て、霞ヶ関政府がどうやって公的資金（税金）をつぎ込んで朝日を守るか…

＜付記＞
上記内容は「お～い　とらちゃん　出番だよ！」に教わった

朝日新聞、福岡県の一部で夕刊廃止。

（チラシのおまけに新聞が付いて来たってことでしょう～♪）
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-1920.html

■サンスポ2012.1.19 13:20
朝日新聞、福岡県の一部で夕刊廃止

朝日新聞西部本社は１９日、福岡市、北九州市とその周辺地域や山口県の一部を除き、夕刊を３月３１日付で廃止することを明らかにした。

廃止となる地域の１８日付夕刊に社告を掲載した。

廃止される部数は明らかにしていない。

社告によると、夕刊廃止に伴い、朝刊紙面を刷新し、夕刊に掲載していた記事やコラムを盛り込む。

朝夕刊セットで３９２５円（税込み）だった月間購読料は３００７円（同）となる。

朝日新聞西部本社は、福岡県全域と山口県の一部地域で夕刊を発行している。

（共同）
　
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コメント

01. 2012年1月21日 20:59:40 : BIgfJMRMNE
その内全ての全国紙が夕刊完全廃止にするんじゃないか？
まぁ夕刊も新聞社にとっては貴重な収入源だから、夕刊が無くなると大ダメージが避けられないかな。


02. 2012年1月21日 21:40:49 : FijhpXM9AU
沖縄のサンゴ損傷やらせ事件当たりから、どうもインチキ臭い新聞だと思っていたが、この10年の狂いぶりはどうだ。
消費税増税すれば税収も減るから単に日本経済を破壊しようとする連中の陰謀であることは明らかだ。それを応援してるのは、賄賂か洗脳でプロパガンダのお先棒を担いでいるだけだと、良識ある読者は見破っている。

消費税が上がると一月3千円くらいの支出増になるから、朝日新聞の解約でちょうどチャラということだ。

四大新聞社の 裏側 と 実態！（まとめ）

四大新聞社の 裏側 と 実態！（まとめ）・・・（ニュースの真相）

野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、

消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。

いやー、野田さん！　あんた、マジでスゲーわ！

岡田さん、あなたが元々言ってた事は・・・

・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！

って、事じゃなかったっけ？　

それが、今やってる事は何？

もー、開いた口が塞がらないとはこの事。

ところで、こんな異常事態なのに、

どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？

マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？

それが、なぜ？？？

実は、大手のマスコミは、

市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！

今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで

とりあえず４大新聞を挙げてみます。

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▼読売新聞　→　読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E#CIA.E3.81.AE.E5.8D.94.E5.8A.9B.E8.80.85.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.B4.BB.E5.8B.95

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▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。

CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E#CIA.E3.81.AE.E7.B7.92.E6.96.B9.E6.94.BF.E6.A8.A9.E6.93.81.E7.AB.8B.E5.B7.A5.E4.BD.9C

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。

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▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。

Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E#.E4.BB.96.E7.B4.99.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82

創価学会と言えば、

世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、

出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に

引き受けています。

つまり、毎日新聞もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。

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▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞

産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。

世界日報と統一教会と産経新聞の関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29

統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、

南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。

産経新聞も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！

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こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！

正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」

なーんて声も、聞こえて来そうですね？

天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。

ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！

だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。

さすがに嘘を書くわけには行かないので、こんな手法が採られていたのでしょうが、

最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。

ジャーナリズムの精神は、一体どこへ行ったのでしょうか？

そんな中、中日新聞だけが唯一、増税する前に天下り根絶だろ？

と正論を報道してくれたそうです。

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑

こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、

中日新聞が１月１４日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、

野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の

小見出しを付けて正論を示した。

「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が

完全に抜け落ちているのはどうしたことか。

天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、

その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。

この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。

天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」と指摘した。

すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から

「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html

ホッ！　地方新聞はまだ生きてた！

地方紙の他は、まともなのは日刊ゲンダイぐらい？

▼野田二枚舌首相　過去のペテン演説を見つけたゾ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134639

