東日本大震災：復興へ新税創設案（朝日新聞 朝刊）、 農漁業復興 国が全額負担（朝日新聞 夕刊）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理念とビジョン： 「全文」　　 「ダイジェスト版」



　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章の目次

　放射性廃棄物　

　スウェーデンの放射性廃棄物の処分は放射性廃棄物管理のガイドラインに沿って行われます。表１０に一般的なガイドラインを示します。この他に技術的なガイドラインがあります。


　放射性廃棄物の処分については、原子力発電事業者が共同出資して１９７２年に設立したスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）が１９７７年の「安全に関する条件法」に従って、放射性廃棄物の処分施設の建設を始めました。１９８５年には、高レベル廃棄物の中間貯蔵施設（ＣＬＡＢ）がオスカーシャム原発の敷地内で稼働を始め、１９８８年春には低・中レベル廃棄物の最終処分施設（ＳＦＲ）がフォーシュマルク原発に隣接する海底で稼働を始めました。高レベル廃棄物（主として使用済み核燃料）は約３０～４０年間、ＣＬＡＢに中間保存した後、最終処分場（ＳＦＬ）に移されることになっています。

　ＳＦＬは２０００年頃、基本設計が行われ、２０２０年頃、稼働できるように建設される予定です。現在、稼働中の原子炉１２基を２０１０年で全廃するという前提に立ち、放射性廃棄物の総排出量が試算され、その量に見合う設備の建設を進める計画が立てられています。


放射線被曝　

　原発で働く労働者の被曝についても出来る限り低く抑えています。図２４は１９８９年４月に東京で開催された日本原子力産業会議の第２２回年次大会に招かれたスウェーデンの原子力産業会議（ＳＡＦＯ）の会長で原子力メーカーＡＢＢアトム社の社長でもあるフォーゲルストレム氏が発表した資料からとったものです。国別の放射線被ばく量となります。