２００８年１２月１２日（金曜日）
目が覚めたらすでに時刻は、９時過ぎ・・・
１０時から委員会だぁ～
あわてて身支度をすませ、議案書の詰まった
重いバッグを抱え、よっこらせと
車に乗り込みました。
１０分前に市役所に到着。
そのまま委員会室に駆け込み、着席。
おもむろにバッグから、議案書を取り出そうと
・・・エッ？
ない！
議案書一式の影も形もない・・・
まったく関係のない
情報公開請求で出てきた文書ばっかりがわんさか・・・
議会事務局のFさんにヘルプ！ を発信・・・
事務局から真新しい議案書一式をお借りして
なんとか、セーフ・・・
やっぱり昨日、議案書のチェックをしなかったのが
悪かった・・・
今回、総務常任委員会に付託された議案は
・リラポートの指定管理者の委託案件
・産科医療補償制度の加入にともなう分娩使用料の改正案
・前納報奨金の廃止に伴う条例の改正案
・補正予算案など
重要な案件が目白押し・・・
市立敦賀病院の企業会計の補正予算案は
反対・賛成が同数となり、委員長が賛成を表明して
賛成多数で採決となりました。
この補正予算案には、産科医療補償制度の保険料２７０万円が
計上されているので、反対した今大地です。
最終日にはこの補正予算案と分娩使用料の改正案、
連動している出産一時金の改正案の３件にたいし
一括で反対討論をする予定です。
さて、委員会も無事終わり、
お昼ご飯を食べに行こうと財布を取り出し・・・
エッ？
財布がない！
バッグをひっくり返しても出てこない・・・
ア～・・・そうだった・・・
昨日、通夜に出かけた時、
黒のバッグに入れたまんまだった・・・
お昼ご飯代をこれまた、お借りして
午後１時過ぎ、やっと食事にありつくことができました。
ドジが毎度毎度こうも続くなんて・・・
きっと、疲れているんだわ・・・と勝手に
自分で自分を慰めていた長～い１日も
やっと終わろうとしています。
今日最後のお仕事である
ブログを書こうとパソコンを開けたら
出産一時金のあたらしいニュースが
飛び込んできました。
【出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省】
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/19650.html
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、
2009年10月から11年3月までの暫定措置として、
出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。
それによると、来年1月から38万円（現在は35万円）となる
出産育児一時金を、緊急の少子化対策として
さらに全国一律に引き上げる。
厚労省は引き上げ額について、
「4万円程度という方向で検討している」とした。
保険者に対する国庫補助については、
保険者への影響の度合いに応じた重点的な
補助を検討するとしている。
これに対し、健康保険組合連合会（健保連）の
対馬忠明専務理事は、「産科医療が厳しい状況にある
というのは承知しているが、われわれ保険者も
未曽有の財政悪化に苦しんでいる状況にある。
国の財政が厳しい中で、非常にご尽力いただいているのは
分かるが、財源捻出（ねんしゅつ）が難しい、
確保が難しいということであれば、そういう範囲で
単価の設定や期間を設定するのが筋ではないかと思う」
と述べた。
全国健康保険協会の小林剛理事長は、
「引き上げには少子化対策の観点からできるだけ
協力したいと考えている」としながらも、
「協会は財政基盤が弱く、中小企業も経済情勢が
極めて厳しい状況にあるので、こうした状況を
考慮してぜひ国庫補助をお願いしたい」と要望した。
（2008/12/12 22:53 キャリアブレイン ）
こちらは、産科補償制度について・・・です。
【産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？】
https://news.cabrain.net/article/newsId/19109.html
民主党の「子ども・男女共同参画調査会」が
11月11日に非公開で開かれ、産科医療補償制度の概要に
ついて厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。
同党の神本美恵子参院議員と島田ちやこ参院議員の説明では、
「厚労省の推計によると、民間の保険会社が
ぼろ儲けすることになるのでは」
「公的な制度にするのが望ましいのでは」などの質問に、
担当者からは明確な回答が得られなかったという。
来年1月1日からスタートする産科医療補償制度では、
出産時の事故で子どもが脳性まひで生まれた場合、
家の改修費用などの一時金600万円と毎月10万円が
20歳になるまで支払われ、厚労省は、医療事故の数を
年間500－800件と推計している。
全国の分娩件数は年間100万件程度で、
これに保険料3万円を掛けると300億円。
ところが、補償対象となる年間500件に補償金の
3000万円を掛けると150億円となる。
調査会では、この点について取り上げ、
「（余剰金が生じて）保険会社にかなり大きな利益が出る」
「（民間ではなく）公的な保険制度にすべきだ」と
複数の議員が追及した。
しかし、両議員によると、「（担当者からは）
納得できるような説明は得られなかった」という。
さらに、先天性の脳性まひなどが
補償対象にならない点について、
「なぜ先天性の脳性まひ患者を排除するのか」
「（妊産婦と分娩機関の）契約の方法はどうなっているのか」
「先天的な脳性まひの診断方法は本当に確立された
ものなのか」などの質問も飛び出し、同党の議員らは
担当者に資料の提出と再調査を求めた。
神本議員らは、「何度説明を受けても多くの疑問が残り、
納得がいかない」と制度への不信感をあらわにする一方で、
「党として同制度に反対しているわけではない」と説明した。
同調査会は、今後も同党の厚生労働部門会議と並行して
問題点について議論・検討していく方針だ。
（2008/11/11 21:40 キャリアブレイン）
