２００８年１２月１５日（月曜日）
午前１０時から環境保全対策特別委員会が
開催されました。
ちなみに今大地は、議員になった時から
ずっとこの委員会に所属しています。
処分場の水質調査などの結果報告の後、
１２月５日に環境省が開催した連絡会議の
報告が市民生活部長からありました。
この連絡会議は、敦賀市に一般廃棄物を搬入していた
６０団体が所属する１８府県と敦賀市、環境省の
廃棄物リサイクル課が参加して開催されました。
招集したのは環境省です。
報告の内容について、
環境省が取りまとめた調査結果を提示してほしいと
いったところ、情報公開はできないという答弁。
国がこの情報は、府県で留め置いておくように
といったとか・・・
フ～ン？
公開できない理由が思い当たらないんだけど・・・
ところで敦賀市側は、環境省が敦賀市には責任がないと
言ってくれたも同然だ・・・との見解でしたが
環境省に言質をとったわけではない？
環境省側の部長あいさつから推測しての
見解にすぎないのです。
ほんとうに敦賀市に責任がないのであれば
そもそも敦賀市が、搬入自治体に費用負担を
求めることもないはず。
ここはひとつ、きっちり言質を取ってもらい
一番に責任をとるべきは誰なのかを
はっきりさせてもらいまひょか！
民間処分場が違法増設を繰り返しているのを
見て見ぬふりをして、許認可を出し続けてきた
福井県の責任として、搬入自治体に費用負担を求めるのも
福井県がするべき！
というのがわたしの主張です。
これまで処分場の対策工事等の代執行の費用負担は
☆一般廃棄物の搬入量が全体の３０％だから・・・
☆処分場が敦賀市にあることがすなわち
市町村の責務をうたった廃掃法６条にあたるから
☆処分場が敦賀市にあるということは、
すなわち市民の生活環境を守るのは敦賀市だ
などの、こじつけ論によって、
無理やり払わされてきたもの。
しかもそれらはすべて、福井県と環境省が
展開してきたこじつけ論なのです。
情けないのはそのこじつけにホイホイと同意して
対策費用の２０％という何の根拠もない割合で
費用を払い続けてきています。
敦賀市は費用負担をするべきでないと
予算にも決算にも反対し続けてきている
今大地は、いまや現状を読めない
異端児・問題児・・・
搬入自治体に少しでも費用負担してもらうべき
現状の中で
そもそも論ばかり主張していても
何の解決にもつながらないではないか、
ここはひとつ議会も一致団結して環境省の言うとおり、
費用負担してもらおうというのが
おおかたの議員のみなさんのご意見のようです。
おやさしくて、心の広い議員のみなさん方は
環境省の部長の今回の発言についても
えろう高う評価してはります・・・
２０００年にキンキクリーン社の違法増設が判明した時、
当時の厚生労働省がとった策は、
違法を適法にしてしまえ！
と福井県に指示したことです。
福井県がそういって、敦賀市にもう一度
処分場の増設を認めろ！
とせまってきたのですから、きっと事実でしょう。
環境省と福井県にいいように
言いくるめられているとしか思えないわたし・・・
確かに今大地さんは正論だけど・・・
「だけど・・・」なんなのよ！
正論のどこが悪いんじゃぁあ！
KYな奴・・・問題児・・・
なんと言われようとも、
納得のいかないことには賛同できません。
オ～、今気がついた・・・
K（今大地は）Y（やな奴）だと・・・
さて、処分場問題のあとは
中池見湿地のことで質疑しました。
今年の１月に指名競争入札で契約した相手と
７月に随意契約し直した経緯やその内容についてです。
随意契約で記載された金額の根拠についても聞きました。
すぐに回答できない部分については
後ほどまとめたものを、配布してくれるそうです。
またまた、エネルギーを使い果たしたわたしは
討論通告の文書すら、まともに書けない状態・・・
誤字脱字はするし、ひどいもんです。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5839
【ごみ問題で国の取り組み評価
敦賀市会特別委】
（12月15日午後6時34分 福井新聞）
福井県の敦賀市会環境保全対策特別委員会は
１５日開かれ、同市のごみ民間最終処分場問題で
環境省が排出団体がある１８府県を招集した会議で、
市は国が最終的な処理対策の排出者責任を明確に
示したことを報告、国の取り組みを評価した。
委員からは、今後も行政と市議会が協力して
取り組む必要性が強調された。
同処分場には各府県の６０団体から一般ごみが
搬入され、市はこれらの団体に環境対策抜本工事の
一部を負担するよう求めている。
現在、３分の２の団体が態度保留や拒否の意思を表明。
国は今秋、全団体に支払い状況などを調査し、
５日に関係府県を集めて連絡会議を開いている。
同市の角野喜洋・市民生活部長は
「例え委託という形でごみを搬入しても、
最終的に処分場に問題があった場合は排出者が
全責任を負う」との法律に基づいた見解を
国が示したことを報告。
環境省の担当部長が「処理責任を負っている
団体の問題が大きい。
敦賀市と団体が合意できない状況は
廃棄物対策への信頼を損なう。
抜本的な解決に取り組む」と
あいさつしたことも紹介した。
また国は、敦賀市は処分場にごみを搬入しておらず、
処理業者への認可権限もないことから
本来は排出者責任はない。
しかし処分場を有する自治体として、
市民の生活環境を守るという観点から工事費用の
一部を負担する姿勢を評価した。
委員からは「国が法律に基づいた排出者責任を
示したことは画期的」などの意見が出された。
