塾は必要ない、というノーベル賞受賞の、現場を知らない学者が言っているが・

ノーベル賞とったからといって、なんでも信用するに値せず・・・、これは和田秀樹氏もそんなことを言っていたように思うが、今回の発言を見て、さもありなん、と思ったものだ。野依さんは、相当できる人だったのだろう、だから塾なんかイランと言っていることと思う。私自身も、塾に行ったことがないので、自身の体験ではないが思うところを記したい。（仮に、行ったことがあったにせよ15年とか前の話であっては、現在の問題についてはあまり参考にならないことだろうし）
まず、公教育が充実すれば、塾は必要なくなる、ということが疑問。塾では、一人一人の子供について、勉強のスケジュールをしっかりと見て、学習の進捗管理を徹底していると聞いている（一部かもしれないが）。これに対して、学校ではそこまでの対応は不可能。できるとすれば、相当な数の先生を投入しなければならないだろうし、その質も、高くなければならないだろう。そこまで公教育を劇的に転換できるものだろうか？これは無理というものだ。
野依氏の塾に対しての偏見も甚だしそうに思う。塾の商業政策？、というが質が維持されて来たからこそ産業として維持できているわけだろう。学校の方は、教科書問題、ゆとり教育などごちゃごちゃやってきた挙げ句、どんどん教育内容の質を落としてきている。加えて、いじめ問題については、中には対策をしている人もいるとは思うが、メディアに出てくる話と言えば、見てみぬ振りの対応ばかり。だから、塾が学習という側面に焦点をあてて、栄えてきたのではあるまいか？
民間企業が、商機を見出して頑張っているところを見て、それを商業政策と切ってしまうところが、なんとも官を感じさせられて仕方ない。
塾と学校、それぞれ果たしている役割もある中で、こんな一方的な議論がされてしまうこと自体、なんだか日本が、北朝鮮のような独裁的な政治に向かっているような虞をもってしまうのだが、どう思われることだろうか？



「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調(朝日新聞) - goo ニュース

「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調
2006年12月23日（土）22:57
　政府の教育再生会議の野依良治座長（ノーベル化学賞受賞者）が８日に開かれた「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）で、「塾の禁止」を繰り返し主張していることが、同会議のホームページに掲載された議事要旨でわかった。しかし、再生会議が２１日にまとめた第１次報告の原案には「塾の禁止」は盛り込まれていない。
　議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。
　ＪＲ東海会長の葛西敬之氏は「日本の数学のレベルは学校ではなくて、塾によって維持されている、という面もある」と反論したものの、事務局側は「公教育が再生されれば、自然と塾は競争力を失っていく。結果的になくなる」と同調、国際教養大学長の中嶋嶺雄氏も「野依座長のおっしゃったように塾禁止ぐらいの大きな提言をやらないと」と野依氏に賛同するなどひとしきりの盛り上がりを見せた。