１３日、ＵＳダウ反落。 ダウ184ドル安 4月の小売売上高減受け、景気敏感株が下落

13日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は反落し、前日比184ドル22セント安の8284ドル89セントで終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落、同51.73ポイント安の1664.19だった。

4月の小売売上高が市場予想に反して減少し、米景気回復の時期が想定よりずれ込むとの思惑につながった。

朝方発表された小売売上高は前月比0.4％減、変動の大きい自動車・同部品を除いたベースでは0.5％減だった。市場予想（それぞれ0.1％増、0.2％増）に反して2カ月連続で減少。

株式市場では景気の底入れが近いとの期待感がやや後退し、小売株に加え、素材や一般産業など景気敏感株への売りを誘った。

金融株に利益確定とみられる売りが続いたことも相場の重しだった。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億6000万株。
ナスダック市場は約23億株。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「金融」と「素材」を筆頭に全十業種が下落した。

ＣＭＥ日経２２５先物　９１１０円

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省エネ家電はカタログから＝エコポイント15日開始－利用は今夏以降

政府の追加経済対策の柱である省エネ家電製品のエコポイント制度について、交換対象の商品や商品券をカタログから選ぶ方式にすることなどが12日、決まった。

15日購入分から付与されるポイントは、省エネ性能に優れた家電や日用品の購入に利用できるほか、全国で使える商品券やプリペイドカード、商店街が発行する地域振興券などと交換できるようになる。
　
ただ、運用の詳細が決まるのは2009年度補正予算成立後で、「最速で今夏以降」（経済産業省）という状況。それまでは、得られたポイントを利用できないため、買い替え効果を高めるためにも制度設計を急ぐ必要がありそうだ。

ポイント利用には、付与対象となるエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを購入した際の領収書、保証書、家電リサイクル券が必要。

今後政府が設置するポイント管理事務局に郵送やインターネットを通じ手続きを行うと、地デジ対応テレビで最大3万6000円分など、性能に応じたポイントが付与される。