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理念とビジョン：「全文」 「ダイジェスト版」
第６章の目次
１９８８年のエネルギー政策ガイドライン
１９８８年６月７日、国会で承認されたエネルギー政策ガイドラインは、その英文要約資料によれば、１０項目の重点施策からなり、このガイドラインの第１項目で「１基目の原子炉を１９９５年に廃棄し、２基目を１９９６年に廃棄する。廃棄する原子炉はリングハルス原発から１基、バルセベック原発から１基である」ということが初めて明記されました。
原発に直接かかわる項目は３項目あります。このガイドラインはスウェーデンのエネルギー政策の行方を考える際の基礎資料の一つですから、当時の環境・エネルギー省の広報部が外国の報道機関用に用意した１９８８年３月２２日付けのプレス・リリースの全文の和訳文を表８（２０７ページ）に示しておきました。
このエネルギー政策ガイドラインは２基の原子炉廃棄を含む脱原発プログラム開始の第一歩であって、現在のエネルギー・システムを１９９０年代末をめどに現在よりも環境への影響が少なく、しかも、いっそう安全で経済的なエネルギー・システムに修正していこうとするものです。
言い換えれば、この政策は２０００年以降に本格的に始まる予定の原子炉廃棄のための基盤整備を目的とするもので、産業構造、交通体系、家庭・商業などの社会システム全体の電気の利用の見直しを伴うものですから、すべての政府機関、産業界、国民の協力が前提となります。
これらの諸々の社会的な調整が２０１０年を最終目標とする原発の段階的廃棄の前提条件です。このエネルギー政策ガイドラインでは、「１９９０年代末をめどに年間の総電力消費量が１３５～１４０ＴＷｈ（１９８８年現在の総発電量に相当）程度に保たれるようなエネルギー・システムの構築」をめざしています。
予定どおり、２基の原子炉を早期に廃棄できるかどうかを評価するためのチェック・ポイント（第１回レビュー）を１９９０年に設定しました。
１９９０年のチェック・ポイント
１９８８年のエネルギー政策ガイドラインに従って、政府はスウェーデンのエネルギー事情をチェックするために関係行政機関、特別に設置した委員会や作業班に対し、１９９１年の「政府のエネルギー政策案」の基礎となる報告書を作成するよう指示しました。
１６編の報告書が１９８９年１２月から１９９０年４月までに政府に提出され、公表されました。１９９０年秋から１９９１年１月１５日まで、公表された報告書を基に、予定された２基の原子炉の「早期廃棄とその社会的影響に関する問題」を巡って活発な論議が展開されました。
当面は、１９９０年のチェック・ポイントの評価結果がこのエネルギー政策ガイドラインの遂行とその後のエネルギー政策を立案する上で重要な意味をもつことになるであろうと思います。
社民党大会の結論と三党の合意
１９９０年９月の社民党大会で、与党である社民党は１９８８年の「エネルギー政策ガイドライン」の第１項目に明記された１９９５年および１９９６年に予定されていた原子炉２基の「早期廃棄時期の延期」を決定しました。
この党大会では、予定どおり２基の原子炉を廃棄すべきとする「１９８８年６月のエネルギー政策ガイドライン支持派」と廃棄時期の延期を主張する「１９９５年、１９９６年の原子炉早期廃棄延期支持派」との間で意見が二分されましたが、党大会の結論として、「２０１０年までにすべての原子炉を廃棄するとしている野党（中央党および自由党）と原子炉廃棄開始年度の延期に関する協議に入ることを決定し、社民党執行部に野党との対応を委任しました。大会後、社民党は中央党、自由党との交渉を開始しました。
１９９１年１月１５日、社民党、中央党および自由党の３党間で早期原子炉廃棄の延期に関する合意が成立しました。
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１９８８年のエネルギー政策ガイドライン
１９８８年６月７日、国会で承認されたエネルギー政策ガイドラインは、その英文要約資料によれば、１０項目の重点施策からなり、このガイドラインの第１項目で「１基目の原子炉を１９９５年に廃棄し、２基目を１９９６年に廃棄する。廃棄する原子炉はリングハルス原発から１基、バルセベック原発から１基である」ということが初めて明記されました。
原発に直接かかわる項目は３項目あります。このガイドラインはスウェーデンのエネルギー政策の行方を考える際の基礎資料の一つですから、当時の環境・エネルギー省の広報部が外国の報道機関用に用意した１９８８年３月２２日付けのプレス・リリースの全文の和訳文を表８（２０７ページ）に示しておきました。
このエネルギー政策ガイドラインは２基の原子炉廃棄を含む脱原発プログラム開始の第一歩であって、現在のエネルギー・システムを１９９０年代末をめどに現在よりも環境への影響が少なく、しかも、いっそう安全で経済的なエネルギー・システムに修正していこうとするものです。
言い換えれば、この政策は２０００年以降に本格的に始まる予定の原子炉廃棄のための基盤整備を目的とするもので、産業構造、交通体系、家庭・商業などの社会システム全体の電気の利用の見直しを伴うものですから、すべての政府機関、産業界、国民の協力が前提となります。
これらの諸々の社会的な調整が２０１０年を最終目標とする原発の段階的廃棄の前提条件です。このエネルギー政策ガイドラインでは、「１９９０年代末をめどに年間の総電力消費量が１３５～１４０ＴＷｈ（１９８８年現在の総発電量に相当）程度に保たれるようなエネルギー・システムの構築」をめざしています。
予定どおり、２基の原子炉を早期に廃棄できるかどうかを評価するためのチェック・ポイント（第１回レビュー）を１９９０年に設定しました。
１９９０年のチェック・ポイント
１９８８年のエネルギー政策ガイドラインに従って、政府はスウェーデンのエネルギー事情をチェックするために関係行政機関、特別に設置した委員会や作業班に対し、１９９１年の「政府のエネルギー政策案」の基礎となる報告書を作成するよう指示しました。
１６編の報告書が１９８９年１２月から１９９０年４月までに政府に提出され、公表されました。１９９０年秋から１９９１年１月１５日まで、公表された報告書を基に、予定された２基の原子炉の「早期廃棄とその社会的影響に関する問題」を巡って活発な論議が展開されました。
当面は、１９９０年のチェック・ポイントの評価結果がこのエネルギー政策ガイドラインの遂行とその後のエネルギー政策を立案する上で重要な意味をもつことになるであろうと思います。
社民党大会の結論と三党の合意
１９９０年９月の社民党大会で、与党である社民党は１９８８年の「エネルギー政策ガイドライン」の第１項目に明記された１９９５年および１９９６年に予定されていた原子炉２基の「早期廃棄時期の延期」を決定しました。
この党大会では、予定どおり２基の原子炉を廃棄すべきとする「１９８８年６月のエネルギー政策ガイドライン支持派」と廃棄時期の延期を主張する「１９９５年、１９９６年の原子炉早期廃棄延期支持派」との間で意見が二分されましたが、党大会の結論として、「２０１０年までにすべての原子炉を廃棄するとしている野党（中央党および自由党）と原子炉廃棄開始年度の延期に関する協議に入ることを決定し、社民党執行部に野党との対応を委任しました。大会後、社民党は中央党、自由党との交渉を開始しました。
１９９１年１月１５日、社民党、中央党および自由党の３党間で早期原子炉廃棄の延期に関する合意が成立しました。