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コメント

01. 2012年1月21日 20:48:32 : rgynvdUqjo
１７年前の選挙制度改革の際に、比例代表制にするか小選挙区制にするか議論している時、
日本の新聞、週刊誌はこぞって小選挙区制を推していた。
それに反する意見は黙殺状態だった。
今の政治腐敗の原因を作ったのは、小選挙区制に賛成したバカ政治家だが、
マスゴミも共犯である。
　

03. 2012年1月21日 21:15:52 : aiNp75Kkzo
新聞協会のデータを見ると、毎年購読数が概ね、10年以上にわたって100万部減少している。
長年、虚偽，ねつ造,隠ぺい、欺瞞を垂れ流した報いである。いかしこの数字で満足してはならない。5大新聞があるべきジャーナリズムの姿に戻るまで、新聞不買運動を続けなければならない。


04. 2012年1月21日 21:25:51 : dCgTiPxLXX
どうして日本に麻薬がはびこるのか、麻薬犯罪に対する刑罰が軽いのか
納得いきました。

それでも小沢「無罪」をツブす3つの勢力

それでも小沢「無罪」をツブす3つの勢力・・・(日刊ゲンダイ)

この国の司法は疑惑まみれ

小沢一郎・元民主党代表(69)の「魔女狩り裁判」。

公判で、検察審査会(検察審)が小沢を起訴議決した際に根拠となった検察の「捜査報告書」の捏造が発覚し、検察官役の指定弁護士側は「万事休す」とみられている。

ところが、それでも安心できない。

小沢を「有罪」にしようとする勢力がうごめいているからだ。

(1)検察「横ヤリ」

この先最大のヤマ場は2月17日。東京地裁が元秘書の石川知裕衆院議員(38)の供述調書を証拠採用するか否かである。

調書には、石川が不動産購入の原資となった小沢の4億円を「表に出せないカネ」と考え、政治資金収支報告書に虚偽記載した理由などが記されている。

検察審はその経緯を小沢が「了承」したと判断、「共謀」で強制起訴した。

石川調書は小沢裁判の唯一ともいうべき、有罪のよりどころなのだが、石川ら元秘書の陸山会裁判では、これらの調書は取り調べ検事の「威迫と利益誘導で作成」と認定され、裁判所が証拠採用を却下した。

小沢裁判でも「却下」されれば、有罪の根拠は崩れる。

無罪確実なのだが、そこに検察が“横ヤリ”を入れてくることは容易に想像できる。

「石川調書を作成した田代政弘検事(44)は、捜査報告書を捏造したとして、市民団体から虚偽有印公文書作成罪などで最高検に告発状を出されている。

石川調書が却下されれば、田代検事と検察に対する批判が高まり、最高検は田代検事の捜査に動かざるを得なくなる。

そうなれば、証拠改ざんで有罪となった元検事の前田恒彦受刑者(44)のような事態に発展しかねない。

それを何としても避けたい検察が、石川調書を採用するよう裁判所にプレッシャーをかけていても不思議ではありません」

(司法ジャーナリスト)

(2)「ヒラメ」裁判官

日本の裁判官の多くは「ヒラメ判事」とヤユされている。

元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士によると、出世とカネに目がくらみ、最高裁などの顔色を見て判断する裁判官も多いという。

