辞任要求。

昨日「復興構想会議」の初会合が開かれた。
議長の五百旗頭真（いおきべ　まこと）氏は防衛大学校長を勤める人物のようだが珍しいお名前なので直ぐに覚えられた。それは兎も角として、この会議の人選には大いに疑問がある。個々人の人物評は差し控えるが、こんな顔ぶれで会議をいくら重ねても東日本復興の構想はまとまらないのではないかと危惧される。その第一の理由は東京電力福島原発事故の収拾がつかなければ周囲数十ｋｍに及ぶ範囲に存在する数多くの自治体の復興は目途が立たないのである。更に地域の復興は地域の意見が尊重されるべきと考えられるが、その点でも心配である。

政府や民主党の中には会議や対策チームが乱立する一方で、権限や目的、組織同士の関連性が不明確で十分に機能していないという批判がすでにある。民主党がかねてから主張している政治主導は一体どうしたのか。何でもかんでも下請けにだしてしまう菅政権の政治主導はもはや絵に描いた餅に過ぎない。政治家自身には何の政策立案能力もないことが既に露呈している。

五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興税」の創設を検討する考えを表明したそうだがこれもおかしい。新しい税の創設などは文字通り政治が行うべきものであり、復興構想会議の議長が決めるようなレベルの問題ではない。何故、菅総理が自ら発言しないのか不思議でならない。結局いつもどおりの責任逃れとみられても仕方がないだろう。

首相退陣論はすでに民主党内からも噴出しており、小沢一郎元代表や樽床伸二元国対委員長のグループなどは公然と党執行部の責任論を口にしている。
野党の自民党谷垣総裁やみんなの党の渡辺代表なども首相退陣を要求しているが、中でも手厳しいのは民主党出身の西岡武夫参議院議長で「お辞めになればいいのではないか。発生から一ヶ月経った。リーダーシップを持った方がやるべきだ」とまで言っている。西岡議長のご意見には私も賛成である。

「復興構想会議」では先ず、新しい復興政権の樹立を論議してもらいたい。