日本の少子・高齢社会①

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２００５年１２月２２日に厚生労働省が公表した「人口動態統計の年間推計」によりますと、日本の人口は１８９９年（明治３２年）に今の形で統計を取り始めてから初めて、２００５年に生まれた子どもの数が死亡者数を１万人下回り、政府の推計より１年早く「人口の自然減」に転ずる見通しとなることが明らかになりました（朝日新聞２００５年１２月２２日付）。
　
５日後の１２月２７日の閣議で竹中平蔵・総務大臣は、同年１０月１日に実施した国勢調査の速報値を報告しました。日本の総人口は１億２７７５万７０００人で、２００４年１０月時点での推計値の１億２７７７万６０００人より１万９０００人減少しました。総人口が前年を下回ったのは戦争の影響を受けた１９４５年を除いて初めてで、政府の予測より２年早いと報じています（朝日新聞２００５年１２月２７日付）。
　
これらの事実は「少子・高齢化」という先進国共通の社会現象に、日本では新たに「総人口の減少」が加わったこと を示しています。

日本がいま、直面している少子・高齢社会はこれまでに人類が経験したことがないスピードと規模で進んでいます。このような未知の、しかも大規模な２１世紀前半の大問題に対して、「日本の経済の活力を低下させないように国民負担率を５０％以内に抑える」という９０年代の経済目標は、現実への対応という意味から、はたして適切な目標設定といえるのでしょうか。

「国民負担率」とは「国民所得に占める税金と年金・医療・福祉の合計の割合」で、年金など社会保障の財源をめぐる議論にかならず持ち出される指標ですが、国際的にはほとんど使われていない、専門家の間で批判の多い日本独自のものです。ご参考までに、１９９６年と２００７年（見通し）の日本の国民負担率を示します。


　
下の図は文藝春秋（２００７年４月特別号）に掲載された「財政再建　特別鼎談　成長なくして財政再建なしの理念で編成された平成１９年度予算」に掲載されているものです。鼎談では尾身幸次・財務大臣、西室泰三・財政制度等審議会会長、フリーアナウンサー・酒井ゆきえさんの３人が語り合っています。

１９９０年の第二次行政改革最終答申が「国民負担率は５０％以下をめどにする」と提言して以来、この目標は変わることなく、「日本の社会保障制度の枠組み」を決める際の重要なよりどころとなってきました。２００４年６月３日、政府の経済財政諮問会議がまとめた、中期的な政策運営と２００５年以降の予算編成の方向を示す「経済財政運営の基本方針」（いわゆる「骨太の方針」第４弾）にも、この目標が９０年当時のまま、盛り込まれています。
　

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