陸山会裁判では、東京地裁の登石郁朗裁判長が証拠ナシの推認で「有罪判決」を出し、“ミスター推認”と批判された。

小沢裁判でも、法務当局の「有罪」の“思惑”がヒシヒシ伝わってくるだけに心配だ。

この「見えざる手」が大善文男裁判長や2人の裁判官に有形無形の“圧力”をかける恐れは十分にある。

弁護士資格を持つ国会議員はこう言った。

「世間が注目する裁判を担当する裁判官は気分が高揚する。

それでも冷静に対応するのが裁判官の役目なのですが、小沢裁判における裁判官の質問を聞いていると、法廷で争うべき『事実』よりも『感覚』に流されているのがよく分かる。

これはメディアの『小沢=悪』報道に影響されている証左です。

大善裁判長は過去の裁判で一度も無罪を出したことがないと聞く。

これは検察ベッタリの表れ。

世間が注目している裁判で、大善裁判長が人生初の無罪を出せるのか、心配です」

(3)指定弁護士「暴走」

小沢裁判は当初から、法曹界では「ムリ筋」といわれてきた。

指定弁護士も本音は検察官役を引き受けたくなかったに違いない。

それでも強制起訴や公判を続けてきたのは、「職責」という使命感からだろうが、カン違いして検察の片棒を担ぎ、突っ走る可能性もある。

「捜査報告書の捏造という重大“犯罪”が公判で明らかになり、本当なら、指定弁護士は『強制起訴を判断した当時の状況と異なる。

起訴は誤りだった』として、裁判の打ち切りや、『無罪論告』するべきです。

しかし、閉廷後のマスコミ取材に対して顔を紅潮させながら『合理的説明がない』

『疑惑に答えていない』などと答えている姿を見ると、

そんな気はさらさらないのがよく分かる」

(司法記者)

超円安で日本経済はジ・エンド

超円安で日本経済はジ・エンド・・・(日刊ゲンダイ)

1ドル=240円に逆戻りする!?

中東の産油国、イランへの警戒が強まっている。

核開発を続けるイランに対し、米国や欧州、さらに日本も経済制裁を強行する構えで、原油が高騰してきた。

これが日本経済崩壊のトリガーになりかねないのだ。

日本はイランから原油の約10%を輸入している。

経済制裁で輸入がストップすれば、どんなに高額でも別な地域から原油を調達する必要がある。

かなりの痛手だが、イラン・ショックはこんなものでは済まない。

経済評論家の黒岩泰氏が言う。

「経済制裁はイランを軍事攻撃するための準備です。

世界は有事モードに入ったと見るべきです」

中東戦争が勃発すれば、原油価格の高騰に歯止めがきかなくなる。

現在、原油価格は1バレル=100ドル程度だが、過去最高値の140ドルを軽く超え、天井知らずになりかねない。

これが円の“暴落”を招く恐れがあるという。

「原油が高騰すると米欧は原油を安く調達するために、これまでの通貨安戦略をやめるはずです。

あらゆる手段を駆使して自国通貨高に持っていくでしょう。

つまりドル高、ユーロ高をつくり出す。その反動で円は大暴落です」(市場関係者)

経済ジャーナリストの杉村富生氏もこう警告する。

「いつまでもあると思うな親と超円高。

これが身に染みる日が近づいています。

日本の政府債務残高(対GDP比)は2016年に270%に達します。

この数値は、46年に記録した英国の269%を超え、先進国で史上最悪となります。

為替は超円安に向かいます。

1ドル=160円、240円もあり得るのです」

日本経済は超円安、原油高というダブルショックに襲われ、企業業績はさらに悪化する。

円安で潤うはずの輸出企業も深刻な消費低迷に見舞われ、撃沈だ。

リストラが横行し、給与は下がり続ける。

イラン・ショックはサラリーマンと無縁ではない。

たそがれ社民党 福島党首無投票5選の茶番

たそがれ社民党 福島党首無投票5選の茶番・・・(日刊ゲンダイ)

国会議員10人しかいないのに大政党のような党規約

社民党の党首選は、福島瑞穂党首(56)の無投票5選で終わった。

03年の就任以来、衆参あらゆる選挙で負け続け、党勢縮小に歯止めがかからない責任を問う声もあったが、対抗馬は出なかった。

ま、福島以外に「党の顔」になれる知名度のある議員はいないから、最初から結果は見えていた茶番劇だったのだ。

今回の党首選は、規約からしてお笑いだ。

立候補には所属する都道府県連の推薦に加え、党所属国会議員の3分の1以上か党員200人以上のいずれかの推薦が必要になる。

党所属国会議員は10人しかいないから、その3分の1以上は4人。

立候補する当事者は推薦人に含めないことが慣例になっているので、国会議員が2人立候補したら、党は5対5で真っ二つに割れてしまう。

「あれは大政党のための規約ですよ。かつて100議席を超えた社会党時代を引きずっているから大仰なことになっている。

弱体化した県連の推薦がいまだに必要だったり、党員も2万人しかいないのに短期間に200人の推薦を集めるのは簡単ではない。

投票にならないような規約にわざとしているかのようです」(永田町関係者)

選挙が成立しづらくしているのは投票作業にカネがかかるからか?

