2010年4月1日（木曜日）
姪っ子も今日から、社会人・・・
ゴールデンウィークまでは、土曜日も出勤だとか・・・
しかも明日から、8時まで残業だという。
緊張の連続の毎日だろうけれど、がんばってね。
わたしは朝から、声はでない、のどは痛い、頭痛ありと
三拍子そろっての風邪モード・・・
さいわい、熱はなく、血圧も正常値。
風邪薬のせいで、半日はボーっとしておりました。
いつまでも寒いし、雨は降るし・・・とお天気もいまいち。
はやくあったかくなってほしいなぁ・・・
さて、昨日の紙面で大きく取り扱われた、
福井県の不正経理の返還金が1億円になったというお話・・・
そもそも昨年、発覚したときには、
不正経理が4億円！ には驚きのあまり飛び上がった・・・
10年近く前には裏金問題で、あれほど騒がれたというのに
懲りない堀の中のお役人さまがた・・・
返還したんだから問題なし！ ではすまされない。
病巣は深く、深く根付いているのだから・・・
ゴミ問題のときの、職員の処分をしたんだから
責任は取ったぜ！ という図式にそっくりだわ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100330-OYT8T01021.htm
１億１１００万円を返還 県不正経理
約４億円に上る県の不正経理問題で、県は３０日、
これまでに職員やＯＢらから
計約１億１１００万円が返還されたと発表した。
返還対象の約８６００万円を上回っており、
全額を３１日付で県に納入する。
県は「あくまで自主的な返還だったが、
予想以上に職員が協力してくれた」としている。
県会計課によると、県幹部でつくる「県事務費返還会」
（会長＝旭信昭副知事）が、役職に応じて、
現職には３０万～２０００円を、
またＯＢには１０万～１万円を返すよう呼びかけた。
現職は４５３６人のうち約９９％にあたる４５０５人が、
ＯＢは５９９人のうち約５３％にあたる３２０人が応じたという。
返納率は、現職がＯＢを大幅に上回ったが、
同課は「強制はしていない」と説明している。
返還の対象となったのは、架空取引で支払った金を業者に保管させ、
その金額の範囲内で別の物品を購入する「預け」など。
不正経理の調査費や利息相当額も含まれている。
（読売新聞）
３月３１日付け中日新聞(福井版）≪記者の目≫より
≪最後まで「事務処理」で≫
「事務処理問題にかかわる職員等返還について」。
県は不適切な公金支出があった問題で、
職員から返還させる金額が決まったと発表した。
一般の県民はこの広報文の標題で意味が分かるだろうか。
不適切な経理は昨年11月に判明したが、
当時最も違和感を抱いたのは、内容もさることながら、
「事務処理問題」という表題だった。
これが公金の扱い方にかかわる話だと判断できるだろうか。
その後も注目していたが、
県議会などで目にする説明資料もこの表題だった。
中身を読めば「不適切」などの記述はあるのだが、
後ろ向きの姿勢を疑わざるを得ない。
最後まで「事務処理」のまま、返還額確定で問題は一段落した。
うそはつかないが、伝えようとはしない姿勢。
県政取材で幾度か感じた疑問を今回も抱いた。（渥美龍太）
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001003310001
県不正経理 １億１０７８万円職員返還
会計検査院の調査がきっかけで県全体で
約４億８３００万円の不正経理が発覚した問題で、
県は３０日、職員からの返還額が
約１億１０７８万円になったと発表した。
返還の対象額は約８６４８万円だったが、
返還に協力した職員数が想定よりも２割程度多く、
約２５００万円多くなったという。
３１日に納入される。
県会計課によると、返還対象額の内訳は、
不正経理による損失相当額約１７３４万円、
国や市町へ返す金の利息など約３２８３万円、
不正経理の調査でかかった事務費や外部委員会への
委託費で約３０２０万円など。
職員からの返還額の内訳は、
旭信昭副知事と広部正紘教育長で計６０万円、
現職員４５０５人で計約１億２２６万円、
退職者３２０人で計約７９１万円。
現職員は約３０人、退職者では約３００人が
返還に協力しなかった。
同課によると、西川一誠知事は協力した場合、
寄付として公職選挙法に違反するため、
減給で対応したとしている。
◇
総額１５６５万円の不正経理があった県警も３０日、
現職員１４０人、退職者４８人などから
計約２８９万円が集まったと発表した。
返還対象額は約２７１万円だった。
３１日に納入する。（朝日新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=20673&storytopic=2
不正経理で県に１億超返還 職員、退職者が負担
総額約４億８３００万円に上る福井県の不正経理問題で、
各部局の企画幹でつくる県事務費返還会
（会長・旭信昭副知事）は３０日、
返還対象とした約８６４８万円を超える
約１億１０７８万円を職員、退職者らの負担で
県に返還すると発表した。
３１日に一般会計の諸収入として一括納入する。
不正経理によって「県に損失を与え、
県政に対する信頼を損ねた」として返還する。
入札などを経ずに物品が割高で購入されたと推定される
一定割合を県の損失として対象額を算出。
調査時点で保管状況が確認できなかった物品の購入費や
国、市町への返還金加算分、調査経費などを加えた。
同返還会は、在職中の全職員４５３６人を対象に、
部長級１８万円から一般職員の２千円まで役職に応じた
目安額を示し、昨年末から協力を求めていた。
期限の今月２３日までに４５０５人が返還に応じた。
特別職の旭副知事と広部正紘教育長は各３０万円を納入した。
このほか、不正経理の調査期間とした
２００３年度以降に退職した管理職ＯＢ約６００人にも
文書などで協力を求め、３２０人が応じた。
会計課は「職員一人一人が問題を真摯（しんし）に受け止め、
思った以上の協力が得られた」としている。
不正経理問題では、西川知事が減給１０分の３（３カ月）の
処分を受けたほか、部長級以下の
職員計１３３０人に戒告などの処分を行った。
（福井新聞）