社民党は党本部ビルの会議室を一般に貸したり、ドラマのロケにレンタルもしている。

台所事情も党勢もジリ貧だ。

5選決定後、福島は「衆院選の先頭に立って頑張りたい」と記者会見したが、支持率は1%以下をウロウロするばかりで、福島の言葉はカラ元気にしか聞こえない。

社民党は今度の衆院選こそ、消滅の運命か。

新原子力規制組織の謎

新原子力規制組織の謎・・・（河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」）

党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。

あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。

最初の資料の最初にこう書いてある。

「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。

ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。

そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。

こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。

来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。

この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。

組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組織の予算が出せるのか。

しかも、新組織の発足は４月１日という。

自公政権が消費者庁を設置した時は、まず、内容を決めて設置法案を臨時国会に提出し、それに基づいて予算を組み、通常国会で予算と法案を成立させて、９月に組織が発足した。

原子力安全庁の他に原子力安全調査委員会なる委員会をつくることになっている。

なぜ？

組織を混乱させて、役所のグリップを効かせようというのは霞ヶ関の常套手段だ。

言うに事欠いて、説明役の内閣審議官が、これは国会の事故調の後継機関だ、等という。

立法府がつくった機関の「後継」を行政府がとやかく言うことはない。

なぜ、環境省なのか。環境省から出向している内閣審議官も認めているように、環境省は地球温暖化対策の一環として原子力にコミットしてきたからだ。

いわば原子力ムラのすぐ脇に住んで、ムラの中に入りたい住民だ。

新組織は独立していますと政府は強調するが、法案提出や予算要求などは環境大臣がすることになる。

大臣の意向に反したことはできない。

国税庁が財務大臣から独立しているだろうか。

民主党は、たしか２００１年に原子力の規制組織を三条委員会にする法案を国会に提出しているし、先の選挙のマニフェストにも規制組織を三条委員会で設立するとうたっている。

なぜ、今回、細野大臣はマニフェストに逆らって、以前出した法案と全く正反対の仕組みにするのだろうか。

政府の一員であるということは、この新規制組織の定める基準は、たとえば福島の原発事故の訴訟や長崎の黒い雨訴訟などを横目で見ながら決められることになる。

政府に悪影響が出そうなら、この組織は様々な基準を曲げることだってできるのだ。

だから新組織は三条委員会として独立させるべきだという問いに、内閣官房は、しどろもどろ。

危機管理の時には政治が統括する必要があるから、三条委員会は危機管理には向かないと、政府は説明するが、今の経産大臣の下の保安院の体制で、福島原発の事故に際して、危機管理が全くできなかったことを考えれば、大臣がいる組織でなければ危機管理ができないというのは嘘だ。

船が沈む時に、船長ではなくて政治家が舵を取った方がどうして良いのか、と塩崎代議士も不思議そうに質問していた。

独立行政法人原子力安全基盤機構は、新組織の所管になるが、統合されるわけではない。

この能力の欠如した天下り法人は生き延びることにしたいそうだ。

４０年の運転期間になぜ例外が必要なのか、まったく意味不明。

多少意味があるのは、環境基本法をはじめ、放射性物質を適用除外にしている環境関連の法律の適用除外を全て外すことを確約したことぐらいだが、時期は不明だ。

ベントやバックフィットなど、わかりにくいカタカナはすべてわかりやすい日本語に直すことは約束させた。

しかし、どこの役所のどの権限を統合し、どの権限を残すのか、そこは未だ不明だし、人材をどこから連れてくるのかもわからない。

自民党は、原子力規制委員会法案（仮称）という対案を準備する。

http://www.taro.org/2012/01/post-1150.php 　

「ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供」関連報道スクラップ

「ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供」関連報道スクラップ

■ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
（NHKニュース1月17日 0時7分）　http://bit.ly/w3CL2Y

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。

もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。

質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

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■放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供
（読売新聞2012年1月18日11時26分）http://bit.ly/yK9Opm

　放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年３月１４日に米軍に提供していたことがわかった。

　福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、９日後の昨年３月２３日だった。

平野文部科学相が１７日の閣議後記者会見で、明らかにした。

　平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。

　これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。

平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯しんしに受け止めない

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■住民より先に米軍提供　文科省、公表９日前に
（しんぶん赤旗　2012年1月18日)　http://bit.ly/zAB7kY

文部科学省が、福島第１原発からの放射性物質の拡散方向などを予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の計算結果を、事故後、公表前に外務省を通じて米軍に提供していたことが明らかになりました。

１６日行われた国会の事故調査委員会で同省の渡辺格・科学技術・学術政策局次長が委員からの質問に答えました。

　渡辺次長は「米軍には外務省経由で流れていたことを承知している。

提供したのは３月１４日。支援してもらうためだった」と述べました。

スピーディの計算結果が公表されたのは３月２３日で、米軍への提供より９日後ということになります。

スピーディの計算が実施されていたにもかかわらず公表が遅れ、避難の際に活用されなかった問題については、政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」と批判されています。

　渡辺次長は「公表については認識がなかった。

公表については原子力災害対策本部で検討することになっていたので、遅くなった」と述べました。

　スピーディ　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのこと。

英語の頭文字をとってＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）と呼びます。

放射線データ、気象データ、地形などをもとに放射性物質の拡散方向や被ばく線量の影響を予測計算します。

１９７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に百十数億円をかけて開発しました。

ＳＰＥＥＤＩの計算機は現在、財団法人原子力安全技術センターに設置されています。

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■ＳＰＥＥＤＩ　国民は守られなかった
（東京新聞：社説2012年1月21日）　http://bit.ly/wRwVfI

　ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。

原発の寿命を延ばしたり縮めたり。

拙速に再稼働を認めたり。

国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。

　運営は原子力安全技術センター。

文部科学省の外郭団体だ。

緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。

　被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。

ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。

怒った。いったい誰のための政府なのかと。

　政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。

そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。

これが、そもそもの間違いだ。

　福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。

しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。

後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。

　福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。

しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。

「知っていたら行かなかった」と悔しがる。

　必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。

　米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。

当事国の政府が軽視した情報さえも。

これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。

　驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。

そのデータはＳＰＥＥＤＩに伝わっていなかった。

問題はシステムではなく、それを運用する人にある。

あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。

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■文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ　藤村長官「事実関係違うところがある」
（ニコニコニュース2012年1月17日）　http://news.nicovideo.jp/watch/nw179609

藤村修官房長官は2012年1月17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故直後に文部科学省が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）で得られた放射性物質の拡散予測結果を米軍より9日遅れで住民に公表していたことについて、「（文科省の中間報告で）様々指摘されている部分について、その内容を検証しつつある」と述べ、「調査報告書の最終結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけない」と語った。

　文科省は事故直後の2011年3月14日、外務省を通じて米軍にSPEEDIの拡散予測を提供。

一方、国内において試算結果を公表したのは9日後のことだった。

放射性物質が流れる方向に向かって避難をした福島県浪江町や南相馬市などの住民は少なくなく、政府の公表の遅れは住民の無用な被ばくを招いた。

この点について問われると長官は、「事実関係もまだそれぞれに違うところもあると聞いている」と述べるにとどめ、文科省の最終報告を待つ姿勢を示した。

■藤村修官房長官とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答

七尾記者:　文科省が福島第1原発事故直後、外務省を通じてSPEEDIによる試算結果を米軍に提供していたことを明らかにしました。

住民にその情報が伝えられたのはその9日後のことで、その分住民は無用な被ばくを受けていたことになるわけですが、この点につきましてご見解をお願いいたします。

藤村官房長官:　いわゆる中間報告が検証の委員会でも出てきました。

原子力災害対策本部および保安院はSPEEDI情報を公表するという発想を持ち合わせていなかったなどの指摘もありました。

さらに調査の中では米軍からの要請があって、そこには提供したという多分報告の内容もあったかと思います。

これらはまだ中間報告ではございますが様々指摘されている部分について、関係各府省は十分に今、中間報告としての受けとめをし、その内容を検証しつつあると。

最終的には調査報告書の結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけないと、このように考えております。

七尾記者:　住民にとってみればこうした政府の対応の遅れで、無用な被ばくをしたことに納得いかないと思うのですが。

藤村官房長官:　しっかり検証していくべき案件で事実関係もまだそれぞれに違うところもあるというふうには聞いておりますのでしっかり検証し、改善策今後の策をそれぞれの府省で考えねばならないと思います。

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「SPEEDI」の予測データ、3月13日には福島県にも届いていた。

■SPEEDIデータ　県も滞留　
（朝日新聞　2011年12月27日）リンク切れ

●初期に１回「公表しても」

政府の事故調査・検証委員会による中間報告で、公表の遅れが指摘されたＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の算出データは、
県庁にも３月１３日に届いていた。しかし県も公表せず、原発周辺住民は放射能の「雲」がどこに向かうか知らずに、逃げるしかなかった。

　県によると、原子力発電所で事故が起きたとき、ＳＰＥＥＤＩのデータは財団法人の原子力安全技術センターで計算され、
政府の原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）を通じ、県の専用コンピューター端末に送られる手順になっていた。

　しかし、３月１１日の震災で専用通信回線が途切れたり、現地対策本部が機能しなかったりし、放射能雲の情報は遮断。

県によると、原子力安全技術センターはインターネット回線からメールで情報を県に送っていたが、県はその情報を確認できなかったという。

　このため、県は原子力安全・保安院に依頼し、１３日朝に前日の推測結果をファクスで入手した。このうち、３月１２日午後５時時点の推測では、
放射能雲は楕円（だ・えん）の形をして、福島第一原発から飯舘村などのある北西方向に伸びていると算定されていた。

ただ、雲の向きは上空の風向きに沿うため、海側や南方にたなびくとする時間帯もあった。

　県は入手データに記載されていた放射能の飛散濃度がわずかだったことや、本来は国が発表するべきデータだったと判断し、
公表しなかった。保安院からのファクスは１３日の一回だけだったという。

　このときの県の対応は、県議会で５月、問題になっている。県の担当者は「公表しなかったのだから、
国と一蓮托生（いちれんたくしょう）と批判されて仕方ない面もある。しかし、３回も水素爆発が続いた中、
原発事故の初期に受信した１種類のファクスデータを公表しても、意味があったか疑問だ」と説明している。

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■「ＳＰＥＥＤＩデータあれば被曝減らせた」　住民、原発事故調の中間報告に憤り (1/2ページ)
（産経BIZ2011.12.26 21:31）http://bit.ly/A8BuHC

福島第１原発の事故に関し原発事故調が２６日にまとめた中間報告では、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が有効活用されなかったとする指摘がされた。

また、放射能の影響に関して政府が当初記者会見で「直ちに影響なし」といった表現を多用したことについても、「説明をあいまいにしている」と批判した。

　放射能の影響を避けるために政府が適切な情報活用をしなかったばかりか、かろうじて発信した情報も適切でなかったことになる。

　ＳＰＥＥＤＩの活用について報告書は、「活用されれば少なくとも、避難方向の判断に有効だった」と指摘。避難指示も「市町村への電話がつながるまで時間を要し、避難指示を自治体が知ったのは、ほとんど報道によってだった」などと言及した。

　政府の対策に翻弄され続ける福島県の被災者からは憤りの声が上がった。

　全域が「計画的避難区域」に指定されている飯舘村の酪農業の男性（５８）は「原発事故後、正確な情報がなかったため、村にとどまった住民が多かった。

迅速にＳＰＥＥＤＩのデータが公表されていれば、避難するなどして被曝量を減らせたはず」と話す。

男性は「放射線の知識もないわれわれが、自分たちで避難について判断しなければならなかった苦しみを国は分かってほしい」と訴えた。

飯舘村の会社員で、現在は福島市内で避難生活を送る高橋幸一さん（５０）も「ＳＰＥＥＤＩの開発費は１００億円以上。それだけお金をかけた以上、有効に使ってほしかった」と残念がる。

　また、報告書は政府が多用した「直ちに影響なし」との表現についても言及した。

枝野幸男官房長官（当時）は３月１６日午後６時ごろの記者会見で、福島県飯舘村などで毎時３０マイクロシーベルト以上の放射線量が観測されたことについて「屋外活動をしても、直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」と説明。

　蓮舫消費者行政担当相（当時）も同２０日、消費者庁のホームページで「基準値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」とのメッセージを記載。

　事故調は、閣僚のこうした表現について、心配する必要がないのか長期的には影響があるのか「分かりにくい」と指摘。

「真実を迅速・正確に伝えていないとの疑いを生じさせかねない」と結論付けた。

野村ショーケンは元気だ！

野村ショーケンは元気だ！・・・（飯山一郎）より

昨年末…、
「野村証券は、すぐにもつぶれる！ 12月26日の週明けから大騒ぎになる！」

などと大騒ぎした売文屋がいた。

この売文屋、経済や株式市場のことには無知なので仕方ないが、この男の

の予想はミジメにも大外れ。

この男、昨年春は「放射能から逃げろ！」と叫んでいたが、ころりとドテンして

「放射能は身体にＥ！のだから、子供たちは福島に帰りなさい！」

などと発狂してしまったカネレオンという腐虫なので無視してＥ。

　カネレオン：カネのために言うことヤルことをコロコロ変える腐れ虫。

カメレオンとは別種。

さて…、
政商・野村證券は、つぶれるどころか、けっこう元気になってきている。

とくに株価は、「一旦底打ち」を示す大陽線が勃起したあと、４日連続の陽線

が示現し、一目均衡表の雲の上に到達、上昇過程に入った。

来週は、多少の押し目をつくった後、再度の上昇を開始するだろう…。

などという専門的なコトは、下の野村證券のチャートで御確認ねがいたい。

　　　　　　クリック→　野村證券の日足チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8604.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,b&a=r,ss,m

移送ラインから汚染水漏れ＝福島第１原発４号機－東電

移送ラインから汚染水漏れ＝福島第１原発４号機－東電・・・時事通信

　東京電力は２１日、福島第１原発４号機タービン建屋１階で高濃度汚染水とみられる水の漏えいが見つかったと発表した。

２号機タービン建屋地下の高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設内の建屋へ移送するラインが４号機タービン建屋１階を通っており、そのラインの一部から漏れたとみられるという。

同社は同日午前、移送ポンプを停止し、水漏れが止まったことを確認した。

　東電によると、漏えいした汚染水は建屋内にとどまっており、海への流出は確認されていない。東電の下請け企業の社員が午前７時すぎに巡回中に発見した。

２０日午前１１時半すぎの時点では、水漏れはなかったという。

（2012/01/21-12:52）

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漏れた汚染水は低濃度＝配管の耐圧テストで使用－東電・・・時事通信

　東京電力福島第１原発４号機のタービン建屋１階で水漏れが見つかった問題で、同社は２１日午後、漏れたのは低濃度汚染水で表面線量は毎時０．１ミリシーベルトだったと発表した。

　東電は２０日、２号機タービン建屋地下から高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設内の建屋へ移送する前に、低濃度汚染水を使って配管の耐圧テストを実施。

漏れたのはその際、配管に残った低濃度汚染水とみられ、漏えい場所は配管のつなぎ目だったという。

（2012/01/21-19:27）